「長野県における人件費の状況」
長野県における人件費の状況について、地公労ニュース2002-4号より、記事を転載します。◇ 歳出に占める人件費の割合は全国32位、
人口10万人当たりの職員数は30位
固定的経費である人件費、公債費、扶助費の義務的経費が 増加し、
平成14年度予算では歳出の48.7%(全国平均 47.5%)を占めています。
人件費支出は横ばいの状況が続いており、
歳出に占める 人件費の割合は28.1% で 全国32位 となっています。
一方、 借金の返済である公債費 は 年々増加 しており、
歳出に占める割合は18.6% となり、 全国平均の12.6%を大 きく上回り 全国2位 となっています。
県財政が硬直化を引き起こしている要因は、人件費ではな く公債費の増大にあります。
また、 人口10万人あたりの職員数 を見ても、 全職員数で30位 となっていることや、
行政改革大綱(平成10年12月改定版策定ーー実施期間:平成11年度～15年度)による
一般行政職員の500人削減が実施 されてきているなど、
厳しい定数管理が行なわれており、人件費はすでに大幅に抑 制されてきています。
| 年度 | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | 累計 |
| 人員削減 | △147 | △105 | △101 | △70 | △423 |
| 定数の推移 | 6591 | 6486 | 6385 | 6315 | ＿＿＿＿ |
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