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昨年以来、海外に住んでいることによるDisadvantageに悲嘆したり憤慨する機会が多くなった気がします。同時にそれに関する悩みも多くなりました。
勿論、その前だってそれなりに悩みはありました。例えば日本語を話す機会が少ない、日本の番組を見れなくなった等々で、行ってみればベーシックな『軽い』悩みだったんです。
ところが昨年以降、特にこの夏以降は不満や悩みの種類が複雑化して解決策が見つからず、そのせいで落ち込んだりすることが多くなりました。
ネット特にYouTube動画などで、海外に長期にわたって住んでいる『
海外居住者』又は
『非日本居住者』の方々の悩みを知ることができ、如何に自分と似たような悩みを持つ人がいるのかわかり、勇気つけられる思いを感じました。
ただ、情報を発信する動画やブログは多いのですが、問題や悩みが多岐にわたるせいか、頭の中が混乱してしまい整理がつかないこともままあります。
ということで、今回は私自身の悩み事を中心にしながら、海外居住者(非日本居住者)に共通する(だろう)悩みについて私なりにちょっと纏めてみようと考えています。
私が把握した範囲では個人的に次の3つに集約されるのかなぁ、と思っています。
例えば
・三菱UFJ銀行の『三菱UFJダイレクト』
・三井住友銀行の『SMBCダイレクト・グロ-バルサ-ビス』
などがそれに相当します。
唯一な例外として、 ソ二―銀行は既に口座を持っている人であれば、海外滞在時にもその口座を使用し続けることができます
。
ただ注意すべきは、これらの手続きは出国前にしなければならない点です。
上記3)の中で 『
帰国予定が無い人(移住や国際結婚の場合)』
の場合は悩みが深刻で、上記の
『
非居住者向けサービス
』は対象外ですので利用できません。
唯一可能なのは、
ソ二―銀行又は
PRESTiA SMBC信託銀行
のどちらかに出国前
(住民票を外す前、つまりマイナンバ‐カ-ドを自治体に返却する前)
に口座を作っておくという方法しかないようです。
ここまでの内容を要約すると、海外赴任や移住などで『非居住者』になる人の手続きの流れは次のようになります。
《A:帰国予定がある非居住者》
口座を解約
非居住者用サービス口座を開設
住民票を抜く
《B:帰国予定のない非居住者》
ソ二―銀行/
PRESTiA SMBC信託銀行
に口座開設
他銀口座解約
住民票を抜く
【 私自身の悩み
】
ではここで本題である「私が抱えている問題に」ついて触れていくことにします。
私の場合は上記Aに該当する海外赴任者として出国前手続きをした訳で、それ自体は全く問題なかったのですが、現地で7年経過した時点で
家族との生活を考えて『現地採用』の道を選びました。つまりその時点で「赴任者」から「移住者」にステ—タスが変わったのですが、日本の銀行口座は某メガバンクの
『
非居住者向けサービス
』を利用し続けているという訳です。
ところが昨年、当地での遺産相続手続きの一環で日本の銀行口座の残高の証明書が必要になった際に、その銀行の担当者と上司も交えて行った電話会議(5,6回に及んだ!
)が、揉めに揉めたことはこのブログでも書きました。
問題は、私の帰国予定が無いため、つまりは
『
非居住者向けサービス
』の
対象者外であることが知られてしまったことから、直ぐに解約手続きを取って欲しいと強く急かされました。
最後には上司から「解約を強制したこと、することは有りません。解約するしないは、お客様の自由意思です」という言葉を引き出す出すことができ、現在に至っています。解約を強制されることはないにしても、今後はどうなるのかグレ—ゾ―ンですねぇ。今後、居住国への送金に何か制約が出てこないか、ちょっと怖いです。
ではこれからどうするのか、どうするべきかについては現在思案中、というか調査中です。
現在保有の日本での銀行口座は日本の年金(国民年金と企業厚生年金)の受け取りだけなので、年金機構(可能らしい)と企業年金側(可能性低い)が海外の銀行口座に直接送金することが可能であれば、為替や手数料などの不利な面を考慮しても、日本の銀行口座を解約してもいいかなぁ、と考えています。
これにはもう一つの理由があります。
昨年勃発した遺産相続で最も苦労したのが、日本の銀行口座の「残高証明書」の入手でした。日本人であり日本語の読み書きができる私でさえ数か月かかった難手続きを、日本語の読み書きが出来ない子供たちがどう解決していけるのか、親である私には全くイメ-ジが湧きません。
当然のことですが、相続期限内に必要書類がそろわなければ、容赦なくペナルティが課されます。私亡きあと、出来るだけ残される子供たちには迷惑はかけたくありませんから、存命中に難とか日本の銀行口座を解約できればいいのですが。
【 何故、出国後も日本の(居住者)口座を持ち続けることがダメなのか?
】
調べた範囲で分かったことは次のようなことでした。
1)非居住者に口座を持たせると、その情報を税務当局に報告する義務が出来、その業務が増える。
2)マネ-ロンダリングに使われていないか管理する義務が生じる。
といった事情が銀行側にあるようです。
また帰国予定の無い非居住者の場合は、上記のように次の営業的思惑が加わるようです。
「海外赴任や転勤の場合は、いずれは日本の居住者になるだろうということで銀行口座を維持できる場合がありますが、 海外移住は日本に帰らない可能性が大きいので、銀行としては残しておくメリットが殆ど無い
から」
そもそも日本に帰る予定のない非居住者は、日本の銀行の口座を持ってはいけないみたいなひどい扱いです。
日本の銀行口座の悩みや疑問については、上に挙げたことの他にもたくさん存在します。挙げればきりがない程です。
最も厄介なことは、取扱銀行によって、支店によって、更には担当者によっても「言われること」が大きく異なることがあるからです。本当に厄介な問題です。
いつの日か、海外居住者に優しい銀行が現れる日が来るんでしょうか?
そう信じたいと思います。
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