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共同通信社によると、エコカー減税を1年延長し、2016年度も続ける方向で検討に入った。現行のエコカー減税制度は2015年度末までに購入した車が対象。打ち切れば販売面への影響が大きいと判断したようだ。適用基準や減税幅を見直すかどうかは今年末までに詰める予定。自動車税と軽自動車税は、車の保有者が年1回納める地方税。自動車税は排気量によって異なり1台当たり2万9500~11万1千円。軽自動車税は一律1万800円。エコカー減税燃費性能の優れたエコカーの新車を購入した際に翌年の自動車税と軽自動車税を減税する制度
2015.08.27
車を購入する時期でオススメなのは、あなたが乗りたいと思った車に出会ったとき。これ以外に、思いつきません。消費脆を気にするのは「社用車」です。焦ることなしw消費増税でもクルマは4月以降に買うのがお得な理由- 日刊SPA!(2014年1月8日16時10分)Infoseekニュース【続きはInfoseekニュースへ】
2014.01.08
民主党は、昨年の衆議院選挙は自民党の失策で大勝したけれど、今年の参議院選挙では失策で大敗した。残念ながら、何故、参議院選挙で大敗したのかわかっていないようです。消費税増税発言に引き続き、衆議院選挙に掲げた暫定税率撤廃を断念し、なおかつ、環境税を導入して、実質のガソリン価格を上げようとしているようです。現在の自動車が、ハイブリッドカーや電気自動車に全部変わるような「激変」が突然に起こるはずもなく、とりやすいところから税金をとるという姿勢は、結局のところ、政権与党になると、それまでいいことばかりいってきてもどうも、舌の根の乾かぬうちに、意見をコロコロ変えてしまうようです。「エコ」社会が日本をダメにするを読むと、太陽電池やらハイブリッドカーへの補助金対策が、環境に配慮していない一方で、どれだけ金持ち優遇政策なのかが見えてくる。民主党には期待していただけに、残念です。次に期待できる政党・政治家はいったい何処にいるのでしょうか?民主党、ガソリンなどの暫定税率の撤廃を断念。一方、環境税の導入目指す 税制改正プロジェクトチーム(PT)の総会を30日に開き、2011年度税制改正に 向けた議論をスタートさせる。政府税制調査会が大綱をまとめる12月までに 党の意見を提言として提出する。<民主党>11年度税制改正へ30日に総会【政治/税制改正】民主党、ガソリンなどの暫定税率の撤廃を断念する一方、11年度の地球温暖化対策税(環境税)導入を目指し議論開始★2
2010.08.15
エコカー減税。。。去年始まったこの減税制度。減税対象にならないからとアメリカよヨーロッパなどの外車メーカーから突き上げを喰らっていましたが、こんかい大幅に緩和された模様です。。。経産省、輸入車エコカー補助に「ハマー」など、15ブランド38モデルを追加http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010020301053でも、「ハマー」ってエコカーですか?確かにこの制度、日本の自動車に対しての歪みがそのまんま出ている制度になっています。重量が重くなれば燃費基準が緩和されるので、日本のメーカーもエコカー減税に対応するために、わざわざ燃費が悪くする「重量増加」をしていたものなあ。2010年もエコカー減税は続けるようだけれど、こういうことを聞くと割り切れないんですよ。ほんとうに「エコロジー」を考えるのなら、車重に関係なく、一律に「エコカー減税」の対象車は、例えば、1リットルのガソリンで15km以上走ることができるクルマにしたほうがわかりやすいし、エコロジーなのではないのでしょうか?どうも、経済不況の対策としての「エコノミー」面が強くなっているような気がしているのはブライトだけでしょうか?間違いだらけのエコカー選び
2010.02.04
JAF、自動車税制などに関するアンケート調査結果 あわせて、税制改正に関する要望活動を展開 JAFは10月2日、自動車税制などに関するアンケート調査結果を発表し、この調査結果を踏まえた「平成22年度 税制改正に関する要望書」を公開した。JAFでは、この要望書を政府の来年度予算編成を前に作成し、政党、国会議員、関係機関等へ提出することで、「自動車ユーザーの視点に立った自動車関連税制に改善されるよう」要望活動を展開していくとしている。Car Watch JAF、自動車税制などに関するアンケート調査結果JAF|自動車税制等に関するアンケート調査結果JAF|平成22年度 税制改正に関する要望活動について
2009.10.06
8月30日の衆議院選挙は、民主党の圧倒的勝利と自由民主党の総崩れ。小泉純一郎の郵政選挙と真逆の構造が現実のものとなりました。民主党は、マニフェストで自動車関連について改正すると宣言していました。 ○ 高速道路の無償化 ○ 暫定税率の廃止 高速道路の無料化は、賛否両論でていますが、民主党内閣は北海道と九州から始めるようです。さて、暫定税率の廃止。おととし、自動車重量税自動車取得税ガソリン税や軽油引取税 などです。2008年4月30日に当時の自由民主党・公明党内閣は再議決で期限の切れた暫定税率を復活させていたのでしたね。自由民主党・公明党の連立政権 再可決・・・。 記事での予想通りに、衆議院選挙は前述の通り、民主党が政権交代を実現させたわけです。これから民主党は大変だとは思います。景気対策、消えた年金問題、新型インフルエンザ対策など時代は常に動いている。官僚依存からの脱出や麻生太郎前総理大臣が駆け込みで行った補正予算をはじめとする、今までの政策の精査と不必要な予算の執行停止など、やることはてんこ盛り状態です。一朝一夕にできるものではないと思います。ひとつずつ、着実に行っていってほしい。まずは、4年間、民主党が選択したわけですから。民主党政権で暮らしはこう変わる 徹底シミュレーション - ネタりか 民主党は、道路予算に使われてきた自動車関連の暫定税率撤廃(減税)も打ち出している。撤廃でガソリンの価格が1リットルあたり約25円下がるのは知られているが、自動車取得税に40%、重量税に60%の暫定税率が上乗せされており、車の購入価格も変わってくる。 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウスSグレード」でみると、取得税や重量税の暫定税率を撤廃すると同時に、自民党政権下のエコカー減税(ハイブリッド車は100%免税)を打ち切る場合、単純計算で約8万円の負担増となる。ただ、民主党は環境重視を掲げており、新たなエコカー購入補助策を打ち出す可能性もある。 エコカー減税対象外の車種は、暫定税率廃止で実質値下げになる可能性がある。 記事引用 民主党政権で暮らしはこう変わる 徹底シミュレーション - ネタりかカー用品 3種の神器 プラス
2009.09.17
今回のエコカー減税は簡単にいうとこういうことです。 電気自動車、天然ガス車やハイブリッドカーなら自動車取得税と重量税が100%減免。 排出ガス基準4つ★車で、平成22年度燃費基準+25%達成車は、75%減免。 排出ガス基準4つ★車で、平成22年度燃費基準+15%達成車は、50%減免。詳細は⇒国交省、景気対策の一環として行われる「エコカー減税」の概要公表http://cars-jp.aiwill.com/article/28074382.html商品(自動車)が売れない自動車業界にとっては追い風になるのかもしれません。実際、税金分でも安くなるのであれば、今までよりも買いやすくなるのは確かです。今まで、買い替えを我慢していた人の財布も緩むかもしれません。しかし、対象にならないクルマも当然あるわけです。排出ガス基準が4つ★車でも、燃費基準に達しないクルマは対象外。(逆も然り)9年落ち以上の中古車を下取りに出し、新車もしくはそれに近い車に買い替えるオーナーは、2500ユーロの補助金を受け取れる、というドイツ方式のほうがより消費者に与えるインパクトは強かったのはないだろうか?ドイツで新車販売好調http://worldcar.seesaa.net/article/115368721.htmlまた、麻生内閣は追加の経済対策として、更なるエコカー減税を検討している。経産省が最終的にとりまとめ、麻生首相が4月上旬に発表する政府戦略http://cars-jp.aiwill.com/article/28044291.htmlクルマを安く買えること、経済対策としてはいいのではとも思うが、追加経済対策前にエコカー減税対象車を買った人よりも、追加経済対策後の施行された後に買った人の方が、同じ車種 でも、より 安く 買えるということになるのでは。。。???それまで、待ったほうが お得じゃん と、消費者に思われたらどうするのでしょうか?(管理人は、そう思ってしまいましたw)どうせ、やるのならちょびちょび、段階的におこなうのではなく、初めからドーンと度胸よくやってほしいものだ。追加経済対策が施行されるまで、買い控えが起きたら、どうするのでしょうか?麻生内閣、先を読むのが苦手なようです。
2009.04.01
日本自動車輸入組合(JAIA)のハンス・テンペル理事長、 「日本の自動車市場は、昨年前半から景気減速の影響がじわじわと効いてき たところに、4月の暫定税率の混乱による一時的な減税が、消費者に自動車 に係る税負担の重さを改めて実感させた。 自動車にかかる税負担は、複雑で過重であり、また欧米諸国比較しても相対 的に高く、このような税負担を自動車ユーザーに強いているのは日本のみ。 昨年末に発表された自民党の「税制改正要綱」で、低炭素化、環境保護に向 けた自動車税制の方向性が示されて、一定の進捗がみられ、これは大いに歓 迎すべきであるが、残念ながらまだまだ私どもの考える本来の目標とは大き な隔たりがある。 低炭素化に向けた税制の考え方は、欧米でも既に実施に向けて動き出してい る国もあり、世界的な流れと考える。本来の目標である抜本的な税制改正に 向けて、「軽減および簡素化」の実現を目指して活動を行う。 ディーラーのサービス工場設置、移転の大きな障害となっている「用途地域 規制の見直し」についてもロビー活動を行う。輸入車業界には、ディーラー を含めると25000人以上が従事し、ディーラーがビジネスを展開し易い環境 を作ることが、地域の活性化につながり、また雇用を守る事にもなり、顧客 へのサービス向上のために大切なことだと考える。 急激な燃料高騰、世界的な経済危機と相まって、昨年の登録車販売は、第1 次オイルショック直後の1974年以来、34年振りの低水準にまで落ち込んだ。 これは、大変深刻な結果だ。この10年間、年販26~27万台を維持してきた 輸入車業界にとっても、昨年はたいへん厳しいビジネス環境になった。 日本経済は、当面この厳しい環境が続き、雇用不安や所得環境の悪化による 個人消費伸び悩み等のマイナス要因により、需要が冷え込むとともに、自動 車販売においては、少子高齢化、若年層のクルマ離れの影響も大きく、今後 も厳しい状況が続くものと思われる。 日本を含めた世界の主要国政府は、大規模な緊急経済対策を打ち出しており、 それらの効果が必ず表れてくるものと期待する。寒い冬があればこそ、春が より暖かく感じられるものだと考える。このような危機をむしろ変革のチャ ンスと捉え、革新的な新しい技術を積極的に開発、導入する事により、市場 回復に取組み、さらには日本経済の回復に寄与したいと考えている」http://www.jaia-jp.org/j/about/report090122.html
2009.01.27
JAF、「納税者である自動車ユーザーを無視するな!」自動車ユーザーの税負担を軽減すべきJAFおよび自動車税制改革フォーラムと石油関連団体が街頭で訴える 道路特定財源を一般財源化するなら自動車税制の抜本見直しを訴える活動。y写真)納税者である自動車ユーザーを無視するな!
2008.10.02
日本自動車工業会長の青木哲氏は麻生新内閣の発足についてこう述べた日本経済は、景気の先行きに対する厳しさが日増しに強まるとともに、諸物価の高騰は、国民生活ならびに企業活動に深刻な影響を与えており、さらに米国における金融不安が世界の株式市場や為替市場に混乱を招くなど、世界経済全体の先行きに対する不安が広まっている。本日発足した麻生新内閣には、日本や世界全体を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえ、景気対策をはじめ、社会保障問題や税制抜本改革など、直面する重要諸課題に対し、迅速かつ真摯に取り組んでいただきたい。特に、我々がかねてより主張している複雑かつ過重な自動車関係諸税の抜本的な見直しを是非お願いしたい。
2008.09.29
「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい」公明党の会合で斉藤鉄夫環境大臣はこういう講演をしました。ガソリンと軽油を使用するのは自動車です。環境税を担うのは自動車ユーザーだけなのでしょうか?暫定税率をそのままにして、一般財源化する(した?)ということも認められないなかで、小手先の名目の付け替えで環境税をつくるというのはいかがなものでしょう?環境税というものが必要ならば、どうして「新税」として国会の場で論戦をして、税金化を目指さないのでしょうか?正々堂々と「新・環境税」を論議して、つくればいいではないですか?きちんとした議論抜きで新しい税金をつくるなどということは、大臣として手抜きだとは思いませんか?もちろん、民意はきちんと反映してからの話ですが。そうか、国の最高司令官である、総理大臣や内閣閣僚も首のすげ替えで切り抜けている方たちですから、新たなことをやるという発想はないのかもしれませんね、失礼しました。ガソリン税を環境税に 環境相
2008.09.27
◆国交省、道路行政に対する一般国民からの意見募集を開始。10月20日まで 募集内容は、次のの3点ということです。1>「道路行政で改善すべきこと」2>「開かずの踏切など地域の道路が抱える課題」3>「今後の道路施策で重点的に取り組むべきこと」の3点。皆様からのご意見・ご提案をお受けします~今後の道路行政について~国交省、道路行政への意見を募集 中期計画に反映このような機械はめったにありません。意見がどのような形で反映されるのかまで、見ていくことが大事だと思いますが、意見を言わないと国民無視の道路行政が行なわれます。国土交通省の行なってきたことを思い返してくださいね。道路行政は、道路特定財源で職員用マッサージチェアを購入するなどの無駄遣いが相次いで発覚。「08年度から10年間で59兆円が必要」とした中期計画は国会で「過大だ」との批判を受け、期間を5年間に短縮して作り直すことが今年5月に決まった。この計画自体も、古い統計数値を使用するなど、ずさんな計画にすぎなかった。このニュースを見てまず思ったのは、 道路規格の見直しによる予算削減 道路開通時期までの時間短縮 自転車が安全に通行できる道路の整備この3点が必要じゃないかな、と。他にもいろいろとあるとは思います。地域によっても様々だと思います。地域、地域の実情にあった道路整備が大事なことだと思います。10月20日までと時間はそれほど長くはありませんが、たまには(!)真面目に考えてみようと思っています。みんなの税金を使って道路はつくられるのですから。
2008.09.23
今、福田首相辞任後の自民党総裁選の全国遊説のどまんなか、いつもは遅れをとるJAFなどが、絶好のタイミングで自動車税制を考えるイベントを開催しました。道路特定財源の一般財源化を受けて、私たちドライバーもただ黙っているわけにはいかなくなったのが今の状態だと思います。自民党総裁選の後は、お約束の解散総選挙があるはずです。今回の衆議院選挙、ドライバーの1票の重みがどれだけあるのか政治家もようやく理解する事になるのではないでしょうか?日本自動車連盟(JAF)と自動車関係21団体で構成する自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟は昨日9月17日、東京都・新宿駅東口の新宿ステーションスクエアで、クルマやガソリンなどに関する税体系のあり方を考えるイベントを開催した。「何に使うかという議論ばかりで、負担する側に理解を求めるという議論が全くない」、「燃料の高騰と物価高で自動車ユーザーの負担は限界まできている」とJAFの田中節夫会長。自工会の青木哲会長(ホンダ会長)は、「課税根拠がなくなった自動車関係諸税は廃止すべき」と、車ユーザーに過重な負担を強いる一般財源化を批判。自動車・石油関係団体、ドライバーの税負担軽減を訴えるガソリン税の廃止訴え
2008.09.18
◆経済産業省、自動車税制を抜本見直し、税額を「排気量」から「CO2排出量」へ 同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めている。これまで優遇されてきた 軽自動車の税負担が大幅にアップする為、自動車メーカーの商品群に大き な影響を与えるほか、軽自動車ユーザーからの反発も予想される。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000044-san-bus_allhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/080824/biz0808240046000-n1.htm国民の納得できる税制の変更をお願いしたいものです。推移はきちんと見守っていきたい。
2008.09.02
◆「暫定税率の廃止」を再び要求へ、民主党の鳩山由紀夫幹事長 浜松市で講演し、揮発油税(ガソリン税など)の暫定税率に関して「パフォー マンスで4月に一時期だけ廃止したわけじゃない。この問題は、また臨時国 会(8月下旬召集予定)で持ち出すつもりだ」と述べた。暫定税率廃止を要求へ=民主・鳩山氏
2008.07.04
◆自工会など21団体による「自動車税制改革フォーラム」、重量税など廃止を 東京都内で2日、自動車関連税制の負担軽減を訴えるパネル討論会を開催。 参加した演出家でタレントのテリー伊藤さんは、「自動車重量税は、車をぜいたく品扱いしている自動車取得税とともに廃止してほしい」「税金が重く車が売れないと、自動車産業はおろか国力も衰退する」と主張した。 杉山雅洋早大教授は「車を買った段階で自動車取得税と消費税が二重に課せられるなど説明できない税が多い」と指摘。 日本自動車販売協会連合会の深津泰彦氏は「国民の所得が伸び悩み、自動車関係税への負担感は大きい。一般財源化するなら暫定税率から本則分まで抜本的な見直しが必要だ」と主張した。自工会など21団体による「自動車税制改革フォーラム」、重量税など廃止を自動車関連税制の複雑さと暫定税率分の上乗せや二重課税などが改められない状態で、消費税率が上がると自動車を購入する人はいなくなってしまう。そうすると、税収も減るという悪循環にはまることを政府も役人も気づかないのであろうか?それとも。。。高い税金を払える、高額所得者が高級車を購入すれば、税収としてはまかなえるとでも考えているのだろうか?
2008.06.03
町村官房長官が講演で行政の無駄遣い問題について考えを発言。「野球のグローブにまで税金を使わずに、自分の金で買えばよい。 無駄がないように、会計検査院に民間の優れた人、50人ほどに来てもらい、 1年間徹底的に洗い出しを行うことを考えている。 各省庁の帳簿をすべて並べて、徹底したむだゼロ作戦を行っていきたい」町村官房長官、「野球のグローブにまで税金を使わずに、自分の金で買え」福田首相も公益法人などによる「無駄遣い」削減のため、自民党内に作業チームを設置するよう指示した、という。消費税や各種税金を含め、増税をするためには税金の無駄遣いをやめなければ、国民の理解を得られないと、ようやく気が付いたのでしょうか?ポーズだけに終わらなければと願うばかり。この流れは、参議院で野党が過半数を得たことで、野党があぶりだした、たくさんの税金の無駄遣いを、国民が知ることによって、政府支持率が下がったことの与党なりの対策なのでしょう。実質的な成果が得られなければ、政府支持率はいっそう下がることになります。でも、この流れはいいことだと思うのです。税金を、どういう風に使うのか? どういう風に集めるのか?これから先の日本、私たちの暮らしを考える上でも大切なコトだと思います。喜んで、税金を納めることができる「日本」になってほしいと思います。そのためにも、きちんとした考えをもった政治家を見極めて、国会議員を選ばないといけないですね。
2008.05.26
毎日 毎日残業ご苦労さまです。霞ヶ関一丁目界隈は、残業しているお役人待ちのタクシーが当たり前のように、二重駐車です。よく、繁華街の二重駐車がニュースで取り上げられますが、お役所の周りの二重駐車は取り上げられたことがありません。深夜、というか、早朝までタクシーの待ち行列は続きます。残業していただくのは、国民としてはとてもありがたいとは思うのですが、残業代も、夜間の光熱費も、帰りのタクシー料金も「税金」だということを忘れないでいただきたいものです。消費税値上げや税制の抜本改革は、賛成ですよ。必要な税金なら、納めることも国民の義務であり、権利です。でも、その前に、さまざまな「税金の無駄遣い」をやめていただくことがあってはじめて、消費税値上げや税制の抜本改革をしてください。夜の街から見てみると、「税金の無駄遣い」はそこらへんにころがっているように思えます。=オススメ===============================あした元気になるための 人生の 時間銀行 ========================================歩いて!歩いて!日本を体感できる万歩計登場!地域情報1,258箇所を収録しています。楽しみながらウォーキング出来る!日本を体感!18,880kmの旅 万歩計
2008.05.22
=オススメ===============================あした元気になるための 人生の 時間銀行 ========================================まだ、1%未満だけれど、3ヶ月連続で日本の自動車保有台数が減っている。全国の自動車保有台数、3カ月連続で前年同月末比マイナスにゴールデン・ウィークについても自動車での行楽や外出は減っているのかもしれない。JAF九州本部、ゴールデンウイーク(4/27~5/6)の出動件数が昨年比1割減このニュースは自動車の故障が減っていいようにも思えますが、毎年JAFが出動するのは、バッテリー上がりや鍵の閉じ込みなどが多い。出動件数が減っているのは、故障がすくなくなったというより、クルマではなく、公共交通機関を利用する人が増えてきたということかもしれない。実際、昨年の5月も、ガソリンが高くなったといわれていましたが、125~130円。ちょうと、4月の暫定税率廃止時のガソリン価格と同じ程度だった。これが、ゴールデンウィーク後半には、暫定税率が再可決で復活し、一気に155円を越す水準になった。原油価格も相変わらず、高騰し続け、ニューヨーク市場で$120を突破。ガソリン卸価格も6月再値上げになる見込みなので、日本のガソリン価格も160円を突破するでしょう。このまま、投機マネーが原油価格を押し上げていけば、200~300円もありえないことではなさそうです。自動車用の鋼板も大幅な値上げになりそうです。そうなると、新車価格にもいずれ影響してきます。そうなると、普通の人はクルマの所有に二の足を踏んでしまいます。クルマはいわば税金の固まり。買うときには、自動車取得税、消費税の二重取り。それから、自動車税、重量税。維持していくにも税金がかかる。毎年の自動車税。車検ごとの重量税。(他に強制保険料もかかります。)安心のためには毎年の任意保険加入も欠かせません。そして、走る為にはガソリン・軽油などが必要ですから、それにたいしてのガソリン税、軽油引取税と消費税の二重取り。クルマは機械ですから、安全のための定期点検・部品交換。最低でも半年に一度のオイル交換と消費税。これから、クルマを所有していくには、それ相応の覚悟がいりそうです。クルマが減れば、二酸化炭素排出量も減って、環境対策にはいいかもしれない。。。(新しい、環境対策か???)でも、それなら、これ以上の道路もいらなくなるのかもしれない。。。。。(クルマが走らない道路はいらないですよね???)今は、たかだかコンマ数%の減少ですから、そんなに悲観することはないのかもしれません。でも、増税をすることで物事を解決しようとする、政府、役人、政治家がいる限り、近い将来日本の経済は破綻すると思わざるをえません。こんな記事もありました。「実は安い日本のガソリン税 『欧州では引き上げ傾向』」、産経新聞財務省主税局の見解1「OECD(経済協力開発機構)加盟29カ国の中でも、日本の税負担率、税負担額は6番目に低い(2007年4~6月期)。」「海外には、ガソリン代が高くなれば車を使わなくなり、CO2の排出が抑えられるという発想がある。 欧州各国ではガソリン税の税率が引き上げられる傾向にある」と財務省主税局。ガソリン価格だけで決めるのはおかしいことですね。ガソリンは何のために使うのか?クルマを走らせるためですよね、主に。クルマを所有する為の税金を考えた場合、トップクラスです。こういう数字だけしか見ていないのが財務省主税局の実態なのでしょう。木を見て、森を見ずというのはこういうことかもしれない。この記事を書いた産経新聞でも『ガソリン税は家計を直撃する問題に違いないが、「目先の値上げ、値下げにとらわれない議論が必要」な時期にきているのかもしれない』と書いているが、残念ながら、記事中自動車全体にかかる各種の税金については、一言も触れられていなかった。紙面の都合かもしれないし、そこまで書くと、話が広がりすぎてしまう懸念もあるから、あえてガソリン税だけに触れているのだと善意に解釈をしておくことにしよう。 今はクルマに関わる仕事をしているので、このニュースはショックでした。(全国の自動車保有台数、3カ月連続で前年同月末比マイナスに)新車・中古車問わず、全体的に減少傾向にあるので、当然といえば当然なのですけれどもね。効果が無かったら返金します。返金保障の燃費向上アイテムを扱っているエコライフカンパニー
2008.05.17
4月30日。『税金のムダを放置してガソリン増税』は、決定してしまいました。<租特法改正案>衆院本会議で再可決…暫定税率復活 ・・・です。 「暫定税率が、必要か不必要なのか。」そういった議論はなされないまま、租特法改正案は、政府・与党(自由民主党と公明党)が過半数を占めている衆議院で再可決されました。山口2区で大差をつけられての自由民主党推薦候補の敗北。この候補は、国土交通省出身。いわば、「自由民主党+公明党政治」と「国土交通省」に対してのダブルの『駄目出し』を受けた形での敗北です。これが民意ではないと、判断した結果での再可決だったのでしょうね。今日の結果ではっきりしたことは (1)明日、5月1日からガソリン・軽油が値上がりするということ。 (2)公明党は先の参議院選挙でマニフェストである、「自動車重量税の暫定税率廃止」を 実行するチャンスを自らの手で握りつぶしたということ。 つまり、公約違反をしたということです。日本が借金大国と言われて久しい。この間、政府は何をしていたのでしょうか?役人の無駄遣いも正せない。天下りはなくせない。増税をすることしかできない。増税しても、無駄遣いをなくさなければ借金は減らないですよね。今回、問題になったのはガソリン・軽油の暫定税率と道路をつくるつくらない、という問題です。「暫定税率」のおかげで、自動車を所有・維持する為にかなりの税金が【余計】に納税しているのかということを初めて知った、改めて知ったという方も多いのではないでしょうか?改めて考えてみると、自動車産業は日本の基幹産業だと政府をはじめ誰もが認めているところです。しかし、日本での自動車販売台数は年々減少している。販売台数が伸びなければ、量産効果が出ないで価格の低下も鈍化する。ハイブリッド・新型ディーゼル・EV・燃料電池・・・。新しく環境にいいといわれる自動車が開発されても、量産効果による価格の低下が行なわれなければ、普及することもない。自動車に関わる税金について、抜本的な改革をする時はもう来ている気がする。※いろいろな問題がからんでいるなあ、と思います。 なかなかまとまらないのだけれど、みんなで考えて、 意見をいうことが必要な時代がきていることは確かです。環境のことも考えないといけないですし。
2008.04.30
政府与党(自民党・公明党)は、3月末日で暫定期間の終えた揮発油税・軽油取引税の暫定税率の復活を目指して、4月30日(もしくは5月1日に暫定税率を復活させる税制関連法案を参議院で過半数を取れていない情けない状況での民意を反映しない、苦し紛れの最後の手段過半数を占める衆議院での 『再議決』 で可決し、公布しようとしている。これに反対する若手衆議院議員もいるが、自民党執行部は強引に押さえ込もうとしている。自民党執行部、30日の衆院再可決に向けて「造反」封じに躍起造反するであろう議員の反骨精神に期待したい。今回のガソリンの暫定税率騒動ではっきりしたのは、自民党は結局、数の論理でしか政治を行なっていないのだなあ、ということです。原油価格は、最高値を更新している今。暫定税率が復活したとしたら、暫定税率分の25.1円を超えた値上げが起こるのは間違いないでしょう。原油調達コストが上がったといって、石油元売は卸価格を4月、5月ともに値上げしてくるでしょうから。おそらく、30~40円の幅でガソリン価格は値上げになるのではないでしょうか?税収が足りない足りないといいながら、一向に無駄遣いのなくならない現状で、現在の政府を 『信任しろ!』 というほうが無茶ですよね。 ギフト券1万円が当たる ガソリン代に関するアンケート
2008.04.25
ホームページランキングネットはあなたのおかげでいま、○位です♪ 納税者の声は届かない 張富士夫トヨタ会長 語る 「納税者の声が受け入れられなかったのは遺憾。渋滞緩和や地方と都市との 格差削減など道路への投資は依然必要だ。引き続き一般財源化の不合理さを 訴える」などと述べた。自動車税についても現在の軽自動車の税率を基準に 見直しを求める方向で自工会として研究しているとあらためて表明した。 結局、 とりやすいところから税金をとるという 政府の姿勢が はっきりと見えましたね。 来年度は、所得税の定率減税廃止や保険料の値上げなどもあり 一般家庭は大増税になるという。 国の財政赤字についても現在の議員も今は辞めたり落選したりして いなくなった議員も責任をとらないでいる。 もちろん 総理大臣を含めた大臣も。 そして、そういう運営をしてきた上級国家公務員の方々も。。。。。 国家公務員は、選ぶことはできないが、議員は選ぶことができる。。。。。 次の選挙、みんなで、確かな 人を 選びましょう。 それが、みんなの 生活や安全を 守ることにつながるはずだから。人気blogランキングは いま 何位?車・バイク ランキングにも参加しています。
2006.12.22
いやいや、長いタイトルになりました。来年度(2007年度)予算編成で、政府・与党は道路特定財源の見直し、一般財源化への全面移行は先送りにしたそうです。手放しで喜べないのは、「自動車重量税」については、道路特定財源から一般財源化することをあきらめていたにようですが、道路特定財源の約80%を占める、「揮発油税」については、次期政権に先送りするようです。まあ、秋の自民党総裁戦をにらんでの駆け引きなのでしょうし、自動車工業会やJAF、さらには、まだ道路整備が必要だと言う地方自治体の抵抗が強かったようですね。暫定税率をそのままにしようという強気の小泉政権も、さすがに末期!!な だけに、強引にはいかなかったというところでしょうか。道路特定財源:一般財源化先送りへ 反発で調整難航【燃費向上グッズ】【即納・送料無料】お手ごろ価格の高精度燃費計『PIVOT e-nenpi(イーネンピ)』運転方法を変えるだけで燃費はよくなる♪☆☆☆ガソリン代節約の自己防衛 新登場クレ オイルシステム ダブルエコホームページランキングネットはあなたのおかげでいま、○位です♪ 人気blogランキングは いま 何位?車・バイク ランキングにも参加しています。>> おつかれ!! これは効きますよ♪ ブライト河野 愛飲してます♪アニマリンL錠 100錠[医薬品][アミノ酸製剤]・アニマリンL錠は、必須アミノ酸、エネルギーの産生を高めるビタミンB群、血流を良くするビタミンEを配合した保健薬です 楽天 最安値です♪ びっくり価格です。今日も 元気に いきましょう♪ありがとう、感謝します、ツイテル、ツイテル。。。
2006.06.29
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