米金融街に隷属するな！
試験問題のリスニングは、無味乾燥で毒がない。どこか甘ったるいのだ。センター入試も終わったが、入試直前の３年生にはなんだろうが、１年生、２年生は、是非世界が切実さをもって注目している大統領選挙の動向を追っかけて欲しい。
ロン･ポールという共和党の泡沫候補がネットの世界で注目されている。なぜなのか、政治・経済・歴史の勉強も必要だからむずかしいかも知れないけど、それを知れば、これはハマること請け合いだ。
Ron Paul - Electability - Censored by Fox 1-10-08 （Ｆｏｘがカットしたロン・ポールの高邁な理想に燃える演説（英語））（２分）
ロン・ポールの非公式ブログの きょうの記事 （英語）もリンクしておこう。いかにロン・ポールがタブーに挑戦しているかがよくわかる。タブーといっても米国のタブーだけどね。でも他人ごとでは全然ない。
ロン・ポールを取り巻く米国メディアの状況が多くを語っている。
以下、 阿修羅掲示板の過去ログ より非常に勉強になるので、メモっておく。
外国の黒字を米国が消費して、最終的に米国の銀行家の懐が潤う現実を過不足なく、説明している一節だ。米国の財政赤字が他人ごとなどではなく、まさしくわれわれの問題であることが丁寧に説明されている。こんなわかりやすい説明は見たことない。
米国のタブーが他人ごとでない理由はこれを読めばよ～くわかると思うのだが…。ただし、いまや米国の赤字を支えているのは周知のとおり日本だけではない。
…それを探るために、次は、ユースタス・マリンズ氏から引用です。
「私は連邦準備制度は連邦政府機関ではなく､準備金を持たず、そもそも制度ですらなく、むしろ犯罪シンジケートであると述べてきた。
陰謀家たちがジョージア州のジキル島で会合を開いた１９１０年１１月から現在まで、連邦準備銀行家たちの策謀は隠蔽され続けてきた。今日、その秘密主義は合衆国国民の上に三兆ドルの債務となってのしかかり、その債務に対して銀行家たちに支払われる金利は毎年３０００億ドルに達している。」『民間が所有する中央銀行』p.28
なお、マリンズ氏が言う「現在」とは、１９９１年です。
それと訂正です。トーマス氏のところで書いた、税金４０％の支払いがなされるのは株式に大してではなく、「負債利子」に対してでした。マリンズ氏の言う､毎年の「３０００億ドル」に対応する部分であろう、と今のところ推測しています。
で、マリンズ氏によると、連邦準備制度が、以後、次の出来事の仕掛け人となります。
１ 第一次世界大戦。
２ １９２０年代の農業不況。
３ 大恐慌。
４ 第二次大戦。
５ それ以後から現在。１９９０年にアメリカが世界最大の債務国になった。
さて、問題は、アメリカが最大の債務国であるということの意味です。これは、政府の借金であり、借金には利息がつくでしょう。では、その利息は誰のところに行くか、です。
というと、借金を貸し付けた貸し手のところです。
マリンズ氏によれば、これが連邦準備銀行を所有する銀行家たちのところに行く、となります。で、こう見ると、この銀行家たちにとっては、負債が大きければ大きいほど、自分たちのところに入ってくる利息が増える、という算段になります。
では、その利息を払う資金はどこから出るか、です。これが、アメリカ国民の税金、となるでしょう。
そこで、最初の疑問です。
アメリカ政府、要するにアメリカ財務省はいかにして借金を作ることができるか、です。
アメリカ国債を発行することによって、です。これを無から創造し、そして、民間銀行に買わせることで、手元にドルを手に入れます。
しかしそれなら、民間銀行は、その国債を買い入れるドルをどこから手に入れたか、とここで疑問が出てきます。連邦準備制度がドル紙幣を印刷することで、が答えでしょう。
マンキュー氏の説明で、足りないところはどこか。
アメリカ国務省が国債を発行する一方、連邦準備制度はそれを購入できるドル紙幣を印刷する、ということです。これで、無から負債が創造されます。で、銀行家たちは、最終的に、この無から生まれた負債の利息を獲得する、ということになります。
とするなら、アメリカ政府が累積債務を巨額に抱えているということは、連邦準備制度を所有する銀行家たちには、このうえなく「おいしい状態」である、となります。
で、この状態を日本の「輸出マシーン」が支えます。
日米の、それぞれシステムが生み出す「支えあい構造」の成立です。
ピーター・タスカ氏が言います、
「アメリカは経常収支赤字により、毎年ＧＤＰの４％に相当する金を借り入れねばならない状況にある。その大部分は、ＧＤＰの２～３％相当の余剰貯蓄をかかえている日本からの借金だ。」ニューズウィーク日本版2003.1.22
だから、連邦準備制度と日銀の行動は、がっちりとかみ合っています。軍事の日米安保の並び立つ、経済の日米安保、と言いますか。
これをどうするか。どうしたらいいのか。日米とも、大問題ですよ、これは。
こういうバカなシステムを終わらせるようまともな主張をしているのがロン･ポールだ。
輸出マシンである日本のワーキンブプア問題もここまで突き詰めるといかに根が深いかがわかるというものだ。雇用状況を悪化させてまでして米国に輸出するシステムを政治的に維持する理由などない。奴隷じゃあるまいし、なんでそこまでしてウォールストリートに奉仕せなあかんのかまったく理解できません。
２００８年１月２０日 根賀源三
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