マイノリティー日記

　照屋寛徳衆院議員が警察庁に照会し、１８日までに回答を受けた。照屋氏は「脱走米兵は金に困るなどして犯罪を犯す恐れがあり、市民生活に紛れていることが危険だ」と指摘した。
　県内の在沖米軍から脱走し身柄が確保されていない７人のうち、最も脱走期間が長いのは、２００４年１月に在沖米海兵隊から脱走した海兵隊員で、県内に潜伏している可能性もある。
　身柄を確保された８人で、米軍側が身柄を確保したのが６人、県警が身柄を確保したのは２人だった。
　通報合意のきっかけになったのは、２００８年３月に神奈川県横須賀市で発生した脱走米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件。米兵が脱走した場合、米側は 直ちに都道府県警に逮捕を要請するほか、外務省を通じて地元の自治体にも通報する。日本側当局が脱走兵を発見した場合、日米地位協定の刑事特別法に基づ き、逮捕して米側に引き渡すことになっている。(琉球新報8.19)

米国は防衛の範囲を逸脱して国外に戦争を作っているのだから、そんな戦争に行くのはごめんだと言うのは理解できる。例え臆病風に吹かれたとしてもあるいは軍隊生活自体に嫌気がさしただけだとしても、これはこれでかわいいものではないか。