《櫻井ジャーナル》

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2010.04.02
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 先月29日にモスクワの地下鉄で自爆攻撃したひとりが北コーカサス(カフカス)から来た17歳の女性だったことをロシアの警察当局は確認した。この女性も「黒い未亡人」のメンバー、つまり夫がロシア軍との戦闘で殺害された未亡人で、報復として攻撃チームに参加したということのようだ。

 この女性の心情とは関係なく、ロシアへの攻撃を指揮している独立派をアメリカやイギリスの情報機関が支援、破壊活動にも加わっているとロシアの治安当局は確信している。このことは、前回の本コラムで書いたとおり。ジョージ・W・ブッシュ政権の時代に活動が盛んになったのだが、その背後に親イスラエル派のネオコン(新保守)が存在していたわけである。

 ロシアの現政権と激しく対立しているボリス・エリツィン時代の「少数独裁者」も亡命先のイギリスやイスラエルを拠点として活動している。この亡命者の中でも特に有名なボリス・ベレゾフスキーがチェチェン・マフィアと結びつき、チェチェンでの戦闘とも関係していたと指摘されている。つまり、今回のロシアにおける自爆攻撃を考える場合、アメリカ、イギリス、イスラエルの3カ国を抜きに語ることは無責任である。

 ロシアと軍事衝突している国も存在する。グルジアだ。アメリカが軍事的な支援をしてきたことは広く知られているが、南オセチアへの奇襲攻撃はイスラエルが黒幕だった可能性が高いことは本コラムで何度か書いたとおりである。

 勿論、チェチェンなどの独立派を指揮している人々は、反アメリカ、そして反イスラエルという標語も掲げているが、イスラム教の影響が強い地域で実権を握るためには当然のことだろう。パレスチナのイスラム教徒が受けてきた迫害をイスラム諸国の庶民は熟知し、怒りに燃えているわけで、権力者も庶民の感情を無視すれば、庶民をコントロールすることは不可能だ。

 現在、イスラエルはパレスチナ人が住むガザ地区を巨大な塀で囲み、この地域を一種の強制収容所にしている。軍隊を入れて虐殺するだけでなく、常時、兵糧攻めで住民を苦しめている。こうした残虐行為にエジプト政府が協力しているわけで、イスラム国だからといってイスラエルと敵対関係にあると言うことはできない。状況によって、イスラム諸国の独裁者たちはイスラエルとも手を組んだり、残虐行為を黙認してきたことは否定できないだろう。

 イスラム世界に武装した「過激派」が登場するのは1980年代だとされている。アフガニスタンでソ連軍と戦う「自由の戦士」を養成するため、アメリカの軍や情報機関が組織したのである。そうした中にアル・カイダのオサマ・ビン・ラディンも含まれていたと言われている。要するに、出発点でイスラム武装勢力とアメリカの情報機関や軍とは師弟関係にあったのだ。

 あくまでもチェチェン周辺の独立派は「反ロシア」なのであり、その活動をアメリカ、イギリス、そしてイスラエルが利用しているという構図だ。今回の爆破事件とイラン情勢を結びつけるのは、うがちすぎだろうか?





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最終更新日  2010.04.03 03:03:41


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