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2017.10.06

（2017衆院選）岐路に立つ平和

カテゴリ：政治

半藤一利さんがインタビューで｢ 国難は自作自演、勇ましい首相発言、和平壊した過去も ｣と説いているので、紹介します。

（半藤一利さんへのインタビューを9/29デジタル朝日から転記しました）

衆議院が解散された。安倍晋三首相自ら「国難」と表現した情勢下、国民は政権選択を迫られる。与党が３分の２以上を占めたり、同調する勢力が増えたりすれば、９条を含めた憲法の改正は現実味を増す。今回の選挙が日本の歴史で持つ意味は何か、国民は投票で何が問われるのか。昭和史を見つめてきた半藤一利さんに聞く。
Ｑ：半藤さんは昭和を中心に日本の近代史を深く見てきました。そうした歴史的な視点から見て、今回の解散、総選挙の意味をどう考えますか。
Ａ：これからの日本の針路が戦争と平和のどちらを主軸に進むのかを左右する、極めて重要な選挙だと思います。岐路に立つ日本で、冷静な議論が求められるときに、安倍さんが今回、『国難突破解散』とおっしゃって危機感ばかりをあおっていることに強い違和感を覚えます。

　国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分がつくっていませんか、自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。安倍さんは国連総会で、今は対話の時でなく圧力をかけるべき時だと述べてきましたが、それでは危機を高めるばかりです。

　昭和史で似たようなケースがありました。日中戦争が始まった後、ドイツが間に入って和平工作を手がけました。まとまりかけたのですが、現地軍がこれを無視して進撃を続けて当時の首都南京を陥落させてしまう。和平の条件をつり上げて中国国民党を率いていた蒋介石を怒らせてしまう。

　この時、近衛文麿首相が『蒋介石政権を対手にせず』と言い放ち、解決は遠のきました。結局、戦争は泥沼化していきます。このように和平の結実は実に微妙なものです。それを勇ましい言葉で台無しにした歴史の戒めを思い起こします。

　　　　　■　　　　　■
Ｑ：現在の北朝鮮情勢の中で、日本ができることがありますか。
Ａ：不幸な経験ですが、日本には対立が不毛な結果しか招かなかったという痛みの過去がある。また唯一の被爆国として、核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせられる資格もある。それらを発揮せずに、ただトランプ大統領に寄り添っている。第２次世界大戦を始めたヒトラーのドイツと組んで三国同盟を結び、破局へ導いた時代が脳裏に浮かびます。

Ｑ：野党やマスコミは「大義なき選挙」と批判しています。
Ａ：そうとばかりはいえないでしょう。大げさに言えば、日本の選挙ではありますが、トランプさんがやっている力の誇示と威迫の手法を信認するか、しないかを問う選挙にもなるのです。安倍さんが国難突破と位置づけたことで、そのパートナーであるトランプさんと合わせて、平和を維持するために動くか、逆に制裁をさらに強めることを支持するのか、期せずしてそうした大問題を問い直す選挙になったと思います。

Ｑ：かつて日本で、危機を前面に出して戦われる選挙などがあったでしょうか。
Ａ：選挙ではありません。が、権力闘争に使われたことがある。第２次大戦で、ドイツがフランスへ攻め入りパリを陥落させた際、日本国内では三国同盟に反対してきた米内光政内閣を『バスに乗り遅れるな』のかけ声の下、引きずり下ろす材料にしました。畑俊六陸軍大臣を辞任させ、陸軍が後任を出さず内閣総辞職に追い込んだ。

　ドイツと組むため都合のいい内閣として第２次近衛内閣が組閣され、三国同盟が締結される。太平洋戦争への道を一瀉千里に進み、揚げ句、亡国寸前まで至ります。

Ｑ：安倍首相は、「日本を取り戻す」と言い、言論の自由を侵しかねない特定秘密保護法を施行させ、内心の自由を損ねると批判がある共謀罪の内容を含む組織的犯罪処罰法を改正しました。憲法９条に抵触する疑いのある安全保障関連法なども手がけてきました。
Ａ：かねて安倍さんが言ってきた『戦後レジームからの脱却』というのはこうしたことだったのでしょう。私たちは戦後、国民主権、基本的人権の尊重、平和国家を三本柱とする新日本を建国したと思っていました。安倍さんが『脱却』と言っても、『そんなことができるか』と高をくくっていた。しかし、３年ほどであなたが指摘した法律を次々と実現させた。改憲したわけではないが、緊急事態法制以外は、ほぼ目的を達成させてしまいました。

　以前、麻生太郎副総理がナチスドイツの手法を引き合いに、『ある日、気がついたらワイマール憲法が、ナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか』と言って問題化しました。しかし集団的自衛権の行使容認について、憲法を変えずに、閣議決定で可能にした。まさにナチスの手法を学んだようです。

　　　　　■　　　　　■
Ｑ：衆院選の自民党公約に憲法９条への自衛隊明記を盛り込むと安倍首相は明言しました。
Ａ：今度の選挙で与党で３分の２、あるいは安倍さんの改憲案を支持する勢力がそれに匹敵する勢力を持てば可能でしょう。しかし、その前提としての諸法律はすでに整備済みで、いわば９条改憲は集大成に過ぎません。

戦前の軍機保護法にかわる機能を特定秘密保護法が担うでしょうし、政府に反対するものたちを次々に押さえることも共謀罪を駆使すれば可能です。メディアの統制も、政権に不都合な取材を共謀行為と認定すればわけないことです。記者が3～4人も引っくくられれば、新聞社も一気に萎縮するでしょう。改憲の前に、そうした道具を着々と整えてきたんです。

　平和や自由という戦後の日本人が得た価値を守るのは、若い世代の人たちの役割です。しかし、それらが当たり前のものとして育った世代には、本当の大切さ、失った時の怖さが骨身にしみていないのでしょう。Ｊアラートが鳴って、頑丈な建物に避難する、机の下に潜り込む。それらが全く無駄とは言いませんが、本質はミサイルが飛ばないよう、政府に外交を展開させ、平和を確実にさせることです。

　私が子供の時は戦争中でした。爆弾なんか怖くないとか、焼夷弾もすぐ消せる、なんて歌を教えられました。信じた人が昭和20(1945）年3月10日の東京大空襲の際、自ら消そうとして火炎の渦に包み込まれました。そんな愚を繰り返してはなりません。

Ｑ：小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は憲法改正に肯定的です。民進党も党の方針がぐらついて見えます。半藤さんがおっしゃる政策や外交の受け皿になる政党が、見当たりません。
Ａ：野党の離合集散が始まったようですから、先行きは読めません。ただ、都民ファーストの会の都議に、毎日新聞が憲法改正の賛否を聞いたら、ほとんどが無回答でした。自民党予備軍なのかどうか、見極めが必要でしょう。

　　　　　■　　　　　■
Ｑ：日本の将来をどう築くかといった本質的な問題より、目先の利害調整、例えば消費税の使い道や、どこの政党がくっつくか、安倍さんと小池さんがどうやり合ったか、といったおもしろさ、すなわち政治の劇場化の様相が濃くなってきました。
Ａ：満州事変の際、国際連盟の派遣したリットン調査団の報告に基づく満州撤退の対日勧告を不服として、日本代表の松岡洋右が連盟の議場から退場した時、日本の世論と新聞は喝采しました。当時は犬養毅首相が海軍の青年将校に殺される5・15事件の発生もあり、政党政治が液状化していました。国民が松岡のパフォーマンスに反応したのは、そんな閉塞状況に思考停止に陥っていたからでした。

　森友、加計両学園問題を抱える安倍政権が、高い支持を得ています。それが信頼からだ、とは思われません。低成長や高齢化などによる閉塞感が背景にあって、『日本を取り戻す』というかけ声にいちるの望みをかけているとしたら、不健全で危険な兆候です。

Ｑ：結局、どういう未来を選択するかは私たち有権者です。今度の選挙で、国民は何を問われ、突きつけられていると考えますか。
Ａ：冒頭、極めて重要な選挙になるといいました。問われるのは、有権者の世界観です。日本だけでなく、米国も欧州も内向きになっている。世界全体で取り組まねばならない、環境や平和、貧困や格差是正も自国ファーストで解決しようとする。しかし、全体で譲り合い、調整しなければ大きな問題は解決できません。

　1930～40年代の日本は、まさに今の北朝鮮の似姿です。あのとき、日本をなだめたり説得したりできる国はなかった。しかし、今は日本がそうした役回りを発揮できるはずです。針路を決めるということは、そうした大戦略を持つ政党があるかどうか見極めること、無ければ有権者自らが声を出して政党を叱咤激励することです。そこまでの積極的な関与が求められる複雑でやっかいな時代に入ってしまったのです。
（聞き手　編集委員・駒野剛）

　　　　＊
半藤一利：1930年生まれ。53年に文芸春秋に入り、雑誌「文芸春秋」編集長などを務める。「日本のいちばん長い日」「昭和史」など著書多数。

（2017衆院選）岐路に立つ平和半藤一利2017.9.29

この記事も朝日のインタビュー記事スクラップR4 に収めておきます。

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