《櫻井ジャーナル》

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2010.09.26
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカに限った話ではないが、資本家は「平和」や「反戦」を主張する人々を危険視してきた。これまでもアメリカでは盗聴などで反戦/平和運動を監視してきたのだが、9月24日にはSWATのチームが活動家の自宅などを急襲している。ミネソタ州ミネアポリス、イリノイ州シカゴのほか、ミシガン州やノースカロライナ州で、イスラエルやコロンビアに対するアメリカの支援を批判していた反戦活動家たちが襲われている。アメリカ政府は暴力による威嚇を始めたと言うべきだろう。

 令状は前日、スーザン・ネルソン判事が出したもので、電子機器や国外旅行に関する資料を押収することが認められていた。アメリカ政府が「テロリスト」と認定している人物や組織と接触しているかどうかを調べようとしたのだろう。逮捕は認められていないものの、出頭を命じられた関係者もいるようだ。

 こうした襲撃を予告する発言もあった。9月10日に国土安全保障長官のジャネット・ナポリターノは国内でも「テロリスト」と戦うと宣言しているのだ。アメリカ政府でテロリストという場合、実際には反戦/平和運動の支持者を指す。

 ACLU(アメリカ自由人権協会)によると、軍は戦争に反対する非暴力のグループをは「テロリスト」と見なして監視、集めた情報はTALONと呼ばれるデーターベースに蓄積している。

 CIAやFBIも同じように反戦/平和運動を監視してきた。何も「9/11」の後に始まったわけではない。FBIの場合、1950年代に国民を監視するプロジェクト「COINTELPRO」を始動させている。反戦集会やデモに捜査官を潜入させただけでなく、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施されていた。最近、マーティン・ルーサー・キング牧師たちの写真を撮っていたことで有名な写真家、アーネスト・ウィザーズがFBIのスパイだったことも判明している。

 CIAの場合、1967年にMHCHAOSをスタートさせている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされていた。何しろ、CIAがアメリカ国内で活動することは禁じられていたからである。当初、このプロジェクトでターゲットにされたのはランパート誌をはじめとする反戦メディア。軍隊、警察、FBIとも協力し、ターゲットの内部にもスパイを潜入させていた。

 ところが、実際に破壊活動を行っている勢力に対しては甘い。「9/11」の一件でアメリカの捜査機関や情報機関がそうした人々の行動に鈍感だということが判明している。外国の政府が「テロリスト」と見なした人物を保護することもある。その象徴的な存在がルイス・ポサダ・カリレス。

 1976年、ベネズエラのカラカスを飛び立ったキューバの旅客機が爆破されて73名が犠牲になっているが、その爆破計画の会議に何度かポサダも出席、計画内容を彼はCIAに伝えている。勿論、アメリカ側からキューバ政府に情報が提供されることはなかった。

 事件後、ポサダはベネズエラで収監されたものの、1985年に脱獄してCIAのコントラ(ニカラグアの反革命ゲリラ)支援工作に参加、1997年にはキューバのハバナにあるホテルを爆破し、2000年にはキューバのフィデル・カストロ首相の暗殺を計画、パナマの刑務所に入れられた。



 資本家にとって戦争はビジネス・チャンスであり、彼らは平和な時代を嫌う。日本の財界も戦争ビジネスへの本格的な参入を強く望んでいる。当然、日本でも反戦/平和運動に参加している人や団体は弾圧されることになるだろう・・・と言いたいところだが、現在の日本において、反戦/平和を訴える人は圧倒的な少数派だ。





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最終更新日  2010.09.27 00:28:53


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