2010.10.30
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アメリカの中間選挙で「気候変動」が争点のひとつになっている。言うまでもなく、共和党には表だって「温室効果ガス」の排出規制に賛成する候補者は見あたらず、民主党も積極的だとは言えないが。争点というより、アピール合戦というべきなのかもしれない。
民主党のビル・クリントン政権時代、アメリカは規制に賛成する条件として「温室効果ガス」の「排出取引制度」を導入するように強く求め、1997年12月に議決された「京都議定書」にもこの取り引きは盛り込まれている。新たな投機市場の創設が目的だったと見られても仕方がない。
しかし、2001年1月に共和党のジョージ・W・ブッシュが大統領に就任すると京都議定書を完全に拒否してしまう。アメリカが離脱したことから、日本の大企業は京都議定書の取り決めは御破算になったと早合点したようだ。そこで、日本の二酸化炭素排出量は減るどころか増え続けた。
状況が大きく変化したのは2004年11月。ロシアが議定書を批准したのである。その結果、2005年2月に発効したのだが、予想外の展開に日本の財界が慌てたことは想像に難くない。アメリカと違い、京都議定書を議決した第3回気候変動枠組条約締結国会議の議長国だった日本としては離脱できない。その余波はいまだに収まっていない。
ともかく、「温室効果ガス」の排出規制は決まったのだが、ここで登場してくるのが原子力発電。「温室効果ガス」を出さないというのだが、燃料の製造から核廃棄物の処理、保管までを考えると大量の「温室効果ガス」を排出することは間違いない。
これまで人間は森林を伐採し、海を汚染し、少なからぬ動植物を絶滅させ、あたかも地球の支配者であるかのように振る舞ってきた。「温室効果ガス」、例えば二酸化炭素を排出しているだけが問題なのではない。二酸化炭素から酸素を作り出してきた光合成の力を人間が弱めてきたことも間違いない。また、大量の地下水をくみ上げ、水脈を断つだけでなく、地表をコンクリートで固めて雨が地下に染みこめないようにしている。自然のバランスを破壊し続けているわけだ。いつまで地球が耐えられるか・・・。
さて、現在、アメリカで「気候変動」への取り組みを拒否する急先鋒はティー・パーティーと呼ばれている集団である。「保守系の草の根運動」なのだというが、主張の根幹はジョージ・W・ブッシュ政権と同じ。つまり、大企業の利益を第一に考えている。
支持者の中心は「白人中産階級」だというが、キリスト教原理主義、つまりキリスト教系カルトと深く結びついている。このティー・パーティーに多額の資金を提供しているのが気候変動対策に反対するヨーロッパ系の大企業、例えば巨大石油企業のBP、総合化学会社のBASF、バイエル、ソルベイ、あるいはラファルジュ、GDFスエズなどが含まれている。「アメリカ頼み」という状況なのだろう。またテキサスの石油企業であるバレロ、テソロなども規制に反対して資金を提供している。
ちなみに、1990年代に入る頃からイヌイットは北極圏の氷が解けていると証言していた。極北地方で狩猟、漁撈、動植物の分布にも変化が生じているようだ。海氷の面積が減少していることも確認されている。今のところ、そうした状況に変化の兆しは見られない。
民主党のビル・クリントン政権時代、アメリカは規制に賛成する条件として「温室効果ガス」の「排出取引制度」を導入するように強く求め、1997年12月に議決された「京都議定書」にもこの取り引きは盛り込まれている。新たな投機市場の創設が目的だったと見られても仕方がない。
しかし、2001年1月に共和党のジョージ・W・ブッシュが大統領に就任すると京都議定書を完全に拒否してしまう。アメリカが離脱したことから、日本の大企業は京都議定書の取り決めは御破算になったと早合点したようだ。そこで、日本の二酸化炭素排出量は減るどころか増え続けた。
状況が大きく変化したのは2004年11月。ロシアが議定書を批准したのである。その結果、2005年2月に発効したのだが、予想外の展開に日本の財界が慌てたことは想像に難くない。アメリカと違い、京都議定書を議決した第3回気候変動枠組条約締結国会議の議長国だった日本としては離脱できない。その余波はいまだに収まっていない。
ともかく、「温室効果ガス」の排出規制は決まったのだが、ここで登場してくるのが原子力発電。「温室効果ガス」を出さないというのだが、燃料の製造から核廃棄物の処理、保管までを考えると大量の「温室効果ガス」を排出することは間違いない。
これまで人間は森林を伐採し、海を汚染し、少なからぬ動植物を絶滅させ、あたかも地球の支配者であるかのように振る舞ってきた。「温室効果ガス」、例えば二酸化炭素を排出しているだけが問題なのではない。二酸化炭素から酸素を作り出してきた光合成の力を人間が弱めてきたことも間違いない。また、大量の地下水をくみ上げ、水脈を断つだけでなく、地表をコンクリートで固めて雨が地下に染みこめないようにしている。自然のバランスを破壊し続けているわけだ。いつまで地球が耐えられるか・・・。
さて、現在、アメリカで「気候変動」への取り組みを拒否する急先鋒はティー・パーティーと呼ばれている集団である。「保守系の草の根運動」なのだというが、主張の根幹はジョージ・W・ブッシュ政権と同じ。つまり、大企業の利益を第一に考えている。
支持者の中心は「白人中産階級」だというが、キリスト教原理主義、つまりキリスト教系カルトと深く結びついている。このティー・パーティーに多額の資金を提供しているのが気候変動対策に反対するヨーロッパ系の大企業、例えば巨大石油企業のBP、総合化学会社のBASF、バイエル、ソルベイ、あるいはラファルジュ、GDFスエズなどが含まれている。「アメリカ頼み」という状況なのだろう。またテキサスの石油企業であるバレロ、テソロなども規制に反対して資金を提供している。
ちなみに、1990年代に入る頃からイヌイットは北極圏の氷が解けていると証言していた。極北地方で狩猟、漁撈、動植物の分布にも変化が生じているようだ。海氷の面積が減少していることも確認されている。今のところ、そうした状況に変化の兆しは見られない。
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最終更新日
2010.10.31 03:48:59
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