アメリカの ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が6月22日にイスラエルを訪問
その直前、6月13日にオマーン沖で日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」（パナマ船籍）とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」（マーシャル諸島船籍）が攻撃され、6月20日にはアメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン（RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン）がイランの防空軍に撃墜されている。
タンカーが攻撃された直後、アメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開したが、国華産業の堅田豊社長6月14に開かれた記者会見で攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と発言、「イランによる攻撃」というアメリカ側の偽旗作戦は不発に終わった。
ドローンが撃墜された後、イラン側は徐々に詳しい情報を明らかにしている。22日にはジャビアド・ザイフ外相がドローンの詳しい航跡図を公表、撃墜地点がイランの領海内だということを強調、同時に回収された残骸も明らかにした。
偽旗作戦の失敗を受け、ボルトンとネタニヤフは次の一手について協議したかもしれないが、世界の目は冷たい。ロシアのアメリカに対する姿勢も厳しくなった。
2014年2月のウクライナでバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後、ウラジミル・プーチン大統領の姿勢は変わり、15年9月にはシリア政府の要請で同国へ軍事介入したが、それ以降もロシアのアメリカに対する姿勢は厳しくなっている。
アメリカの属国である日本もイランの問題ではアメリカに同調しきれていない。アメリカの支配層に従うことで自らの地位と財産を維持している日本のエリートたちだが、イランの問題ではアメリカに従うと自らの地位と財産が揺らぐ可能性がある。腐敗したエリートが支配的な位置から陥落した場合、落ちていく先は刑務所だ。
