しろいカラスとくろいハト

★ＬＥＯ★様の　愚痴グチノート（似部）

合成の誤謬

ごうせい［合成］

１）ふたつ以上のものをあわせてひとつにすること．
２）化学反応を利用して，新しい物質を作り出すこと

ごびゅう　【誤謬】

(1)まちがえること。また、そのまちがい。
「―を犯す」「一言以て是非を―することあり/花柳春話（純一郎）」
(2)〔fallacy〕一見正しくみえるが誤っている推理。推理の形式に違背したり、用いる言語の意義が曖昧(あいまい)であったり、推理の前提が不正確であることから生ずる。詭弁(きべん)。論過。虚偽。

　合成の誤謬

　個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとることによって、不都合な結果が生じてくることを「合成の誤謬」と呼んでいる。

　かつて王侯貴族のみがやっていたことを多くの人がやりだすと社会的制御が必要となることが多い。例えば、自動車の利用やゴルフ場の整備などもこの例であろう。
　このような課題に対して、各人が理性を持って適切な行動を取ればよいとするのは一つの解決策ではあるが、我々はそのような賢明さは持ち合わせず、社会的に制御することが求められる。しかし、合成の誤謬が起こっていることについて共通認識が形成されない限り、対応策の社会的合意は困難であり、解決困難な社会問題となってしまう。

合成の誤謬の思考テスト
　県民のほとんどがゴルフをやるために必要なコースを整備すると里山がすべて開発され洪水がしばしば起こるようになろう。これはどのように牽制されれば正当か。
　1県民のほとんどがやることはないから設問が愚かか。2このような可能性のあるスポーツ自体が愚かか。3それとも小人数のうちは問題化しないからとりあえずは良しとしておくのか。4潜在的可能性から見て重税を課すのか。5洪水の制御のための施設整備を徹底するのか。6県民それぞれが楽しいのであれば避けられないことと考えるのか。7土地利用計画をしっかりとつくり制御するのか。・・・・？（自己矛盾を起こさない範囲で幾つ選んでも結構です。）

　それでは自家用車の利用は、公共交通を衰退させるとともに街を発散させてしまうが、このテストのアナロジーで捉えるとどうなるか。それともアナロジーで捉えられない理由があるか。

　どんな事柄でも、多くの県民が一斉に同じ行動を起こした場合その影響は大きなものとなる。このため「個々人の行動の社会的意味合いを自ら評価し行動する自覚」と「必要な社会的制御についての考え方を所持」していることが常に問われていると言えよう。

「合成の誤謬（ごびゅう）」

　今日は少し難しい経済用語の解説です。
この言葉自体は、そうとう昔から、経済学の教科書には載っていて、様々な事象の解説に使われてきましたが、最近では、主にデフレ不況に絡んで用いられることが多いようです。
　入社試験必出ですので、心して読んで下さい。
　突然ですが、私、去年の暮れにスーツを買いました。選びに選んだそのスーツの値段は、８１００円。「はちまんいっせんえん」ではありません。
　「はっせんひゃくえん」です。普段は９０００円でスーツを売っているダイエーが、年末特別セールとして打ち出したのが８１００円でのスーツ大廉売、大阪・京橋駅ビル三階の紳士服売り場に駆けつけて、トラッドな三つボタンのシングルスーツと、イタリアンテイストのダブルのスーツを買い込みました。
　消費税は別、裾上げに５００円ずつかかると聞いて、定価の６パーセントの裾上げ代は暴利ではないかと、自分でやることに決定。家の近所の１００円ショップで、裾上げテープを二つ買ってレジに向かうと、レジの横には、これまた垢抜けたデザインのネクタイが一本１００円、それを三本ばかり選んで消費税込み５２５円を払いました。
　次の日、ネクタイ、裾上げテープ代込み９３００円なりで身を固めて出社すると、誰彼かまわず、「これ、なんぼやと思う？」と安さを吹聴して回ります。こういう時、関西と関東では、明らかに対応が違いますなあ。関西では、「おー、すごいなあ。よー似合うやんか。やっぱり、シンボウさんは、安もんが似合うなあ。」「そらあ、どういう意味や！」と、大盛り上がり。ありがたいもんです。ところが、関東の人の反応は違います。「ふ～ん。そう」。それだけです。どうも、安いもんを買って、それを自慢するというのは、関西独特の文化のようです。

　で、本論は、ここからです。そんな、私の行動は、一人の消費者として考えたとき、間違いなく「善」です。なけなしの小遣いの使い方としては、実に賢いと言えるでしょう。だって、物も悪くないし、普通の眼力では、自分で言わない限り、誰も８１００円だとは思いません。
ところが、そんな、私の「善」なる行動は、社会全体から見たらどうでしょうか。通常閉鎖された経済システムの中で、生産性が上がって、物の値段が下がることは、個人にとっても、システム全体にとっても、いいことだとされています。消費者にとっては、安く物を買った分、買う数や量を増やしたり、あるいは他の物を買うことにお金を回したり出来ます。また、生産者にとっても、生産効率が上がって値段が下がった場合、利益は今まで通り確保しながら、さらに多くの物を売る可能性を得ることになります。この状況だと、個人の「善」なる行動は、システムにとっても「善」なる行動となります。
　ところが、私が今回買ったスーツは、シングルのほうは、北朝鮮製、ダブルのほうは中国製でした。つまり私の購買は、国内の生産者にとっては何のメリットもない行動です。ダイエーにとっても、販売効率を上げて、価格を下げたというよりは、他社との競争のためにやむなく価格を下げざるをえなかったというのが実状でしょう。また、安いスーツを買って、浮いたお金を、他の物を買うことに回すかというと、そもそも、そんな余裕はないわけですし、あったとしても、このご時世では、将来の不安から、貯蓄に回すというのが、大抵の人の行動パターンです。こうなると、私の「善」なる行動は、経済システムにとってはもはや「善」とは言えません。

　もし、日本中のサラリーマンが、私のように、８１００円スーツを着て、１００円ショップでしか買い物をしなくなったら、いったい経済システムはどうなってしまうでしょう。国内の製造業者は次々破綻し、購買力を低下させた消費者は、より安いものへと群れを成すことになります。これがデフレスパイラル。一人一人の行動としては、「善」であることを、皆が行うと社会的に誤った行動になる。これを「合成の誤謬」というのです。
　今、日本は、合成の誤謬による、デフレスパイラルの真っ只中です。この逆回転を始めた歯車を止め、正しい回転に戻す方法はただ一つです。それは、消費者がどんどん物を買うこと、これに尽きます。これは、まさに社会的には「善」なる行為、ところが、これは、将来に不安を抱える個人にとっては、愚かな行為に他なりません。これすなわち、「分解の誤謬」！ただし、こんな言葉はありません。念のため。だって、「全体」の利益が、個人の利益に合致しないなんて歴史上枚挙にいとまがありませんから。

合成の誤謬（ごびゅう）

　　　明治生命保険が、『いい夫婦の日』の１１月２２日にちなんで、約
　　８００人の既婚者を対象にして、夫婦と不況をテーマにアンケートを
　　実施した結果、約７５％の人が景気の低迷が夫婦間の話題に上ってい
　　ると答え、対応策としては、「生活費の倹約」（６１％）や、「レジ
　　ャー・交遊費の削減」（４４％）といった回答が多かったという。
　　（朝日新聞’９８年１１月２２日朝刊）。

　　　個人にしても、企業にしても、収入が減少すると支出を抑えること
　　は、極くあたりまえのことであって、企業等では、業績が落ち込んで
　　くると、出張費や交際費を削減したり、コピー枚数を節約したり、果
　　ては、えんぴつ、消しゴムの類まで、”ケチケチ運動”を始めたりす
　　る。

　　　しかしながら、各社・各人が、多数して節約・倹約を始めると、ミ
　　クロ的には、正しい選択ではあるが、それらが全体に波及すると、ま
　　すますマイナスの方向へ向かい、マクロ的にみると、誤った選択にな
　　る。

　　　いわゆる『合成の誤謬』である。

　　　即ち、それぞれの行為はミクロ的には正しいけれども、それらが合
　　成されたマクロでみると、誤った行為になる。

　　　現在の日本の不況は、正に、この『合成の誤謬』の真っただ中にい
　　るのではなかろうかと思われる。
　　　では、この『合成の誤謬』から抜け出すにはどうすれば良いのだろ
　　う。

　　　一つには、ミクロ的に消費を伸ばすこと、そしてもう一つはマクロ
　　的に財政出動することの２つであるだろう。

　　　勤倹貯蓄は善であり、倹約は美徳であるという倫理感の強いこの国
　　の人達にとっては、借金をして消費を拡大することは、倫理的にも、
　　到底出来ることではない。現に、１２００兆円と言われる金融資産の
　　極く１部を使うことにも慎重である。
　　　とすれば、残された選択肢は、マクロ面での消費の拡大である。

　　　レーガン大統領は１９８０年代、当時貿易赤字と財政赤字という、
　　いわゆる双子の赤字を抱えていたにもかかわらず、それらを承知で大
　　減税を行い、消費を拡大し、今日の財政赤字解消の礎を築いた。
　　いわゆるレーガノミックスである。

　　　日本でも、遅ればせながら、所得税と法人税の減税について、検討
　　され始めたけれども、ここで、大事なことは、減税そのものでは無く
　　て、減税されたお金が消費に回されることである。減税されたお金が
　　貯蓄されるだけでは何にもならない。

　　　消費に使われるには、その消費が楽しいものでなければならない。
　　それには、大胆な規制緩和が要求される。

　　　お金を使って楽しい世の中、お金を使いたくなるような世の中、そ
　　ういう世の中を、政治も行政も目指して欲しいものである。
　　そうすれば自然と、景気も回復することだろう。

　　　さて、私達が日常、生活していく上では、経済問題以外でも、様々
　　な『合成の誤謬』が存在する。むしろ、経済に関することであれば、
　　対応は容易であるかも知れない。
　　　しかしそれが、人間の生命や、自然界のバランスに関することにな
　　ると、更なる議論が要求されることになるだろう。

合成の誤謬（ごびゆう）という言葉がある。デフレ対応で各企業が設備や人、債務の３つの過剰圧縮に動くのは正しいが、全体ではそれがデフレを加速してしまう意味でよく使われた。どうも「生田改革」はこれに似ている。

　企業体としては正しい戦略を取っているのだが、民営化全体を考えると、逆にマイナスになるからだ。このままでも民営化するには大き過ぎるのに、さらに大きくなったら手の施しようがあるまい。

　郵貯残高は２３０兆円、簡保資産は１２５兆円。それぞれ大手銀行や大手生保が束になってもかなわない。たとえ分割民営化しても、郵貯は大手地銀をはるかに上回る規模になる。

　民営化は公的金融が金融システムに生じさせているゆがみを是正するために行うものだ。このままではゆがみを是正するどころか拡大し、金融大混乱の引き金を引くだろう。

　それより何より、民営化された郵貯と簡保は果たして生き残ってゆけるのか。過小資本の問題以前に、命綱の政府保証がなくなれば資金は逃げる。巨大な資金の運用力もないから、資金逃避に拍車がかかる。

　その先は言うまい。大事なのはそうならないよう、いまから規模を小さくしておく。郵貯の預入限度額や簡保の加入限度額の引き下げ、人員の削減など本来の意味のリストラクチャリング、事業の再構築が必要なのだ。

　なのに、生田総裁を選んだ肝心の小泉純一郎首相は「一商品でごたごたしないためにも民営化が必要」と語るのみ。改革の行方が心配だ。（論説副委員長）

「合成の誤謬」の時代と
現代版「見えざる神の手」

ソニーをはじめ東芝・富士通・日立・ＮＥＣ・松下と、勝ち組代表格が矢継ぎ早の大量リストラを発表し、秋からは不良債権処理による負け組代表格のゼネコンと流通のリストラが本格化し、日本は大失業時代に入ったようです。
　このように企業が生き残りと勝ち残りのために経営改善に努力すればするほど、個々の企業では業績が改善するものの失業の増大による将来不安が相まって、消費が減退し経済全体が縮小する「合成の誤謬」が起こっています。
　有名なアダムスミスが、「それぞれが利己心によって自由に競争をすることによって、『見えざる神の手』がはたらき経済全体が豊かになる」と唱えた経済法則はもはや通用しなくなっており、それぞれの企業が「利己心によって必至になって経営改善を行えば行うほど経済全体を停滞させる」状態が起こっているのです。
　それはアダムスミスの時代は経済が充分に成熟していないで人口以上に資源が潜在しており、経済の発展による自然への影響力もまだまだ自然の摂理の許容量以内であったためで、今日のように経済が成熟した時代にあっては経済の発展による自然への影響が自然の摂理の許容量以上になって、個々の企業においては経済的豊かさがもたらされるものの、社会全体に外部不経済（マイナス経済）が生じるようになったからだと思います。
　おそらく今日のようにグローバル化した厳しい経済環境にあって、それぞれの企業が生き残りのためにＩＴ化を取り入れ新たな企業モデル・収益モデルを構築してエクセレントカンパニー（優良企業）になるべく経営革新をしたとしても、利己心（企業利益の追求）のままの論理で競争を行う限り、勝ち負けあるものの社会全体の貧富の差をますます拡大させ、不安定なものにして全体を衰退させるような状況を作り出すと思います。
　９０年代ＩＴによって経済的な復権をなしとげたアメリカは、結果として２％の大富豪と９８％の貯蓄性向がマイナスの家計の人々を創り上げ、ＩＴバブルが弾ければ、そのツケによって一瞬のうちに貧者になることを恐れる多くの人々を創ったに過ぎないと言えます。
　そしてブッシュ氏の政策を見れば、古い価値観を受け継ぎ利己心（国益）による保守主義により（一方的な戦略ミサイル迎撃システムの条約破棄・京都議定書の拒否などからも伺えます）自国と自分を支持する権益を守ることに比重をおいた政策を取っているように思えてなりません。
　おそらくブッシュ氏が利己心（国益）によって世界戦略を立て力の行使を続ければ続けるほど、結果として世界全体を不安定なものにし、アメリカ自身をも低迷させてゆくように思います。
　そしてこのような利己心のままに生きることを良しとする個人主義的な風潮は日本においても同化してきており、人の良い誠実な人や善良な人よりも、人を押しのけても自己を主張する人が能力があるとして評価される時代になっています。
　企業においても、日本的経営ともてはやされ、終身雇用や年功序列、そして企業内組合といった「和の精神」による家族主義は、その代名詞であった松下がリストラに踏み切ったように、ますます「個の精神」がとって代わり個人主義的と自己責任が求める時代に入っています。
　このような「個の精神」が重視され「利己心のままに自由な競争」による優勝劣敗が行われれば行われるほど、「合成の誤謬」が生じて社会全体を停滞させるようになっているのが現在の姿でもあるように思えてなりません。
　では、経済の成熟した社会にあって、「個の精神」によって自由な競争を行ったとしても、「合成の誤謬」が生じることなく逆に「相乗効果」が生じて更なる豊かさをもたらすには何が必要なのでしょうか？
　それは「個の精神」の前に、日本人が大切にしてきた「和の精神」があるかどうかだと思います。
「和の精神」とは、「利他（他の人々に役立つ）の思い」のことで、「利己心（利自）」の前に「利他の思い」があるかどうかが「合成の誤謬」を「相乗効果」に変えるためのキーワードのように思います。
　そのような意味で、個人は勿論、企業も危機の時代を生き残るために「個の精神」ありかたが問われており、古き良き時代の延長線で「自己心＝自我力」だけの方向で「合成の誤謬」の渦に巻き込まれて埋没するか、それとも「利他の思い」を前提に「個の精神」を発揮する「自己心＝自他一体」方向で相乗効果を生みだせるかどうかの分かれ道に立っているように思います。
　そのヒントは最近話題になった３３日間漂流した船長さんの姿からも伺うことができます。
　自我力だけで生き延びることに執着したとすれば、食料と水が途絶えて３日程で絶命すると言われています。
　しかし迫りくる危機に奇跡の生還を成し遂げたのは、自分の尿までをも口に含む生き残りのための最善の努力をしながら、最後には「自我力」ではなく成り行きに任せ自分以外の自然に委ね、自然と一体の思いに至ったからで、まさに自我力だけでは危機の時代には生き残れないことを教えてくれたような気が致します。
　「和の精神」の松下イズムの松下電器さえも、「リストラ」を行うことなくして生き残れない時代にあり、現実的には政府による雇用対策に委ねざるを得ませんが、しかし、企業を維持するためのやむなき「リストラ」であったとしても、根底に「利他（他のために）」の思いのないリストラであったとすれば自我力による生き残りと同じで、いずれは「合成の誤謬」に巻き込まれて自らも生き残れなくなるように思います。
　新たな世紀は、「利他の思い」を前提にした「個の精神」による自由な競争によって相乗効果を生みだし全体の豊かさをも増幅する時代です。
　目に見えない波動と言うのがありますがその波動は２１世紀に入って明らかに変わってきています。
　波動には「類は類を呼ぶ法則」があり、「利他」を前提にした「個の精神」の波動と「自我力」だけの「個の精神」の波動とは全く異なります。
　そして波動の観点からも自分や自社がどちらの波動の中にいるのかどうかが埋没するか生き残れるかの分かれ道のように思います。
　それを見分けるポイントは、最近どのような人や企業が自社に接近し、どのような人や企業が自社から離れつつあるのかを見れば解ります。
　俺が俺がの波動漂う人や企業が次から次に表れ近づいてくるような場合は、自分や企業の体質を点検することが大切です。
　逆に利他の思いの波動の人や企業が自然と近づいているようならば、利他の思いで「個の精神」を発揮して努力して人や企業です。　リストラによる大失業時代の中で、脇目もくれず「利己心」のままに生き残りのために努力しなければならない状況にありますが、そのような状況にあっても「利他の思い」を前提として「利他の波動漂う人や企業」と近づき共鳴しながら、利己心（自力）によって新時代の技術であるＩＴや新たな経営知識を身につけ、自由な競争に打ち勝つ体質をつけることが大切で、現在の「見えざる神の手」はそのような人や企業に働いていることを、ここしばらくの人や企業の生き残りの姿を見ていますと感じます。
　成熟した経済の現在版「見えざる神の手」は、単なる利己心のままにではなく「利他の思い」を前提にして利己心を発揮していく人や企業に働いています。

知財ゴミと合成の誤謬　(Vol.1-10)

　使ってしまった研究開発経費を単に累積してできた、その数字を知的ストックというのであれば、日本は知的ストックの大国である。しかし、研究開発従事者一人あたりにして見れば、米国の半分にも満たない。最近の企業調査によれば、研究開発の成果であるはずの知財の内、現在使っていない知財が全体の６４％もあるという。知財の中で合成の誤謬が生じているのではないかと懸念する。

　合成の誤謬とはなにか。例えば、各社がこぞって、不実施の特許を棚卸したとする。知財ゴミがたくさん出てくる。ポイ捨の基準は、あくまでも、個別企業の合理的な判断に基づく。しかし、日本社会には、似たようなことをしていれば安心できる雰囲気が未だに残っている。それゆえ、知財ゴミをポイ捨てることが流行になる。そして、しばらくたつと、社会全体の収斂結果が見えてくる。多くの場合、捨てすぎの状態、つまりは、資産のオーバーキルが生じる。合成の誤謬というのは、個別のレベルでは正しい判断であるが、それらを寄せ集めてみると、全体としては失敗につながるような結果をもたらし、その失敗がさらに個々の環境を悪化させるというものである。そうなると、適正な水準で知財ゴミを溜め込んでおく必要があるということになる。あるいは、知財ゴミのリサイクル業者が必要になる。

　そこで、この話を良く考えてみよう。仮に、ポイ捨てが正しい経済行動だとする。次の時点において、研究開発の成果が増えたとする。あるいは、社外から知財を購入してきたとする。再度、知財のポートフォリオを最適な状態にする。すると、新しい知財ゴミが出てくる。ポイ捨てと研究開発が連動していれば、さらに、社会全体の知財の動向を見て資源をリサイクルするような公的な機関があれば、合成の誤謬から生じるリスクを回避することができるかもしれない。しかし、それでも、巨額の合成の誤謬が発生する。例えば、国全体の技術貿易の赤字黒字は、合成の誤謬のマクロ指標である。家電や自動車は海外への生産拠点シフトで黒字化している。医療関係も許認可や販路のコストが高いため構造的に黒字になっている。しかし、外食、テーマパークなどサービス業は米国系の天下で赤字が加速している。ゲーム業界も含めソフトウエアも赤字である。その結果、国全体としては巨額の赤字（知財の購入）が累積する。この十年で４兆円以上の流失になる。同時に、国の研究開発費も増大している。そして、個々の企業においては、知財が刷新され、古い知財が捨てられる。この状況を作り出す原因は、知財の使い道である社会ニーズが変化しすぎるからであるという。社会ニーズの先行きを見誤っている者が多いからであるという。果たしてそうなのであろうか。

　合成の誤謬との関連でいえば、独禁法との兼ね合いも生じるが、クロスライセンス契約やパテントプールの動向も一つのミクロ指標となる。現在時点で蓄積している知財の最適活用にとどまらず、将来に渡り研究開発の技術系譜が継続する場合、特に、ソフト産業や電気機械・通信関係にこの傾向が強くなるが、クロスライセンスが合成の誤謬によるマイナス効果を軽減する役割を持つ。特に、グラントバックやランニングロイヤルティ付きの相互実施許諾契約は資産のオーバーキルを防ぐ。製薬関係でも範囲の経済性を考慮してクロスライセンスが増える傾向にある。また、半導体関係でも包括クロスライセンスが活発である。知財の合成の誤謬を防ぐための努力がなされているのであろう。

■インフレ起こすと景気よくなるの？

「デフレが不況の主因だ」というのがインフレターゲット論の前提だ。そのメカニズムをみていこう。代表的なものは、「債務デフレ」と呼ばれる現象だ。バブル崩壊後、過大な債務を抱えた企業は、少しでも借金を減らそうとして、手持ちの商品や資産（土地や株など）を売ろうとする。買い手より売り手が多くなるため、当然、物価が下がる＝グラフ1参照（別ウィンドウ）。
物価が下がると、企業は同じ量のモノを売っても、得られる売上金額は少なくなる。その結果、借金を返しても、残った債務の負担は実質的に増加してしまうことがある。
例えば、商品価格が100円の時に、借金が1億円の企業があるとする。企業は、商品を100万個売れば借金を返すことができる。
借金のうち3000万円を返すために商品を投げ売りしたとする。同じように、他の企業も投げ売りに走り、商品価格が50円になったとする。すると、企業の借金の残高は7000万円だが、この7000万円を返すために、企業はさらに商品を（7000万円÷50円＝）140万個も売らなければならなくなる。
つまり、当初の借金は商品100万個と同等だったのに、一部返済して残った借金は商品140万個分に相当することになる。借金の「重さ」が増加してしまっている。
借金の負担が増えると、企業はさらに投げ売りを激化させる。こうして価格低下・デフレが止まらない悪循環に陥る。
このような債務デフレに陥ると、企業は日々の資金繰りで首が回らなくなる。長期的な経営ができなくなり、すべての判断が短期的になってしまう。その結果、実体経済の活動が非効率になり、経済の成長力が鈍り、不況が続く。典型的な「合成の誤謬」だ。
この悪循環は、「企業の過剰債務（＝銀行の不良債権）」と、デフレとが複合して発生しているものだ。これを止めるためには「不良債権」と「デフレ」の両方を解決することが必要である。
インフレターゲット論は、その中で、まずデフレを止めよう、という考え方だと言える。

合成の誤謬
●論理学の合成の誤謬とは
一部分について真であることが、そうであることだけの理由ゆえに全体についても真であるとみなされる誤謬-Paul A. Samuelson, Economics, Sixth Edition (Library Serial No.273)
●ケインズが発見した合成の誤謬とは「個人を富ます貯蓄は経済全体を貧しくする」
●アローの不合理（ジレンマ）＝個人は合理的であっても（推移律を満たしても）全体は合理的でない（循環律になる）
●３人の人間と３つの政党が互いに投票すると循環律が成立し、デモクラシーは機能しない-小室直樹著「数学嫌いな人のための数学」(Library Serial No.412)

●最近の例では85年のプラザ合意後の円高局面で、当時の大蔵省が財政再建に固執し、日銀に低金利政策を強いてバブルを生じさせたこと、不良債権の情報を共有できず、統一した政策を打ち出せなかったのも、縦割りの行政のそそれぞれがその仕切りのなかで合理性を求めた結果、全体ではマイナスに働く「合成の誤謬」。ー朝日「経済漂流」2002/5/26

　　何が正しくて　ナニが・・・

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