「豊かな日本」の終わり
池田 信夫
原さんの記事を読んで、同じ時期に原発の取材をしていた者として、共感するところと違うなと思うところがあります。
1980年代には、石油危機のあと「脱・石油」の旗印のもと、原発が推進されました。民放のローカルニュースにはたいてい電力会社がスポンサーになっていたため、反原発の番組はほとんどなく、新聞も同じでした。特に朝日新聞は、科学部の木村繁部長と大熊由紀子記者が激しい原発推進キャンペーンを繰り広げていました。社会部の記者はみんな反対派でしたが。
そんな中でスポンサーのないNHKは、反原発のリーダー的存在で、私も伊方原発訴訟の一審と二審を取材して、国と反対派の討論番組をつくりました。当時は、原発をテレビで取り上げること自体がタブーで、四国電力の社長が記者会見で「NHKの番組は偏向している」と名指しで批判したこともあります。
当時も今も、原発の問題点は変わりません。原さんもいうように、軽水炉の技術的な限界による炉心溶融の可能性は否定できず、放射性廃棄物の処理と保管は数百年もかかる終わりのない作業です。NHKも「原子力」というシリーズを何回もやりましたが、結論はいつも同じで、原発事故は論理的には起こりうるが、日本の原発の安全設計は世界一なので現実的にはそのリスクは小さいということでした。
だから原発は技術の問題ではなく、こうしたリスクとエネルギーの安定供給というメリットをどう評価するかという経済問題なのです。それを日本のメディアは、ちゃんと問うてこなかった。原発を「迷惑施設」として福島や敦賀に集中立地し、それが結果的に今回のような事故の際に大きく電力の失われる原因となりました。
もちろん原発なしですむなら、それに越したことはありません。しかし今回の事故で原発の新設が不可能になり、ただでさえ割高な日本の電気料金がこれ以上高くなったら、新興国との競争で不利になるグローバル企業は日本から出て行き、国内には生産性の低いサービス業だけが残るでしょう。
後世の歴史家が振り返ると、今度の大震災を衰退する日本にとどめを刺した出来事と位置づけるかもしれません。原発は大量生産・大量消費の高度成長の象徴でした。そういう豊かさを「あまねく平等」にわけあう生活が原発とともに終わり、これからは縮んでゆく経済の中で効率を上げる競争社会にならざるをえない。
それはとっくに終わっていたのですが、この20年、日本はかつて築いた富を食いつぶして問題を先送りしてきました。しかしこれ以上やっていると、今度は財政破綻による「突然死」が待っています。今度の災害は、日本がこれまで避けてきたつらい選択を迫っているようにみえます。
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