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中国政府が戸籍政策を調整、農村出身者の都市部での不利益を解消―独メディア ​

中国国務院（中国中央政府）はこのほど、「常住地における基本公共サービスの提供推進に関する実施意見」を発表した。「意見」の形式であっても地方政府に対する事実上の要求だ。「意見」は、戸籍制度の調整を求め、都市部の戸籍を持たずに都市部で働き暮らす人が被ってきた不利益を解消することを求めた。

中国の常住人口登録制度、すなわち「戸籍」は、1950年代に始まった。主たる目的は人口の流動を管理することで、中国人の戸籍を「都市」と「農村」に大別し、長期にわたり人々の権利や福祉制度において差別的な待遇を行ってきた。