はんぺん

中国共産党による「海外の警察業務拠点の増強」を見逃すな！！　自由と民主主義を脅かす全体主義に、リベラルは、真剣に向き合え！！ 2024-4-4 　　　はんぺん

　中国共産党の地球全体にわたる在外中国人の監視＝「海外の警察業務拠点の増強」（本文 ）を、何度も、このブログでも指摘してきた。

しかし、国内外における中国共産党の （恐怖政治） に、日本リベラルたちが、非難したというニュースを、僕は見たことが無い・・・なんというリベラル（進歩派？）の実態だろう。　これが、 日本リベラルの真実 なのだ！！！！

岸田政権、イデン米政権の非難には、極めて熱心だが、その（社会主義幻想）ゆえ、北朝鮮・中国・ロシアなどの全体主義による（蛮行）には、見て見ぬ振りを続けてきた彼らの （犯罪） について、強調しても、しすぎることは無い。

その結果が、 日本国民に、偏った価値観を押し付ける事になる からだ。そのことにより、 個々の国民の判断を誤らせることになる・・・これは、立派な犯罪では無いだろうか？？ 　　　皆さんは、どう考えるか？

悪魔的行動と言うか、全体主義の行きつく先、その恐怖・・・ 14 憶人を束ねる（＝支配する）中国共産党の歴史的脅威について、今こそ声を上げ続けなければならない・・・というか、もう遅いかもしれないのだ。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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中国警察がハンガリーで合同パトロールへ　在外中国人調べる狙いも ? 2024-3-16 　ベルリン = 寺西和男　　朝日新聞

　ハンガリー政府は、同国で中国の警察と合同でパトロールを始めることを明らかにした。近年、中国から大型投資が相次いでいるが、治安維持の面でも関係強化に踏み込む。欧州では安全保障などの観点から対中関係の見直しを進める動きが広がるなか、 中国とハンガリーの接近ぶり が目立っている。

　ハンガリーのオルバン首相は 2 月中旬、ブダペストを訪れた中国の王小洪公安相と会談し、両国が治安維持で関係強化を図ることで合意した。ハンガリー内務省によると、合同パトロールは、観光シーズンのピーク時や大規模なイベント時を想定し、 中国人観光客の「安心感を高める」のを目的 としている。時期や都市、参加する警察官の人数などは今後決めるという。

　一方、ハンガリーも中国に警察官を派遣し、同様に合同パトロールを行う。

ハンガリーに「中欧で最大規模の中国人コミュニティー」

　同省は朝日新聞の取材に、合同パトロールについて「両国の市民と当局の間のより効率的な対話を促し、治安と公共秩序の向上につながる」と回答した。

　ただ、ハンガリーのシンクタンク「ポリティカル・キャピタル」のルドルフ・ベルケシュ氏は 「ハンガリーには中欧で最大規模の中国人コミュニティーがあり、 在外中国人を調べる狙い もあるのではないか」 との見方を示す。

ハンガリーには最近、電気自動車（ EV ）大手の BYD が欧州初の工場の新設を発表するなど、 EV 関連の中国企業から大型投資が相次ぎ、経済関係を強めている。

　欧州メディアによると、 中国の警察は欧州連合（ EU ）加盟国の イタリア や クロアチア のほか、非加盟国の セルビア で同様の合同パトロールを実施 。

だが、 2016 年から 19 年まで実施していた イタリアは、中国当局が同国を含む海外で「警察業務拠点」を設けているとの指摘を受け、 22 年に中止を決めた 。

　一方、クロアチアやセルビアでは 23 年も合同パトロールの実施が報じられている。

　欧州では中国の覇権主義的な動きなどを警戒し、中国との関係見直しを進める動きが拡大。ドイツは昨年にまとめた新しい中国戦略で中国への経済依存度を引き下げる方針を示した。

　一方、ハンガリーは中国のほかウクライナを侵攻するロシアとも関係を維持し、独自の外交路線を取っている。ロイター通信などによると、 ハンガリーは、 EU が香港での反体制的な言動を取り締まる中国の法律を批判する声明を出すことに反対するなど、 これまでも EU 内での足並みを乱している。（ベルリン = 寺西和男）

コメントプラス

吉岡桂子（朝日新聞記者 = 中国など国際関係） 2024 年 3 月 16 日 投稿

【視点】ブダペストにはもともと 中国の華人組織が 「警察華僑署（警僑駅）」 と看板を掲げた華人組織が２つありました。 中国の「海外派出所」 が民間団体を装って活動しているとして欧州の人権団体が批判 。

　　　ハンガリーでも野党が批判をし、昨秋私がブダペストに住み始めた時にはもう、その看板は外されていました。

人権団体の報告書によると、 海外派出所は約２０カ国に５０以上ある と指摘されていました。 中国人の免許証の取得などの支援を理由にしながら、反体制の中国人を探し出し、圧力をかけたり、中国へ送り返したりする活動をしているのではないか、との指摘がありました。

ちなみに、その組織は 「同郷会」 と呼ばれるもので、漢字の通り同郷の人々が集う互助組織として世界中にあります。

今回は、両国政府が正式に合意した 公安協力 の一つです。ハンガリー政府は記事にもあるように観光客などへの対応を理由にしており、ハンガリー政府も観光ピーク時には隣国クロアチアと類似の協力をしていると説明しています。

　　　ハンガリーには体制転換後９０年代初頭の移民に加えて、１０年近く前にハンガリーが誘致した投資移民と併せて 数万人の中国系 が住んでいます。 日本人は２千人、韓国人は１万人に比べて破格に多いです。

　　最近はＢＹＤやＣＡＴＬ、長城汽車などの進出ラッシュですが、 ハンガリーはすでに人手不足が深刻です。中国企業は中国から労働者を連れてこざるを得ない （連れてきたがっている） との見方があります。

い っそうの増加が見込まれる中国人に対して、 政治的、思想的な側面を含めて管理を強めたい と、中国政府が考えた可能性はある と思います。

ハンガリーはＥＵ加盟国のなかでは、オルバン政権のもとで 言論統制を含む権威主義を強めており、中国マネーへの期待も強い 。中国側の意向がなんであれ、拒むことは考えにくい。

また、外国人も欧州の協定にもとづき、いったんハンガリーに正統な手続きで入ると協定の対象となる各地を自由に出入りできます。首都ブダペストは野党が強く、市長も反オルバンとはいえ、この協力が実際にどう運用されるか監視する地元メディアの力が損なわれていることも心配です。