2016.11.01
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マレーシアが沿岸警備用の艦船を中国から購入
南シナ海にある南沙諸島の領有権をめぐり、両国、そしてベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾は対立してきた。東アジアの軍事的な緊張を高め、分断することはアメリカ支配層の基本戦略だ。その基本政策に従い、日本では菅直人政権時代の2010年9月、 海上保安庁が「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まって から中国との関係を悪化させている。
今年9月15日に 稲田朋美防衛相はCSISで講演 しているが、その際に彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。
今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告しているが、それに対する日本側の回答、つまり日本も戦争を辞さないと応じたと受け取られても仕方がない発言だ。そして10月21日、アメリカ海軍は駆逐艦のディケーターを南シナ海の西沙群島近くを示威航行させた。それに対し、 中国は10月27日の0時0分から24時0分まで南シナ海、海南島の南で軍事演習 を実施している。
日本とアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めようとしているわけだが、関係を改善しようとする動きもあり、そうした流れにマレーシアも加わった可能性がある。中東／北アフリカやウクライナと同じように、アメリカ支配層は傭兵を利用してアジア大陸の東側でも戦乱を広げるつもりだろうが、それを避けようとする動きもあると言える。
1993年にアル・カイダ系武装集団は爆弾を積んだトラックでニューヨークの世界貿易センターを攻撃、胎児を含む7名が死亡、1042名が負傷している。実行犯はクウェート生まれのラムジ・ユセフを含むグループで、ユセフのオジにあたるハリド・シェイク・モハメドはアル・カイダの幹部だと言われている。
1995年1月にユセフとモハメドのふたりは12機の旅客機を爆破する「ボジンカ計画」を立てた。この計画の拠点はフィリピンだったが、PNP（フィリピン国家警察）に察知されて中止されたという。同年2月にパキスタンの情報機関ISIとアメリカのDSS（外交保安局）はユセフをパキスタンで逮捕した。
1995年4月にはアメリカのオクラホマ州にある連邦政府ビルが爆破されて169名が死亡（ひとりは身元不明）、ティモシー・マクベインとテリー・ニコルスが逮捕、起訴されている。そのニコルスのパスポートには1990年から95年にかけてフィリピンへ5回訪れたことを示す記録が残っている。（Susan Lindauer, “Extreme Prejudice”, Suzan Lindauer, 2010）
こうしたネットワークが現在も存在している可能性があるのだが、本ブログで繰り返し書いているように、 アル・カイダとはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル 。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘していることだ。なお、アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味、「基地」という意味だけでなく「データベース」の訳語としても使われている。アル・カイダとアメリカとの連携はリビアを軍事侵略した際、明確になった。
東アジア／東南アジアに張り巡らされたアメリカの破壊工作ネットワークは現在でも生きているはずで、何らかの出来事が引き起こされる可能性はあるのだが、そうしたことを承知の上で緊張緩和への道を歩き始める政府が現れてきた。
南シナ海にある南沙諸島の領有権をめぐり、両国、そしてベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾は対立してきた。東アジアの軍事的な緊張を高め、分断することはアメリカ支配層の基本戦略だ。その基本政策に従い、日本では菅直人政権時代の2010年9月、 海上保安庁が「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まって から中国との関係を悪化させている。
今年9月15日に 稲田朋美防衛相はCSISで講演 しているが、その際に彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。
今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告しているが、それに対する日本側の回答、つまり日本も戦争を辞さないと応じたと受け取られても仕方がない発言だ。そして10月21日、アメリカ海軍は駆逐艦のディケーターを南シナ海の西沙群島近くを示威航行させた。それに対し、 中国は10月27日の0時0分から24時0分まで南シナ海、海南島の南で軍事演習 を実施している。
日本とアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めようとしているわけだが、関係を改善しようとする動きもあり、そうした流れにマレーシアも加わった可能性がある。中東／北アフリカやウクライナと同じように、アメリカ支配層は傭兵を利用してアジア大陸の東側でも戦乱を広げるつもりだろうが、それを避けようとする動きもあると言える。
1993年にアル・カイダ系武装集団は爆弾を積んだトラックでニューヨークの世界貿易センターを攻撃、胎児を含む7名が死亡、1042名が負傷している。実行犯はクウェート生まれのラムジ・ユセフを含むグループで、ユセフのオジにあたるハリド・シェイク・モハメドはアル・カイダの幹部だと言われている。
1995年1月にユセフとモハメドのふたりは12機の旅客機を爆破する「ボジンカ計画」を立てた。この計画の拠点はフィリピンだったが、PNP（フィリピン国家警察）に察知されて中止されたという。同年2月にパキスタンの情報機関ISIとアメリカのDSS（外交保安局）はユセフをパキスタンで逮捕した。
1995年4月にはアメリカのオクラホマ州にある連邦政府ビルが爆破されて169名が死亡（ひとりは身元不明）、ティモシー・マクベインとテリー・ニコルスが逮捕、起訴されている。そのニコルスのパスポートには1990年から95年にかけてフィリピンへ5回訪れたことを示す記録が残っている。（Susan Lindauer, “Extreme Prejudice”, Suzan Lindauer, 2010）
こうしたネットワークが現在も存在している可能性があるのだが、本ブログで繰り返し書いているように、 アル・カイダとはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル 。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘していることだ。なお、アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味、「基地」という意味だけでなく「データベース」の訳語としても使われている。アル・カイダとアメリカとの連携はリビアを軍事侵略した際、明確になった。
東アジア／東南アジアに張り巡らされたアメリカの破壊工作ネットワークは現在でも生きているはずで、何らかの出来事が引き起こされる可能性はあるのだが、そうしたことを承知の上で緊張緩和への道を歩き始める政府が現れてきた。
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最終更新日
2016.11.01 04:58:43
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