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2010.02.21

不景気がここまで及ぶか・・・。

テーマ： ★資格取得・お勉強★(39405)

カテゴリ：多事争論

このニュースを今日の朝目にした時、まさかと思った・・・。税理士に関してはもうかれこれ数年前から、働きながらでも段階的に時間をかけて取っていけるという強みもある一方、数が増えすぎて新卒で習得している場合は別として、かなり価値が下がった印象を持っていたのだが、（公認会計士は税理士の仕事は出来、そのプラスアルファ会計監査も出来ます。）弁護士・不動産鑑定士と並ぶ３大法資格の公認会計士までも就職難というのは個人的には無茶苦茶な話のように思える。

無論邪推すれば、ある程度のレベルの大学卒業と同時に公認会計士の資格を取った場合、まず現状でもOBの力もあるので勤め先が無いというのはまず無いのだろうが、恐らくはあぶれ組みは社会人⇒資格習得者がかなりいるのではないだろうか？？？

ただ、よく言われる話だが、税理士・公認会計士に関係が深い簿記１級でさえも知識皆無の状態で会社などが無くその勉強に専念出来る状態でも半年でGET出来れば上出来といわれ、言わずもがなこれが税理士レベルになるとかなり優秀な人間でも１年で習得するのは困難なわけである。それが公認会計士となるとよりハードルが高くなるわけだから、社会人になって一念発起し会社辞めてTRYされた方にとっては目も当てられない状況でしょうね。

ただ、これはやはり不景気の影響諸受けている感が強いわけで、こんな現状目の当たりにすると今の日経平均は何だか実体経済に比例していない感が否めないのは私だけでしょうか・・・。

以下、ネットニュース抜粋

記事写真

　弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

　企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。

　近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

　金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。

　しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３～５割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

　一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

　同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

　４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

　同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。

[ 2010年2月21日10時18分 ]

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