2016.12.03
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アメリカがマッカーシズムで覆われ始めている。有力メディアに対する信頼度が大きく低下、ヒラリー・クリントンを大統領にする目論見も外れてしまったことが大きな原因だ。 本ブログでも指摘
選挙期間中、アメリカをはじめ西側の有力メディアは偽情報でドナルド・トランプやロシアを攻撃していたが、その嘘は別の情報ルートで露見している。そこでインターネットで情報を発信している人、あるいはロシアのメディアに登場した人びとがブラック・リストに載せられている。そうした活動の拠点のひとつが ワシントン・ポスト紙 から生まれた PropOrNot 。匿名性が高い。
言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。 政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律 が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体制を立て直そうとしている。
今、アメリカで有力メディアが「トランプ独裁」を進めているわけでないことは言うまでもない。トランプを当選させてしまった状況を言論統制で変えようとしている。その背後ではロシアや中国の制圧、そして世界のファシズム化がある。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の復活も目論んでいるだろう。トランプ政権を取り込もうともしているはずだ。
勿論、トランプは少なからぬ問題を抱えているが、ヒラリー・クリントンやその周辺とは違い、ロシアや中国との戦争、巨大資本による国の支配に反対している。それを行動に移すかどうかという問題はあるが、マイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に選んだことから考えると、全面核戦争を避けたいと思っていると判断できる。
選挙期間中、アメリカをはじめ西側の有力メディアは偽情報でドナルド・トランプやロシアを攻撃していたが、その嘘は別の情報ルートで露見している。そこでインターネットで情報を発信している人、あるいはロシアのメディアに登場した人びとがブラック・リストに載せられている。そうした活動の拠点のひとつが ワシントン・ポスト紙 から生まれた PropOrNot 。匿名性が高い。
言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。 政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律 が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体制を立て直そうとしている。
今、アメリカで有力メディアが「トランプ独裁」を進めているわけでないことは言うまでもない。トランプを当選させてしまった状況を言論統制で変えようとしている。その背後ではロシアや中国の制圧、そして世界のファシズム化がある。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の復活も目論んでいるだろう。トランプ政権を取り込もうともしているはずだ。
勿論、トランプは少なからぬ問題を抱えているが、ヒラリー・クリントンやその周辺とは違い、ロシアや中国との戦争、巨大資本による国の支配に反対している。それを行動に移すかどうかという問題はあるが、マイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に選んだことから考えると、全面核戦争を避けたいと思っていると判断できる。
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最終更新日
2016.12.03 16:26:57
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