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2004年7月28日の日経金融新聞に、当方からの情報提供により九州の中小企業の日本版401Kプランの導入事例が掲載されました。ちなみに、紹介された3社のうち2社は当方のコンサル先です。記事の内容を希望される方は、frp@pro.nu まで件名「記事希望」でメールをお送り下さい。
2004.08.08
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「老後に不安」の人が83%、「年金不信」が71%にのぼり、いずれも過去最高になっていることが、読売新聞社の全国世論調査でわかりました。 年金改革法成立でも、国民の不安・不信は解消されておらず、社会保障制度の抜本改革を求める声が強まりそうです
2004.08.04
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退職金の課税強化へ…政府税調 政府税制調査会は1日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにしました。 勤続年数が長い退職者への優遇措置をやめるほか、控除額の算定方法も厳しくします。個人所得課税の抜本見直しを行う06年度での税制改正を目指します。
2004.08.02
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◆国民年金保険料の未払い、29人から強制徴収…社保庁 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040728i215.htm
2004.07.30
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■社保庁や議員年金の廃止明記=年金廃止法案骨格-民主 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000996-jij-pol
2004.07.26
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◆また年金払い過ぎ700人 社保庁、振替加算ミス http://www.sankei.co.jp/news/040722/sei074.htmこんな役所は、早く民営化すべきですね。
2004.07.23
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年金資金の運用、4兆円超の黒字 厚生労働省は22日、年金資金運用基金による2003年度の公的年金積立金の運用結果が、4兆4306億円の黒字となったと公表しました。 国内外の株価が回復基調にあったためで、旧年金福祉事業団時代を含め累積赤字は1兆6411億円に減少しました。
2004.07.22
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■株高で利回り過去最高16% 03年度の厚年基金 http://www.sankei.co.jp/news/040714/kei093.htm利回り改善で、ようやく基金を解散できると喜んでいる基金が多々あるようです。なんとも、皮肉なものですね・・・
2004.07.14
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◆社保庁長官に損保ジャパンの村瀬副社長が内定 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040706NTE2INK0106072004.htmlこれを機会に、(特に)金融部門に民間人を登用して、日本経済を復活させて欲しいものです。
2004.07.06
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ついに坂口厚生労働相も年金未加入 ■ついに坂口厚生労働相も年金未加入 http://www.zakzak.co.jp/top/2004_05/t2004052717.htmlこの国の政治家には、モラルという概念がないようです・・・
2004.05.27
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◆小沢氏「小泉と刺し違える」 年金未加入で捨て身の策http://www.asahi.com/politics/update/0518/002.html???
2004.05.18
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◆小泉首相、義務化前に6年11カ月国民年金未加入 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040514AT1E1400S14052004.html首相曰く「加入すべき期間は全部払っているのだから未払いということはない。学生時代、40年前を問題にする方がおかしい」そうです?
2004.05.16
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◆石原都知事も国民年金一時未納 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040514ia04.htm・・・
2004.05.14
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2379社が導入 =401k開始2年半で-厚生労働省= 運用成績によって支給額が変動する確定拠出年金(401k)の導入企業数が、3月末で2379社に達したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。2001年10月に制度がスタートしてから2年半、企業が厚生年金基金など従来の企業年金制度を見直す中で、導入企業が順調に拡大している。昨年9月末の導入企業数は1522社だった。
2004.05.12
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◆企業年金、4年ぶり配当・生保3社 http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?
2004.05.10
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この国の政治家は腐りきってますな・・・「自分のため 自分のため 全部自分のため」と思っている方は、 「世のため 人のため ちょっとだけ自分のため」という気持ちになって欲しいものです。◆小沢氏、菅氏の辞任を要求 「未納は脱税に匹敵」 http://www.sankei.co.jp/news/040506/sei082.htm◆???福田官房長官、年金未納で辞任 ???◆ 福田官房長官は7日午前の記者会見で「信頼を失ったことは慚愧に堪えない」などと述べ、国民年金未納問題の責任をとり、辞任する意向を表明しました。 小泉首相も福田長官の辞任を了承しました。後任には細田博之官房副長官の昇格が内定しました。
2004.05.07
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◆厚生年金給付、「現役の5割」は1~12年後で4割台に http://www.asahi.com/politics/update/0501/004.html
2004.05.02
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◆社会保障負担、20年後は155兆円に倍増・厚労省試算 自助努力。世の中は、アフリカの大草原同様、弱肉強食の時代になるのでしょうか?
2004.04.29
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■2100年度まで年金480兆財源不足 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000301-yom-pol過去に納められた保険料に対応した給付額として740兆円の財源が必要
2004.04.23
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■401k、2300社突破 確定拠出型年金の普及進む http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040419-00000148-kyodo-bus_all日本版401Kプランも、ようやく認知され始めたようです。
2004.04.20
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◆国民年金、給付水準維持なら20年で積立金枯渇 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040408AT1F0701307042004.html企業年金は、はるかに、深刻な状況にあることは、あまり、知られていません。
2004.04.09
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◆企業年金、昨年度の運用実績は16.6% http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040408AT1F0701507042004.htmlようやく、一服というところですが、油断禁物でしょう。また、運用の成果と、企業年金制度の問題点を切り離して考えないと、中小企業においては、依然、退職金倒産に陥るリスクが残ります。
2004.04.08
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昨日(4/6)の報道ステーションで、「小泉首相、議員年金廃止に言及」との報道がありました。 個人的には、よく、発言したと、誉めてあげたいのですが、問題は、実現するかどうかです。
2004.04.07
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◆国家公務員の「退職時特別昇給」を全廃 5月1日から http://www.sankei.co.jp/news/040403/sei034.htm次は、公務員共済年金と議員共済年金を国民年金統合の制度改革に期待します。
2004.04.03
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西部ガス、4月から確定拠出・給付年金制度導入へ(頭の固い、福岡の老舗企業で初?の導入)ちなみに、九電は規約型確定給付年金に移行しています。2004年3月23日 西部ガスは23日、同社の退職金年金制度を4月1日から改め、確定拠出年金と確定給付年金とを組み合わせた新制度に移行させると発表した。株式や為替の変動リスクを軽減し、競争激化に備えて財務体質を強化することなどが狙い。現行は適格退職金制度が採用されている。新年度からは退職一時金は確定拠出年金に、年金は市場金利に連動した確定給付年金に移行させ、確定拠出と確定給付の比率は25対75とする。 現行年金は予定利率を4%としているが、低金利や株価の下落などを受けて運用利回りが下がっているため、積み立て不足額が会計を圧迫していた。新制度によって退職給付債務・費用は各25%減少する見通しという。
2004.04.01
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■厚労省、企業年金の国債時価評価を免除 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040314AT1F1300413032004.html「満期償還まで保有すると決めた国債」と言っても、将来、国家予算並の利払負担が想定される国債を保有し続けるリスクを厚生省はどのように考えているのでしょうか?ちなみに、アイルランドでは、大切な国民の資産を政府の財政赤字の穴埋めに使うのを防ぐため、公的年金資産の自国債への投資は禁止されています。
2004.03.14
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◆国民年金、積立金で補填 17年ぶり、485億円取り崩す 国民年金は、まだ、取り崩す原資がありますが、企業年金に関しては、多くの企業で退職金の原資が不足しており、そのような企業が現行制度を継続した場合、退職金倒産となる可能性が現実味を帯び初めています。
2004.03.05
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えーっ、貰えるはずの退職金がゼロになる?企業年金が消滅の危機?国民年金の掛け金が上昇し、給付額が下がると大騒ぎしていますが、給付額が無くなるということではありません。ただし、将来、国民年金の掛け金が固定されて、給付額で調整することになれば、確定給付年金から確定拠出年金(401Kプランや中退共のタイプ)に移行するということは、ほとんど、認識されていないようです。国や所属団体が将来(老後)の面倒をみてくれる時代は終わるということでしょう。企業年金については、給付の原資が枯渇し給付額が無くなる可能性が高いということは、封印されていましたが、この本が、パンドラの箱を開けたようです。■代行返上 事実、厚生年金基金を解散・脱退するために追加拠出する一時金が、解散・脱退による分配金の支給総額より少ないという事例が散見されます。
2004.03.04
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本日、福岡にて、中小企業庁主催の企業年金セミナーが開催されました。当方、現在、税制適格退職年金の制度変更について6社よりコンサルを依頼されておりますが、取り組みについては、企業によって、かなり温度差があります。参考にはなりましたが、やはり、現場の声が重要です。
2004.02.27
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住宅建設に42億円“流用” 社保庁、使途で議論必至http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000016-kyodo-pol やはり、この国の官僚は狂っているようです。官僚が国家を支配している限り、同様のことが繰り返されるのでしょうか?
2004.02.26
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年金福祉施設97%赤字、黒字は9施設 社会保険庁試算http://www.asahi.com/national/update/0224/004.html天下り官僚に対する、徹底した責任追及と、官僚・公務員等の共済年金や(特に国会)議員の議員年金の廃止、国民年金への統合を実現してもらいたいものです。
2004.02.24
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福岡県単独型401Kプラン導入企業 16社http://www.nsj.biz/ac/11583/ad268.cgi 全国では約2000社の導入のようです。
2004.01.27
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企業年金資産、401kへ全額移管可能http://www.nsj.biz/ac/11583/ad265.cgi 全面移行できれば、企業にとって新たに積み立て不足が発生する恐れがなくなる。大企業の日本版401Kプランの導入に拍車がかかりそうですね。今後の大きな改善テーマは、掛け金の上限拡大と途中引出しですね。
2004.01.25
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今回は、国民年金の掛け金を支払わない方への私的な提案です。下記の制度と現行の制度では、どちらの方がいいですか?現実的ではないですが、現在の公的年金(国民年金、厚生年金、公務員共済)を段階的に縮小解散。年金福祉事業団の事業を民間に売却し、天下りも撤廃。年金受給権に応じて、残余資産を加入者に返金。積立金があるので、このスキームでの解散は可能な気もしますが、不良債権の巣窟となっている年金福祉事業団の事業の引受先があるのかどうかが疑問です。もしかしたら、ハゲタカ外資が登場するかも知れません。新制度国民年金基金のような任意加入の公的年金制度を新設。年金福祉事業団のような公的機関が信用できないメンバーで民間の年金共済を新設。上記に加入意思のない方は、民間の個人年金保険等の自助努力で老後に備える。政府も小手先の技術論ではなく、上記のような、思い切った抜本的改革を国民に提案すべきではないでしょうか?
2004.01.22
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国民年金保険料、3月から強制徴収を実施 社会保険庁 http://www.asahi.com/national/update/0117/010.html 若年層の、将来十分な年金を貰えないから払わない。天下りの巣窟のような年金事業団のいいかげんな運用に腹が立つから払わない。等々を理解できないわけではありませんが、そのような方は、ご自分で、将来に対する備えをされているのでしょうか?一層のこと、公的年金(国民年金、厚生年金、公務員共済年金)を廃止して、私的年金制度(個人年金、企業年金)のみにし、すべて、自己責任の社会にしたら、すっきりするかもしれませんが、アメリカのように、ホームレスが急増するかもしれませんね。
2004.01.19
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本日の西日本新聞に、「日生生命も401Kプラン導入」との記事が掲載されました。これまで、401Kプランを案内している業者サイドの401K導入は、積立不足の金額規模が大きく、また、償却期間等の関係もあり、野村證券や横浜銀行等の数社にとどまっていましたが、日生の導入に伴い、生保各社の導入が始まるかもしれません。
2004.01.10
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◆米企業年金2003年も悪化、積立不足は2割拡大・S&P試算 http://www.nsj.biz/ac/11583/ad238.cgi 年金問題は、日本に限らず、欧米の先進国に共通した問題です。また、あまり知られていませんが、401Kプラン先進国の米国でも約50%の企業は確定給付年金を採用しています。
2003.12.27
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確定拠出年金、非課税枠を拡大 公的年金の縮小受けhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031216-00002130-mai-bus_all 日本版401kプランは、改善したとはいえ、まだまだ、改善の余地ありですね。来年以降の改善を期待しましょう。
2003.12.16
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確定拠出年金(401Kプラン)の非課税上限額引き上げへ http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20031207NN000Y49207122003.html 少しずつではありますが、401kプランが改善され始めるようです。あとは、投資信託や保険のように素晴らしい制度が、業者都合で、おかしな状況となり、悪い制度(商品・サービス)とならないよう取扱い業者にお願いしたいものです。
2003.12.09
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災害や病気で親を亡くした高校生や大学生に対し就学援助をしている「足長育英会の病気遺児家庭調査」によると1家庭の平均図を見ると勤労月収は13万円5千円と一般家庭の半分以下。闘病中の半年の医療費には142万がかかっている。父親が死亡した家庭の3割は預金が0だった。出典は97年9月22日読売新聞-------------------------------------------------------------------142万を月に換算すると23万6千円。月収13万円の家庭で、いかに負担になっているかが分かります。また、同調査によると、死因の第1位はガンであり、死亡平均年齢は42歳(男性)。遺族に支払われた死亡保険金は、平均477万円だそうです。ちなみに、病気遺児の1/3は金銭的理由で高校への進学が出来ません。世帯平均保険加入額が3697万円(前回調査 4141万円)に対して、42歳で死亡して、支払われた死亡保険金は477万円です。つまり、長期の病気入院を伴って亡くなる場合、経済的な理由で、必要な保険を継続できない場合が多いということです。-------------------------------------------------------------------あしなが育英会から奨学金を借りて、2001年春高校入学した799母子世帯を対象とした調査で、母親の4人に1人が失業などで勤労年収ゼロ、働いている母親の平均勤労年収(99年・税込額)は、177万円(前年比24万円・12%減、全国一般世帯平均の38%)、高校奨学金の新規貸付人数は、前年比213人(36%)も増加したことが明らかになりました。調査の方法は、奨学金出願書類の所得証明書から調査しました。遺児の母親799人中211人(26%)が、失業などで勤労年収ゼロ。大多数の遺児の母親は、パートタイマーなど不安定な雇用状況にあり、空前の大不況は母子家庭など最弱者を叩きのめします。一方、働いている母親589人の平均勤労年収(99年・税込額)は、176万8,744円で、全国一般世帯平均461万3,000円の38%。前年の遺児の母親の平均勤労年収は、200万7,245円で、遺児の母親の年収は、前年比24万円減、12%も減りました。http://www.ashinaga.org/about3.htm -------------------------------------------------------------------
2003.11.30
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本日、久留米の日経ビジネスサークルに参加しました。テーマは「公的年金制度改革について」アクサ生命、オリックス生命に続いて3回も同じ話を聞きましたが、聞けば聞くほど、公的年金制度はややこしいです。個人年金保険や401Kプランのように、簡単にならないものでしょうか?
2003.11.25
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国民年金、保険料の軽減・免除拡大http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031121AT1F2001K20112003.html 柱は加入者の所得に応じて月額1万3300円の保険料を全五段階で軽減・免除する制度の導入。とのことですが、これでは、支払い能力があるのに、年金不信で支払いをしない国民に対する対策にはなりません。対処両方ではなく、年金制度に対する不信感を払拭する、抜本的な改革が望まれます。
2003.11.22
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◆確定拠出年金3-5倍強に 生損保、加入者急増目指す(yahoo)生命保険、損害保険各社が確定拠出年金(日本版401k)の受託業務を拡大、来年3月末の加入者数を1年前と比べ軒並み3-5倍強に急増させる計画を立てていることが19日分かったとのことです。会社の都合で制度を売り込むのではなく、顧客のニーズに合った、コンサルティングを含めた営業展開を行なってくれるのでしょうか?
2003.11.21
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◆保険料上限16%なら給付は現役所得の4割・厚労省(NIKKEI NET)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031119AT1F1801K18112003.html どれだけの国民がこの議論を理解しているのでしょうか?
2003.11.20
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◆年金改革:厚労省案発表 来年から保険料引き上げ (mainichi)http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031118k0000m010095001c.html やはり、自己終身年金が必要になりそうです。http://plaza.rakuten.co.jp/frp2003/diaryold/20031017/
2003.11.18
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厚生労働者の発表によると、9月末現在、導入企業のうち従業員300名未満の企業が1182社(全体で1522社)と全体の約78%を占め、約4割の事業主が毎月の掛け金を制度の上限(18000円もしくは36000円)に設定しているようです。
2003.11.16
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社会保障、2025年に51兆円不足…財務省が試算http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000115-yom-bus_all わかっていたことながら、国家財政はとんでもない状況になるようです。
2003.11.13
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◆年金保険料、2022年度まで毎年上げ・厚労省案(NIKKEI NET)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031112AT1F1101C11112003.html 厚労相案では、平均的な年収であれば毎年約1万円ずつの負担増になり、しかも将来もらえる年金は徐々に減ります。皆さん、どう思われますか?
2003.11.12
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東京海上、日生、第一生命、三井住友火災(現在確認分)についで損保ジャパンも総合型401Kプランに参入するようです。総合型はコストは安いですが、導入企業にかなりの事務負担がかかります。このあたりが改善させると、企業も導入に、より前向きになるのではないでしょうか?ちなみに、INGプリンシパルペンションズのEZJ401Kプランは、総合型より若干コストがかかりますが、専任の担当者が付き導入企業の事務負担を大幅に軽減しています。
2003.11.11
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◆確定拠出年金、少額なら退職時に一時金受取可能に(NIKKEI NET)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031109AT1F0701L08112003.html これで、401Kプランの普及に拍車がかかるかも知れません。
2003.11.10
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