《櫻井ジャーナル》

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2010.12.05
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカは所詮、「テロ帝国」にすぎない。そんなことは、歴史を紐解けば自ずとわかることだ。拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』では、その一端をできるだけ具体的に明らかにしたつもりである。WikiLeaksが公表した秘密文書は、そうしたアメリカの実態を「再確認」させてくれたが、次に公表が予定されている金融関連の文書数万点は、巨大金融機関の腐敗を明らかにする内容だという。アメリカの支配層は、この公表をどうしても阻止して文書を回収する必要があるだろう。

 WikiLeaksの活動はメディア、特にアメリカ系メディアの体たらく(日本のマスコミは、はなから期待されていない)も再確認させてくれた。言論の自由も「体制」という枠組みの中で許されているだけであり、体制の実態、支配者たちが知られたくない暗部に立ち入ることは絶対に許されない。そうした支配システムに挑戦するのが本来のジャーナリストなわけなのだが、1970年代から気骨あるジャーナリストは急ピッチで粛清され、メディアのプロパガンダ色が強まってきた。そうした中、出現したのがWikiLeaksであり、メディアを支配することで安心していた権力者は動揺し、自分たちの本性を露わにしている。

 AmazonがWikiLeaksとのサーバー契約を何の予告もなく解消したのに続き、PayPalも同サイトとの契約を解除し、寄付がサイト側に渡らない状態になった。インターネットでの文書公開を困難にするため、大規模なサイバー攻撃も展開されている。アメリカの情報機関の影響下にあるGoogleなどとは違い、WikiLeaksはアメリカにとって都合の悪い情報を流す存在。攻撃の黒幕がアメリカ政府だと考えても不思議ではない。

 考えてみれば、アメリカへヨーロッパから移住してきた人々は、先住民を虐殺して生活の場を奪い、隣国を侵略して富を奪い、その触手はフィリピンから中国、そして中東へと伸びた。そうした政策に批判的な大統領もいたが、ひとりは就任の直前に銃撃事件に巻き込まれ、軍事クーデターで倒されそうになった。もうひとりは実際に暗殺されている。

 第2次世界大戦の前は海兵隊、戦後は破壊工作でターゲット国の体制を自分たちに都合良く作り替えてきた。ロナルド・レーガン時代にグレナダへ軍事侵攻しているが、その後は再び軍隊が表舞台に出てきた。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク・・・アメリカ軍、あるいはアメリカが主導する軍隊は偽情報で人々を騙しながら、相次いで主権国家を先制攻撃している。その結果、言うまでもなく、多くの「非戦闘員」が殺害されているわけだが、その責任の一端がメディアにあることは明白である。





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最終更新日  2010.12.06 01:37:15


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