《櫻井ジャーナル》

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2011.12.21
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカが宣伝する「民主化」や「人権」の虚構が中東/北アフリカで明らかになりつつある。 NATOに加盟しているトルコを使って軍事介入を始めているシリア

アメリカがデモ鎮圧用の武器を供給しているエジプト では、 警官隊が平和的なデモの参加者を集団で棍棒を使って殴りつけ、女性を引きずり回して蹴りつけている 。こうした場面を撮影した映像がインターネットで流れている。

 エジプトでは12月16日から抗議活動がはじまり、13名が殺されている。その 大半は射殺 されているのだという。兵士はデモ隊にを銃撃しているということである。一種の「恐怖政治」で人びとを押さえ込もうとしてるわけだが、 エジプトの女性はひるまず、抗議活動を続けている

 中東においてサウジアラビアと並び、アメリカが最も強く結びついている国はイスラエルだろう。そのイスラエルでは政府がイランを攻撃すると公言、ここにきて 新たな特殊部隊を創設

 このイスラエルでは違法な入植政策を推進中で、国連の安全保障理事会でイスラエルを非難するメッセージを出そうとしている。理事国のうち、イギリス、中国、フランス、ロシア、インド、ガボン、コロンビア、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、レバノンは賛成しているのだが、 アメリカが拒否権を使って阻止 、イスラエル非難を実現できない。12月20日にもアメリカ以外の理事国はアメリカの姿勢に不満を示している。パレスチナ人が何人殺されようと、どのような目にあおうと、アメリカの政府や議会は意に介さない。

 ところで、イギリス、フランス、アメリカが「人道」を理由にして軍事介入したリビアでは殺戮が今でも続いている。何しろNATO軍に協力していた地上軍の主力は アル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団) だ。まだ内乱が続くな能性があるのだが、欧米諸国はどのように対処するつもりだろうか。





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最終更新日  2011.12.23 13:47:46


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