H18 再現答案（意匠）
１．設問（１）について
（１） 総説
BがAの時にしたものとみなされるためには、出願変更の要件
（13条1項）を満たす必要がある。
（２） 出願変更の要件（13条1項）
１ 特許出願Aの特許出願人である甲が出願変更しなければならない
（13条1項）。
この要件は満たされている。
２ Aの出願当初の明細書、図面等にロの一部の取付部分の形状と
同一のものが含まれている必要がある（13条1項）。
ここで、意匠は物品の外観に係るものである必要がある
（2条1項）。
当該取付部分が外観として視認できない場合には、Aの明細書、
図面等に記載されていない可能性が高い。
よって、Aの明細書、図面等にロの一部の取付部分の形状と
同一のものが記載されていない場合は、本要件を満たさず、
BはAの時にしたものとみなされない。
一方、Aの明細書、図面等にロの一部の取付部分の形状と
同一のものが記載されている場合には、BはAの時にしたものと
みなされる。
３ 拒絶査定謄本送達日より30日経過前に出願変更する必要がある
（13条1項）。
よって、これを満たし、前述の視認性の要件を満たしていれば、
BはAの時にしたものとみなされる。
２．設問（２）１について
（１） 侵害とは、権原又は正当理由なき第三者が業として登録意匠
若しくはその類似意匠の実施、又は一定の予備的行為をすること
をいう（23条、2条3項、38条）。
（２） 甲によるαの輸入及び販売が乙のニに係る意匠権の侵害となるか
１ 類否判断
意匠の類否判断は、物品と形態に基づいて行われる。
甲のαと乙の意匠ニに係る物品は、「熱交換器」で同一である。
αの形状とニの形状は同一であるので、模様、色彩の差異点が当業者
にとってありふれた範囲のものであれば、両者は類似する。
よって、両意匠は類似する。
２ 甲の輸入販売行為は業としての実施である（2条3項）。
３ よって、甲の当該行為は、甲に権原等なければ、形式的に、乙の
ニに係る意匠権の侵害となる（23条）。
（３） 甲によるβの輸入及び販売が乙のニに係る意匠権の侵害となるか
１ 甲のβは「冷蔵庫」であり、乙の意匠ニに係る物品である
「熱交換器」であることから、機能・用途が異なるため、両物品は
非類似と考えられる。よって、甲の当該行為は、乙のニに係る
意匠権の侵害とはならない（23条）。
２ なお、βにはαが内蔵されているが、外部からは見えないように
なっているので、利用関係（26条）ともならない。意匠は物品の
外観に関するものであるからである（2条1項）。
（４） 乙によるγの製造及び販売が甲のハに係る意匠権の侵害となるか
１ 類否判断
部分意匠の類否判断は、以下の4つの事項に基づいて行われる。
(i) 意匠に係る物品
γと部分意匠ハの物品は、「熱交換器」で同一である。
(ii) 部分意匠に係る部分の機能・用途
取付部分の機能・用途は共通と考えられる。
(iii) 部分意匠に係る部分の位置・大きさ・範囲
差異が当業者にとってありふれた範囲内であれば類似する。
(iV) 部分意匠に係る部分の形態
γの取付部分の形状とハの形状と同一である。
よって、模様、色彩の差異が大きくなければ、類似する。
以上の要件を満たせば、両意匠は類似する。
２ 乙の製造販売行為は業としての実施である（2条3項）。
３ よって、乙の当該行為は、乙に権原等なければ、形式的に、
甲のハに係る意匠権の侵害となる（23条）。
２．設問（２）２について
（１） 甲の取り得る法的手段
甲の出願は乙の出願に対して先願であり、先願優位の原則により、
甲のαの輸入販売行為は、自己の登録意匠の実施として、乙のニに係る
意匠権によっては制限されない（23条）。
よって、甲は、自己の意匠権に基づいて、非侵害である旨主張
できる。
（２） 乙の取り得る法的手段
γにおいて外部から部分意匠ハが視認できない場合には、γを
実施しても、部分意匠ハの実施とはならないから、乙は非侵害の旨
主張できる。意匠は物品の外観に係るものであるからである
（2条1項）。
以上
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