商業メディアとタブー
商業メディアはスポンサーの利益に沿う行動を取る。以上。
新自由主義政策を支持して来たのも単純にそれがスポンサーの利益に沿うからだ。新自由主義政策によって競争力のある企業が儲かればそれは広告収入につながる。
いまになって格差是正に理解を示しているけれども商業メディアは義侠心からそんな主張をしているのではなく、新聞の購読数が減ると困るから新自由主義政策を一旦脇に置いているだけだ。
商業メディアは情報・サービス産業であって、それ以上でもそれ以下でもない。
スポンサーは格好の顧客であり、ポピュリズムは購読者の獲得のための戦術だ。
しかし、こう考えてもたとえば年次改革要望書を取り上げない理由は見つからない。米国の国益に沿わないからだろうか。
となると新自由主義政策＝米国の国益という図式がピピッと来る。そうなんだ。やはり、米国の工作員が新自由主義を叫び、国富を米国に捧げてきた。
こうなると商業メディアは資本の論理以外の原理で行動していることになる。米国の圧力か、それとも親米派＝米国のエージェントのしわざか。
このあたりに秘密が隠されていることになる。
いまならわかる。少し前の小生はまるっきりわかっていなかったけれども。ロックフェラーには逆らえなかったということだ。
２００８年４月２日 根賀源三
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