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南京事件、外務省HPの根拠文書も「組織的な虐殺と言いがたい」「少数でも住民殺傷遺憾」 ​

歴史認識にまつわる日本非難に実証的な研究で反論する「歴史認識問題研究会」（会長・西岡力麗澤大特任教授）は23日、いわゆる「南京事件」に関する外務省ホームページの記述などを巡り東京都内でシンポジウムを開き、HPが根拠とする「戦史叢書」の内容を「注釈」として掲載するよう同省に働きかける考えを共有した。中国政府は「南京大虐殺」の存在を主張するが、根拠文書には旧日本軍による組織的な住民虐殺などについては明示されていないためだ。