マンション管理相談室

●区分所有法（後半）

第６節　管理組合法人

（成立等）
第47条　
第３条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２　前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
５　管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
６　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第18条第４項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
７　管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
８　管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第６項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
９　管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第35条第２項から第４項までの規定を準用する。
10　民法第43条、第44条、第50条及び第51条の規定は管理組合法人に、破産法（平成16年法律第75号）第16条第２項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
11　第４節及び第33条第１項ただし書（第42条第５項及び第45条第４項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。
12　管理組合法人について、第33条第１項本文（第42条第５項及び第45条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第33条第１項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第34条第１項から第３項まで及び第５項、第35条第３項、第41条並びに第43条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
13　管理組合法人は、法人税法（昭和40年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第４項及び第５項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（管理組合法人を除く。）」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（管理組合法人を除く。）」とする。
14　管理組合法人は、消費税法（昭和63年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。（名称）

第48条　管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
２　管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。

（理事）
第49条　
管理組合法人には、理事を置かなければならない。
２　理事は、管理組合法人を代表する。
３　理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
４　前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
５　理事の任期は、２年とする。ただし、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
６　理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで、なおその職務を行う。
７　第25条、民法第52条第２項及び第54条から第56条まで並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第１項の規定は、理事に準用する。

（監事）
第50条　
管理組合法人には、監事を置かなければならない。
２　監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
３　第25条並びに前条第５項及び第６項、民法第56条及び第59条並びに非訟事件手続法第35条第１項の規定は、監事に準用する。

（監事の代表権）
第51条　
管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

（事務の執行）
第52条　
管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によつて行う。ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び第57条第２項に規定する事項を除いて、規約で、理事その他の役員が決するものとすることができる。
２　前項の規定にかかわらず、保存行為は、理事が決することができる。

（区分所有者の責任）
第53条　
管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、第14条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。ただし、第29条第１項ただし書に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。
２　管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３　前項の規定は、区分所有者が管理組合法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

（特定承継人の責任）
第54条　
区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。

（解散）
第55条　
管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
1．建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部の滅失
2．建物に専有部分がなくなつたこと。
3．集会の決議
２　前項第３号の決議は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数でする。
３　民法第73条から第76条まで及び第78条から第82条まで並びに非訟事件手続法第35条第２項及び第36条から第37条の２までの規定は、管理組合法人の解散及び清算に準用する。

（残余財産の帰属）
第56条　
解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第14条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。

第７節　義務違反者に対する措置

（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第57条　
区分所有者が第６条第１項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
２　前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
３　管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第１項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
４　前３項の規定は、占有者が第６条第３項において準用する同条第１項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。

（使用禁止の請求）
第58条　
前条第１項に規定する場合において、第６条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第１項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。
２　前項の決議は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数でする。
３　第１項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
４　前条第３項の規定は、第１項の訴えの提起に準用する。

（区分所有権の競売の請求）
第59条　
第57条第１項に規定する場合において、第６条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
２　第57条第３項の規定は前項の訴えの提起に、前条第２項及び第３項の規定は前項の決議に準用する。
３　第１項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができない。
４　前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。

（占有者に対する引渡し請求）
第60条　
第57条第４項に規定する場合において、第６条第３項において準用する同条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。
２　第57条第３項の規定は前項の訴えの提起に、第58条第２項及び第３項の規定は前項の決議に準用する。
３　第１項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない。

第８節　復旧及び建替え

（建物の一部が滅失した場合の復旧等）
第61条　
建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第３項、次条第１項又は第70条第１項の決議があつたときは、この限りでない。
２　前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第14条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。
３　第１項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
４　前３項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
５　第１項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
６　前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。
７　第５項の決議があつた場合において、その決議の日から２週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から２月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第14条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
８　第５項の決議の日から２週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者（以下この条において「買取指定者」という。）がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。
９　買取指定者が第７項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第13項において同じ。）は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。
10　第５項の集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、４月以上の期間を定めて、第７項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。
11　前項に規定する催告を受けた区分所有者は、前項の規定により定められた期間を経過したときは、第７項前段に規定する請求をすることができない。
12　第５項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から６月以内に同項、次条第１項又は第70条第１項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
13　第２項、第７項、第８項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第９項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。

（建替え決議）
第62条　
集会においては、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議（以下「建替え決議」という。）をすることができる。
２　建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
1．新たに建築する建物（以下この項において「再建建物」という。）の設計の概要
2．建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
3．前号に規定する費用の分担に間する事項
4．再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
３　前項第３号及び第４号の事項は、各区分所有者の衝平を害しないように定めなければならない。
４　第１項に規定する決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、第35条第１項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも２月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
５　前項に規定する場合において、第35条第１項の通知をするときは、同条第５項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。
1．建替えを必要とする理由
2．建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
3．建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
4．建物につき修繕積立金として積み立てられている金額
６　第４項の集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも１月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
７　第35条第１項から第４項まで及び第36条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、第35条第１項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。
８　前条第６項の規定は、建替え決議をした集会の議事録について準用する。

（区分所有権等の売渡し請求等）
第63条　
建替え決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。
２　前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から２月以内に回答しなければならない。
３　前項の期間内に回答しなかつた第１項に規定する区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
４　第２項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「買受指定者」という。）は、同項の期間の満了の日から２月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有権から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権についても、同様とする。
５　前項の規定による請求があつた場合において、建替えに参如しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から１年を超えない範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
６　建替え決議の日から２年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合には、第４項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から６月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の取壊しの工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
７　前項本文の規定は、同項ただし書に規定する場合において、建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつた日から６月以内にその着手をしないときに準用する。この場合において、同項本丈中「この期間の満了の日から６月以内に」とあるのは、「建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつたことを知つた日から６月又はその理由がなくなつた日から２年のいずれか早い時期までに」と読み替えるものとする。

（建替えに関する合意）
第64条　
建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす。

第２章　団　地（団地建物所有者の団体）
第65条　
団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

（建物の区分所有に関する規定の準用）
第66条　
第７条、第８条、第17条から第19条まで、第25条、第26条、第28条、第29条、第30条第１項及び第３項から第５項まで、第31条第１項並びに第33条から第56条までの規定は、前条の場合について準用する。この場合において、これらの規定（第55条第１項第１号を除く。）中「区分所有者」とあるのは「第65条に規定する団地建物所有者」と、「管理組合法人」とあるのは「団地管理組合法人」と、第７条第１項中「共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設」とあるのは「第65条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）」と、「区分所有権」とあるのは「土地等に関する権利、建物又は区分所有権」と、第17条、第18条第１項及び第４項並びに第19条中「共用部分」とあり、第26条第１項中「共用部分並びに第21条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設」とあり、並びに第29条第１項中、建物並びにその敷地及び附属施設」とあるのは「土地等並びに第68条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第17条第１項、第35条第２項及び第３項、第40条並びに第44条第１項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、第29条第１項、第38条、第53条第１項及び第56条中、「第14条に定める」あるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の」と、第30条第１項及び第46条第２項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「土地等又は第68条第１項各号に掲げる物」と、第30条第３項中「専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）」とあるのは「建物若しくは専有部分若しくは土地等（土地等に関する権利を含む。）又は第68条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）若しくは同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第33条第３項、第35条第４項及び第44条第２項中「建物内」とあるのは「団地内」と、第35条第５項中「第61条第５項、第62条第１項、第68条第１項又は第69条第７項」とあるのは「第69条第１項又は第70条第１項」と、第46条第２項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で第65条に規定する団地建物所有者でないもの」と、第47条第１項中「第３条」とあるのは「第65条」と、第55条第１項第１号中「建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）」とあるのは、土地等（これらに関する権利を含む。）」と、同項第２号中「建物に専有部分が」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）が第65条に規定する団地建物所有者の共有で」と読み替えるものとする。

（団地共用部分）
第67条　
一団地内の附属施設たる建物（第１条に規定する建物の部分を含む。）は、前条において準用する第30条第１項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
２　一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書により、前項の規約を設定することができる。
３　第11条第１項本文及び第３項並びに第13条から第15条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第11条第１項本文中「区分所有者」とあるのは「第65条に規定する団地建物所有者」と、第14条第１項及び第15条中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。

（規約の設定の特例）
第68条　
次の物につき第66条において準用する第30条第１項の規約を定めるには、第１号に掲げる土地又は附属施設にあつては当該土地の全部又は附属施設の全部につきそれぞれ共有者の４分の３以上でその持分の４分の３以上を有するものの同意、第２号に掲げる建物にあつてはその全部につきそれぞれ第34条の規定による集会における区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による決議があることを要する。
1．団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内の一部の建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地又は附属施設（専有部分のある建物以外の建物の所有者のみの共有に属するものを除く。）
2．当該団地内の専有部分のある建物
２　第31条第２項の規定は、前項第２号に掲げる建物の一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての同項の集会の決議に準用する。

（団地内の建物の建替え承認決議）
第69条　
一団地内にある数棟の建物（以下この条及び次条において「団地内建物」という。）の全部又は一部が専有部分のある建物であり、かつ、その団地内の特定の建物（以下この条において「特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の第65条に規定する団地建物所有者（以下この条において単に「団地建物所有者」という。）の共有に属する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合であつて当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者で構成される同条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において議決権の４分の３以上の多数による承認の決議（以下「建替え承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。
1．当該特定建物が専有部分のある建物である場合　その建替え決議又はその区分所有者の全員の同意があること。
2．当該特定建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　その所有者の同意があること。
２　前項の集会における各団地建物所有者の議決権は、第66条において準用する第38条の規定にかかわらず、第66条において準用する第30条第１項の規約に別段の定めがある場合であつても、当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の割合によるものとする。
３　第１項各号に定める要件に該当する場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。ただし、同項第１号に規定する場合において、当該特定建物の区分所有者が団地内建物のうち当該特定建物以外の建物の敷地利用権に基づいて有する議決権の行使については、この限りでない。４　第１項の集会を招集するときは、第66条において準用する第35条第１項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも２月前に、同条第５項に規定する議案の要領のほか、新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）をも示して発しなければならない。ただし、この期間は、第66条において準用する第30条第１項の規約で伸長することができる。
５　第１項の場合において、建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下この項において「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。
1．当該他の建物が専有部分のある建物である場合　第１項の集会において当該他の建物の区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者
2．当該他の建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　当該他の建物の所有者
６　第１項の場合において、当該特定建物が２以上あるときは、当該２以上の特定建物の団地建物所有者は、各特定建物の団地建物所有者の合意により、当該２以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付することができる。
７　前項の場合において、当該特定建物が専有部分のある建物であるときは、当該特定建物の建替えを会議の目的とする第62条第１項の集会において、当該特定建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、当該２以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があつたときは、当該特定建物の団地建物所有者（区分所有者に限る。）の前項に規定する合意があつたものとみなす。

（団地内の建物の一括建替え決議）
第70条　
団地内建物の全部が専有部分のある建物であり、かつ、当該団地内建物の敷地（団地内建物が所在する土地及び第５条第１項の規定により団地内建物の敷地とされた土地をいい、これに関する権利を含む。以下この項及び次項において同じ。）が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合において、当該団地内建物について第68条第１項（第１号を除く。）の規定により第66条において準用する第30条第１項の規約が定められているときは、第62条第１項の規定にかかわらず、当該団地内建物の敷地の共有者である当該団地内建物の区分所有者で構成される第65条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において、当該団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し、かつ、当該団地内建物の敷地（これに関する権利を除く。以下この項において同じ。）若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地（第３項第１号においてこれらの土地を「再建団地内敷地」という。）に新たに建物を建築する旨の決議（以下この条において「一括建替え決議」という。）をすることができる。ただし、当該集会において、当該各団地内建物ごとに、それぞれその区分所有者の３分の２以上の者であつて第38条に規定する議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。
２　前条第２項の規定は、前項本文の各区分所有者の議決権について準用する。この場合において、前条第２項中「当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）」とあるのは、「当該団地内建物の敷地」と読み替えるものとする。
３　団地内建物の一括建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
1．再建団地内敷地の一体的な利用についての計画の概要
2．新たに建築する建物（以下この項において「再建団地内建物」という。）の設計の概要
3．団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額
4．前号に規定する費用の分担に関する事項
5．再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項
４　第62条第３項から第８項まで、第63条及び第64条の規定は、団地内建物の一括建替え決議について準用する。この場合において、第62条第３項中「前項第３号及び第４号」とあるのは「第70条第３項第４号及び第５号」と、同条第４項中「第１項に規定する」とあるのは「第70条第１項に規定する」と、「第35条第１項」とあるのは「第66条において準用する第35条第１項」と、「規約」とあるのは「第66条において準用する第30条第１項の規約」と、同条第５項中「第35条第１項」とあるのは「第66条において準用する第35条第１項」と、同条第７項中「第35条第１項から第４項まで及び第36条」とあるのは「第66条において準用する第35条第１項から第４項まで及び第36条」と、「第35条第１項ただし書」とあるのは「第66条において準用する第35条第１項ただし書」と、同条第８項中「前条第６項」とあるのは「第61条第６項」と読み替えるものとする。

第３章　罰　則　

第71条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
1．第33条第１項本文（第42条第５項及び第45条第４項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）並びに第66条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第47条第12項（第66条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第33条第１項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第45条第４項（第66条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。
2．第33条第２項（第42条第５項及び第45条第４項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）並びに第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。
3．第42条第１項から第４項まで（これらの規定を第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
4．第43条（第47条第12項（第66条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
5．第47条第３項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき。
6．第47条第10項（第66条において準用する場合を含む。）において準用する民法第51条第１項の規定に違反して、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。
7．理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき。
8．第55条第３項（第66条において準用する場合を含む。）において準用する民法第79条第１項又は第81条第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
9．第55条第３項（第66条において準用する場合を含む。）において準用する民法第81条第１項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
10．第55条第３項（第66条において準用する場合を含む。）において準用する民法第82条第２項の規定による検査を妨げたとき。

第72条　
第48条第２項（第66条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

区分所有法（前半）

区分所有法（条文とコメント）

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