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「戦争と性」戦争の歴史は、虐殺・強 姦の歴史。(人間という動物)の歴史を直視せよ! 2024-7-10 はんぺんおそらく、我々が知らないだけの、昔、起きた多くの戦争では、性に関わる相当な惨劇が、繰り返されていたと想像するのが、普通だろう。 単純に(戦争反対)とシンプルなスローガンがあるが、戦争の実相は、我々の想像をはるかに超えているに違いない。そういう惨劇を見ても、人類は、そんなに(反省)する機会を持つことは無かったのだろう・・・ この惨劇は、つい最近まで・・・今回のウクライナ侵略戦争でも、ロシア兵が、侵攻したウクライナに住む婦女子に対して、(暴行=性的行為)を繰り返したことが、何度も報告されている。 あの第2次大戦時には、ナチスドイツに反撃したソ連兵たち(赤軍)が、手当り次第にドイツ婦人をレイプした記録が、膨大に残っている。第二次世界大戦のベルリン陥落の際、ベルリンの女性は赤ん坊から老婆までほとんどの女性がソ連兵の毒牙にかかったというのは、歴史的事実だ。 レイプを繰り返された婦女子の中には、病院で縫合手術を受けた人もいたという。そして10万人以上が殺されたり自殺したりして、被害者は少なくとも200万人に上るとか・・・・ また、アジア太平洋戦争の終了後の米軍の日本占領統治下で、日本政府は米軍人専用の慰安所を作っている。そして、慰安婦を募集して米軍に差し出している・・・慰安婦を差し出すことでドイツのようになるのを避けようとしたのだろう・・・ その数、5万5千人。 彼女らが、自らを「盾」として米軍兵士から自国女性を守った・・・というわけだ。慰安婦、慰安所というのは、その他の多くの女性の貞操を守るために必要とされた・・・ 特殊慰安施設協会 - Wikipediahttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A英語では Recreation and Amusement Association と言い、RAA の頭字語で知られた。日本を占領下に置く連合国のうちの1国であるアメリカ軍は、公娼制度を認めず慰安所を置かないことが判明しており、イギリス軍やオーストラリア軍をはじめとするイギリス連邦軍も大量の将兵を占領任務に当てることから、これらの連合国軍兵士による日本の一般女性に対する強 姦事件が予測されたため、日本国政府は「日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性」(ニコラス・クリストフによる)を募集し、連合軍向けの慰安所を設立。53,000人[3]とも55,000人[4]とも言われる人数が集まった。 8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣近衛文麿は警視庁総監坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画し、翌日の8月18日には橋下政実内務省警保局長による「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」との通達が出された[6]。 早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された[7]。また右翼団体の国粋同盟(総裁笹川良一)が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業している[8]。こうした状況下で、「関東地区駐屯軍将校並に一般兵士の慰安」を目的に東京で開業したのが、「特殊慰安施設協会」、英語名、Recreation and Amusement Association(レクリエーション及び娯楽協会, RAA)であった[9]:80。 1945年12月時点で在日連合軍は43万287人駐屯していた[13]。その後1946年に、ポツダム命令による公娼制度廃止の方針と、元アメリカ大統領夫人エレノア・ルーズベルトの反対、加えて性病の蔓延を理由として、GHQが特殊慰安施設を廃止した。 特に性病に関しては、東京などを除けば衛生管理が不徹底だったため、敗戦の混乱と相俟って慰安婦の6割が梅毒など、何らかの性病に罹患していた[3]。連合国軍占領下の日本では、娼婦の料金は8セント(0.08ドル)で1日に47人のアメリカ人の相手をした女性の手取りは2ドルであった(ニューヨークタイムズ)[15]。 設立背景・・・・以下の三点が設立背景とされる[16][17]。 ヨーロッパの戦場で、アメリカ軍将兵によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと[18]。沖縄戦では連合国軍の上陸後、強 姦が多発したこと。アメリカ軍兵士のみにより強 姦された女性数を10000人と推定する見解もある[19]。 連合国軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強 姦事件が発生したこと[16]。占領直後の性的暴行や強 姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後1ヶ月だけでも最低3500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけた。 上記に加えて玉音放送以後の日本国内で「敵は上陸したら女を片端から陵辱するだろう」と噂が拡がった。 ―――――――――――――――――――新聞広告・・・・特殊慰安施設協会の広告 毎日新聞1945年9月4日に急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費ヲ支給ス東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会 東京新聞1945年9月4日にキャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入特殊慰安施設協会キャバレー部 といった広告があり、当時は連日出されていた[32]。 (以上、ウイキぺディアから)―――――――――――社会主義を信奉するリベラルたちは、こういう(不都合な真実)については、口を閉ざしてしまうが、歴史を偽造することがあってはならない・・・真実と真正面から、真摯に向き合うべきだ・・・と言ってきた。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん(注) 楽天ブログの禁止用語のひとつが、このゴウカンだ。間にスペースを入れなければ、OKが出ない。(強 姦)という具合だ。(注) 楽天ブログの禁止用語のひとつが、このセイコウイだ。間にスペースを入れるか、表現を変えなければ、OKが出ない。(性 行為or性的行為)という具合だ。
2024.07.10
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先に言った者勝ちか?慰安婦問題。お茶を濁して、後れを取ったの日本外交の(大失策)をどう考える? 2024-6-25 はんぺん 慰安婦問題には、かなり、これまで言及してきた。慰安婦施設を必要とした日本の軍隊、現地業者に委託した募集作業、ありえない(強制連行)、現場により異なる環境下でも、軍が秩序治安維持を実施・・・など、実態が、明らかになっている。 多くの第1次資料が、報告され続けてきた。そういう事実に目をつぶり、(初めに結論ありき)が、韓国左派の無責任な(運動)だった。 目まぐるしく変わる、高齢になった元慰安婦さんたちに、証言指導した日本の福島瑞穂(弁護士、社民党党首)のことは、何度も、このブログで触れてきたが、彼らも(初めに結論ありき)だったので、説明責任を果たさず、反省の色も無く、逃げ回ってきた・・・・ 慰安婦問題は、反日運動の中でも、大きな比重を占めてきた。韓国左派は、以前から、北朝鮮労働党(共産党)の影響下にあり、その指令の下、韓国内で(活動してきた。その証拠が、裁判で、数多く示されてきたが・・・(不都合な真実)に目を向ける事のない彼らとは、いつまでも、話が嚙み合わないことだ・・・・ (無理が通れば道理引っ込む・・・)と、前に書いたが、これも韓国内では、洗脳工作の一環だ。慰安婦問題については、(募集)の第1線を担った女衒(朝鮮人)の事は、一切知らされていない・・・多くの韓国人は、慰安婦問題に関しては、ほとんど疑うことなしに、(洗脳)が、身についてしまっているようだ。 (言ったもの勝ち)の世界か? 日本政府外交の(大失策)が、悔やまれる・・・なぜ、真実をもっと早く、発信しなかったのか? と。 韓国政府が知らん顔を決め込んでいるベトナム戦争時のライダイハン問題・・・・イギリスの市民団体が国際的に喧伝するべく動き出しているようだが、韓国左派は、今後、どういう態度をとるのだろうか? こちらは、(反日目的)の慰安婦問題と違って、事実検証の問題だ。韓国が、今後も知らん顔を続ける事が出来るとは、思えないのだが・・・ どうだろう?? (注:ライダイハン問題・・・ベトナム戦争において、韓国軍がベトナムに侵攻した際に、韓国軍兵士あるいは南ベトナム側に出稼ぎに来た韓国人労働者らと現地ベトナム人女性との間に生まれた混血児を指す言葉である。父親からの扶養義務を果たされず、ベトナムに置き去りにされた。ライダイハンの正確な数は、依然として、はっきりとは分かっていない。最小5千人から最大3万人(『釜山日報』2004年9月18日)など諸説ある。敵国の子供としてベトナム社会から差別を受け、貧困に苦しんだ。 ライダイハンの母は戦後敵国に通じていたと財産の没収、投獄、思想教育など弾圧された。 彼ら(彼女ら)の中には父親の記憶を持たず、朝鮮語も話せず、写真だけが唯一残された思い出という者もいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。(ウイキペディア) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――イタリアのサルデーニャ島で慰安婦像の除幕式 碑文には日本の責任と対応を追及する文言 日本は像と碑文の撤去の働きかけ 2024-6-24 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)イタリア西部サルデーニャ島に、慰安婦像が新たに設置されたことがわかった。碑文には、日本の責任と対応を追及する文言が盛り込まれているという。 慰安婦像が設置されたのは、イタリア西部サルデーニャ島スティンティーノ市で、22日、除幕式が開かれた。 像は韓国の市民団体が市に寄贈したもので、スティンティーノ市長は「『慰安婦』の物語は、この暴力の根深さ、そして根絶のための継続的な努力の必要性を思い出させる。像の設置は名誉なこと」と説明した。 外交筋によると、像の横に設置された碑文には、「日本政府が『慰安婦』の存在を否定し、さまざまな国で像を撤去しようとする試みを進めているのは、非常に遺憾だ」などと、日本の責任と対応を追及する文言が盛り込まれているという。 一方、日本政府は、慰安婦問題について、強制連行を示す資料は見当たらず「性奴隷」という表現は事実に反するという姿勢をとっているものの、慰安婦の存在自体は否定していない。 在イタリア日本大使館は、碑文の内容に誤りがあるとスティンティーノ市に指摘したほか、今後、碑文と像の撤去に向けて働きかけていくとしている。 ヨーロッパでは、ドイツ・ベルリンにも慰安婦像が設置されている。 フジテレビ,国際取材部
2024.06.25
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世界は、全体主義と民主主義との(新冷戦)の真っ只中。問われる我々の人間としての、あるべき姿!!! 2024-6-14 はんぺん 今でも、悔しい思いをすることの一つに、旧社会党の一党員として、長い間、間違った(護憲運動)(社会主義運動)に関わった事だ。なぜ、もっと早く気付かなかったのだろうか?? それほど、判断材料に溢れていたにもかかわらず、(あるべき?社会主義)への(妄想)は、宗教的信心のように、頑固だったのだ。 その間に・・・文革の破産(1966年)、ワルシャワ条約機構軍によるチェコ軍事介入(1968年)、チェルノブイリ核事故(1986年)、天安門事件(1989年)、ソ連崩壊(1991年)・・・ これらは、いい加減、(妄想)から脱却できるキッカケになっていたハズだった。 しかし、(護憲幻想)(社会主義幻想)に完全洗脳されていた自分・・・は、ビラを撒き、講演会やデモに参加を呼びかける(運動?)のみが、明るい、新しい未来を約束しているかのごとき、(信仰)があったと・・・ 当時の自分を振り返ってみて、思うのだ。何という(非科学的な)考え方をしていたのか? 事実から物事を判断するのではなく、(妄想)(幻想)から、運動を判断していた自分に・・・今になって、恥ずかしい思いで、一杯だ。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん特に、反省の無い偽リベラルの皆さんの意見を知りたいものだが・・・ ――――――――――――――――――――――(再掲)福島瑞穂、朝日新聞韓国慰安婦問題で証人喚問か!雲隠れも虚偽証言か? 2014/10/09 textream 慰安婦問題を広げた朝日新聞と人権派弁護士 慰安婦問題で特に既成事実化されたのは一つは朝日新聞の誤報だろう。 もう一つは、人権派弁護士のいわゆる慰安婦を東南アジアなどから探しだして日本で訴訟を起こす運動だ。 その運動で名を上げたのが社民党党首・福島瑞穂。 弁護士として、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を担当をした弁護団の一人だった。 1991年に従軍慰安婦問題を考える会を発足をした。 その後、金学順という女性が元慰安婦として証言。 最初の会見では、14歳でキーセンに売られたと主張をしていた。 福島瑞穂が担当をした裁判では、軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれたと証言が変わっていた。 ただ、こういった一連の報道に対する取材を一切拒否をしている。 更に週刊ポストで前川惠司氏がこのようなことを語っている。 1992年にソウルで挺身隊問題アジア連帯会議で取材をしたという。 その時に台湾代表は個人賠償を求めないことやインドに来たタイ女性が英国兵は日本兵よりひどいことをしたという主張をしたいという。 それに対して福島瑞穂は余計なことを言うなと野次ったとも報じられているという。 この記事は産経新聞の2014年5月の記事だ。
2024.06.14
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慰安婦問題の真実を学ぶ努力は、リベラルの義務だ!! 誤報を繰り返し国民に刷り込んだ(罪)と真正面から向き合うべきだ!! 2024-2-5 はんぺん 物事には、いろいろな(勘違い)が、よくある。しかし、予断と偏見により、洗脳されてしまった頭脳で、作られた(間違い)は、宗教上の(教え)、ドグマように、取りつかれてしまったら、解放されることは、とても難しい・・・ 創価学会信者や 統一教会、オウム真理教の信者たちのように、洗脳からの解放の困難性は、何度もマスコミでも、紹介されてきた・・・ 特に、インテリやリベラルたちに刷り込まれた(社会主義幻想)(護憲幻想)は、致命的だった・・・(社会主義)や(平和憲法)が、理屈抜きに「絶対化」されてしまった・・・そこから先の(進歩)の道を自ら閉ざしてしまったのだ・・・ 僕が、(人間一生勉強だ)と言ってきたのは、そういう事だ。(昔の常識)は、必ずしも(現代の常識)とは、限らない・・・というか、180度 ひっくり返った事例も、数多いのではないか??? (更新作業)をさぼれば、さぼるほど、どんどん時代から取り残されていくだろう・・・・それが、今のリベラルたちではないだろうか? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――(QUORAから)新井 裕幸(フォロー 弁護士) ・・・・日本の慰安婦問題についてよくまとまった回答です。慰安婦は日本政府公認の制度でした。強制連行は日本政府・日本軍の行ったことではありません。質問・・・慰安婦は本当はなかったんでしょうか?もしかしたら軍の人が不都合な書類を燃やした可能性はないのでしょうか?回答・・・森野 英樹 ・・・・簡単に言うと、慰安婦はたくさんいましたよ。旧軍は慰安所を必要としていましたので関与しています。ただし、衛生管理(性病蔓延防止)や犯罪防止(現地民への性犯罪防止)という「管理する」という意味での関与です。 ごくまれに軍が直接慰安所を作ったケースもあるようですが、ほとんどは業者に命じて作らせたようです。慰安所というのは軍公認の売春宿なのです。 軍は業者に慰安婦を用意させました。業者は新聞などで募集しました。慰安婦は高給だったので応募する女性がたくさんいました。 軍は兵士が慰安所以外で私娼を買ったり、現地民と性的関係を持つことを厳しく禁じていました。性病防止、防諜、住民慰撫などのためです。 韓国が「慰安婦問題」といって大騒ぎしているのは、「旧軍が」「朝鮮人女性を拉致・連行」したから日本政府に「謝罪しろ!」と要求しているものです。しかし、上記で述べたように、旧軍は慰安所を業者に任せていたので、軍が直接女性を拉致したり連行したりしたとは考えにくいのです。 はっきり言いますが、韓国人たちが慰安婦について旧軍が拉致したり強制連行して性奴隷にしたと思い込んでいるのは事実誤認なのです。 韓国人たちが事実誤認をしてしまったのは、朝日新聞が吉田清治という男が記述した事実無根のデマ(=慰安婦狩りをした)を報道してしまい、それが拡散して定着してしまったためです。吉田清治の供述はあまりにもでたらめすぎたため、すぐに否定されたのですが、デマは一人歩きし、韓国人たちは慰安婦狩りが事実であったと信じ込んでしまったのです。 また、慰安婦だったという女性たちが、自分は慰安婦狩りで連れ去られたという証言を次々にしたので、慰安婦狩りが事実だという認識が韓国社会に定着してしまいました。彼女たちの語るエピソードは実に悲惨なもので、ほとんどが「ある日突然男たちに連れ去られ慰安婦にされた」というものです。 英語版Quoraにもこうした元慰安婦の証言がいくつか挙げられています。 元慰安婦たちはお金目当てで嘘をついているのか、というとそうではなく、彼女たちは自分が体験したことを正直に語っているのだと考えられます。 上の写真は鄭玉順さんという元慰安婦の女性で、拉致され中国に連れていかれ、悲惨な虐待・拷問を受け気絶し、死んだと思った日本兵に死体置き場に捨てられ、そこで目を覚まし命からがら帰国したと証言しています。 彼女は体中に落書き同然の奇妙な刺青があり、慰安所で日本兵にやられたと証言しています。 彼女が体験した悲惨極まりない体験は事実でしょう。自分でこんな落書きの刺青をするはずがないし、彼女の意に反した凄惨な虐待があったのは間違いないと思われます。 しかし、そこには重大な事実誤認があるのです。 まず、有名な「クマラスワミ報告」と「平壌からの報告」という書籍に彼女の証言が掲載されているのですが、「クマラスワミ」と「平壌」とで内容がだいぶ違います。これは証言をした際すでに高齢だったので記憶が混乱、というかぶっちゃけリップサービスで話をだいぶ盛っているようです。 まあ、そこはいいんです。彼女が酷い体験をしたのは事実でしょうし、多少記憶が混乱したり話を盛ったりするのはよくあることです。 彼女を拉致し、慰安所に入れ、虐待したのは日本軍ではないのです。彼女は日本軍だと信じていますが、実際は慰安所経営にかかわっていた業者、あるいはその業者の下請けが、そういう悪逆非道な行いをしたのを、彼女は日本軍にやられたと思い込んでいるのです。 今の日本に住んでいると人身売買なんてピンときませんが、当時の朝鮮半島は治安が悪く、人身売買が横行していました。とんでもない数の人身売買事件が発生、報道され、記録に残っているのです。陰惨過ぎて書くのがしんどいので、詳細は、以下のWIKIをご覧ください。 朝鮮南部連続少女誘拐事件 - Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%B0%91%E5%A5%B3%E8%AA%98%E6%8B%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6 日本軍の慰安所にもそうした人身売買業者から売られた女性が入ってくるため、日本軍(陸軍省、内務省、警察)は人身売買の業者を取り締まるなどしてしました。しかし、悪徳業者は日本軍を騙って女性を拉致したり虐待するなど、悲惨な事件は後を絶たなかったのです。 証拠はないのですが、上記の鄭玉順さんをはじめとする元慰安婦の方々の悲惨な体験というのは、こういう悪徳業者によるものだと考えられます。 現在でも警官が犯罪に加担したりしますので、犯罪に加担した軍人が全くいなかったとは言いませんが、少なくとも旧軍が組織的に女性の拉致や誘拐に関与していたことを証明する資料はありませんし、なによりそれらの犯罪行為を取り締まる側だった軍が関与していたとは考えにくいのです。 ご質問の、「軍が証拠となる書類などを隠滅した」可能性ですが、・人身売買に関与した軍人を不問にした・慰安所の業者の虐待を知りながら放置したという事例はあった可能性がありますが、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」などの公文書からも、人身売買や虐待に軍が関与したり、証拠隠滅を図ったとは考えにくいのです。 まとめますと、①慰安婦という職業の人はたくさんいた②極悪な人身売買業者がいて、被害者がかなりいた③人身売買業者がしでかした悪行が、旧軍のせいになってしまった④全くのでたらめの「慰安婦狩り」を吉田清治と朝日新聞が広めた⑤韓国は①~④を全部一緒くたにして、日本を非難している⑥日本人は、「悪魔の証明」に苦しみ、なんか負い目を感じているこんな感じです。 《追記》 「慰安婦問題」といえば韓国という先入観があって、朝鮮人慰安婦について回答しましたが、日本軍がやらかした慰安婦関連の事件が複数あるので加筆しておきます。 インドネシアでは日本軍が主体となって女性を強制連行し、強制的に慰安婦にした事件がいくつかあり、記録が残っています。 いずれも現地のオランダ人女性や混血女性が日本軍と軍属による強制売春の被害にあったとされる事件です。これらは現地の日本軍部隊が勝手に行った(命令違反)ものです。 女性達はもちろん民間人でしたが、オランダ人=敵ということで、非道な扱いをしたようです。 スマラン慰安所事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6 マゲラン事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B2%E3%83%A9%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 フローレス島事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%82%B9%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6 櫻倶楽部事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E5%80%B6%E6%A5%BD%E9%83%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ジョンベル憲兵分隊事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AB%E6%86%B2%E5%85%B5%E5%88%86%E9%9A%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6 これらオランダとの間の「慰安婦問題」は既に解決しています。オランダはどこかの国と違って何度も蒸し返したりしていません。
2024.02.05
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全体主義(北朝鮮)に操られた韓国の親北朝鮮派(左派)は、韓国を今後も苦しめることに・・・・疑問の余地は無い。韓国が立ち直れるかどうかは、誰も分からない!! 2023-4-13 はんぺん 韓国の地政学的な不幸は、宿命的だ。朝鮮半島の北側の独裁国家は、(話かけ)にも、まともに応じることは無く、ひたすら軍事力の増強(核ミサイル開発)に励んでいる。 (統一)を軍事力で成し遂げる方針の北朝鮮の独裁者(金正恩)に対して、韓国は、どうすればよいのだろう?? 皆さんなら・・・・どうする??? これまで、多くの北朝鮮からのスパイが、韓国内に潜入、膨大なスパイ網が張り巡らされている。その一部は、親北朝鮮派(左派)の「共に民主党」の中で、主導権を握って、(親北・反米)路線の策動を強めてきた。 政界だけではなく、労働界、教育界、そして市民運動にも、親北朝鮮のスパイ組織が暗躍しているが、反体制運動とともに、(反日運動)にも力を入れてきた。 そう、日本と韓国の間にくさびを打ち込むことは、全体主義=北朝鮮にとっては、最大の利益になるからだ。 慰安婦問題などは、格好の(反日運動)だ。挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会=現在は正義連)などは、反日運動の強力な拠点として、活発な活動を展開してきた。 今回、慰安婦問題のでたらめさが、明らかにされた。「被害者女性らは『あなたたちの出世のために私たちを利用したのか』と憤った」(本文) 元挺対協代表だった尹美香議員は、韓国の名門の私立大学(梨花女子大)卒のエリートだったという。北朝鮮の全体主義による洗脳の犠牲者ともいえるが、その果たした(犯罪性)は、甚大なものだった。 日本でも、この慰安婦問題に(善意)で、拘わった(運動家)がいたが、その多くが真実を知り、運動から去っていった・・・・何という事だろう・・・・・僕は、きちんと(総括)をして、正しい(運動)を続けてほしいと願うのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――「1700万ウォン横領」尹美香議員が犯した最大の罪【コラム】 2023-4-3 朝鮮日報日本語版 (朝鮮日報は、韓国の主要メディアです) 1998年に慰安婦被害者の女性8人が尹美香(ユン・ミヒャン)氏を横領の疑いで告発した。当時韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の事務局長だった尹氏が、慰安婦被害者の名前を利用してビルを購入したという内容だった。 嫌疑なしとなったが、尹氏は裏切られたという気持ちで挺対協を4年間離れた。尹氏は「この方々は苦しく世の中を生きてきて、誰も信じてはいけないという被害意識を持っている。髪をとかすくしを見て『きれいだ』と言ってはいけない。自分のものを欲しがって盗んでいくのではないかと疑う」と語った。尹氏が水曜集会22周年のインタビューで語った言葉だ。 しかし、挺対協の「金儲け」論争は絶えなかった。1997年には日本の民間団体から500万円を受け取ることを決めて論議を呼んだ被害者女性が「私たちを助けるために集めた寄付金はどこに行ったのか。温かい言葉が一度もなかった政府や挺身隊関連団体が日本のカネを受け取れとか受け取るなとか言う資格はない」と発言した。 2004年にはシム・ミジャさんら13人が「募金禁止訴訟」を起こした。「被害当事者でもない挺対協が慰安婦後援名目で私腹を肥やし、人格権を侵害している」という理由だった。 論議を呼ぶたびに挺対協は会計帳簿を調べるのではなく、親日と決めつけるやり方で対応した。「日本の狙いはカネで挺対協と慰安婦被害者を引き離すことだ」との主張だ。 2020年にはイ・ヨンスさんが尹氏の寄付金会計不正を暴露した際にも、挺対協は「親日勢力の攻撃」だと反論し、「挺対協の長い活動の中で会計不正という見たこともない状況に接したことは一度もなく、絶対にありえないことだ」とした。 しかし、この「絶対にありえないこと」は結局有罪となった。ソウル西部地裁は先月、尹氏が正義記憶連帯代表時代に寄付金など1700万ウォン余りをペットホテル、マッサージショップの決済に使うなど業務上横領に及んだと判断した。 ただ、異例にも寛大な「罰金刑」を宣告した。市民団体は私企業よりも会計処理が透明でなければならないが、「(領収書)証明がなくても挺対協活動に使われた可能性」が高いとし、支出証明がない数多くの資金の使途に免罪符を与えた。 判決よりさらに奇妙なのは尹氏の行動だ。李在明(イ・ジェミョン)代表ら民主党関係者の「謝罪リレー」に力を得たのか、1700万ウォンの横領は罪でもないかのように公の活動を再開した。 今月4日にはろうそく集会の壇上で「戦闘機の爆撃やミサイルが降り注ぐ韓半島にならないよう全身で走り抜く」と叫び、国際女性デーだった今月8日には日本大使館前の水曜集会に現れ、「この3年間、とてもつらくて大変だった」と目頭を赤くした。 挺対協草創期の活動家である女性学者は「政界に入れば皆あんな怪物になるのか。市民団体の力は1ウォンも無駄に使わない道徳性が源だが、一緒に働いてきた活動家の顔に泥を塗った張本人であり、少なくとも先に謝罪の言葉を口にすべきではないか」と嘆いた。 カネと権力が運動の大義を誤るのではないかと懸念したのは、挺対協の初代代表だったユン・ジョンオク梨花女子大学名誉教授だ。 ユン教授は「1992年に始まった水曜集会の初期まで募金活動はなかった。寄付はありがたいことだが、団体が前面に出て募金を行うのは慰安婦問題の実状を知らせ、被害者女性を助けるという精神とはそぐわない」と指摘した。 しかし、募金規模はますます大きくなり、億ウォン単位の政府支援金まで受け取り、挺対協は初心を失い始めた。 それを真っ先に感じ取ったのは被害者女性だった。被害者女性が怒った時期が政対協のリーダーたちが政界に進出した時期と一致するのは偶然ではない。 池銀姫(チ・ウンヒ)、李美卿(イ・ミギョン)の両氏が盧武鉉政権入りした際、そして尹氏が文在寅政権の与党議員になった際、被害者女性らは「結局あなたたちの出世のために私たちを利用したのか」と憤った。 裁判所は1700万ウォンの横領だけを罪だと言ったが、尹美香議員が犯した本当の罪は別にある。半世紀にわたる韓国女性運動に対する信頼を失墜させたこと、慰安婦被害者に対する国民の支持と関心を低下させたことだ。 15日にも水曜集会はいつも通りに開かれた。大統領の訪日を翌日に控えていたため、取材陣が殺到したが、参加者は30人にも満たなかった。その裏では水曜集会に反対する人々が歌いながら踊り、「反日行動」という団体は「売国奴尹錫悦(ユン・ソンニョル)は退け」と主張した。 韓服を着て景福宮に向かう外国人は、この奇妙な風景をカメラに収めて不思議がった。昼食を取りに出てきた近隣の会社員は「恥ずかしい」と舌打ちした。同日の集会で慰安婦被害者女性の姿は一人も見えなかった。 キム・ユンドク週末ニュース部長
2023.04.13
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慰安婦支援運動に関わった日本人の支援者の真摯な(総括)を期待する。洗脳されたとは言え、間違った情報が拡散され、日韓間に大きな溝を作り分断しようとする北朝鮮の内部攪乱策動に加担する結果を招いたことは、重大だった 2023-1-8 はんぺん なぜ、善意のカンパが、こうも悪辣な市民活動家によって、ネコババされてしまうのだろうか? 人間とは、かくも弱い存在なのだろうか? 尹美香(ユン・ミヒャン)被告は、別に、困窮生活を送っていたわけでもない・・・・一流の大学を出た彼女が、多くの善意のカンパを、自分のフトコロに入れるのに、どれだけの葛藤?が、あったのだろうか?? 慰安婦問題を悪用して、私財に・・・・という論理が、僕には、わからない。 もちろん、圧倒的な宣伝と扇動により、洗脳された韓国の国民は、不幸だった。ありえない(強制連行)を、信じ込まされ、(可哀そうな)元慰安婦のおばあさんたちに、なけなしのカンパをした人も多かったことだろう・・・・・ 日本人の福島瑞穂氏(当時は、一弁護士)たちが、韓国まで、出かけて、慰安婦探しをして、(でたらめな)証言指導をしたことが、(同じ運動仲間からの証言)で、暴露されてしまって・・・・・・・ ・・・・・・無理やりでっち上げたことが、明らかになってしまい、多くの日本人の支援者は、呆れて(失望して)、運動から手を引いてしまった・・・・(僕も、その中のひとりだが) 1990年代の初めに 朝日新聞が、朝鮮半島出身の慰安婦に対して「女子挺身(ていしん)隊」の名で戦場に動員された、という表現を使っていたが、韓国の市民団体は、これを最大限に活用・拡散して、(運動)を展開し、反日世論が高揚していく・・・・・ 慰安婦と女子挺身隊が別モノだということは明らかなのだが、30年にもわたり、朝日新聞は、訂正しようとはしなかったのだ・・・・ 朝日恐るべし・・・・というわけだが。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。44年8月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約4千人が内地の軍需工場などに動員されたとされ、目的は労働力の利用であった・・・・・」(朝日新聞 2014-8-5) 「挺対協」は、何年か前に「正義連」に名称変更した・・・・「挺対協=韓国挺身隊問題対策協議会」の名前が、不当なものであったことでの名称変更であったことは明らかだ。 それにしても朝日新聞のこの、あってはならない致命的な大失態は、その後のリベラル総体には、ボデイーブローのように効いてくることになる・・・・・それは、天を仰ぐばかりの惨状に繋がっていくのだ・・・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――韓国検察、尹美香議員に懲役5年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」 2023-1-7 韓国中央日報日本語版6日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯(正義連)後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員(58、元正義連理事長)に対し、検察が懲役5年を求刑した。 共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任理事のキム被告(48)には懲役3年を求刑した。 検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。 続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。 尹被告は最終弁論で「2年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があるのならば、すべて代表の私にあると考える」と述べながら頭を下げた。 その一方で「検察が主張するように私益を追求する意図を持って挺対協で仕事をしたのではない」とし「私と私の同僚がまた旧日本軍慰安婦被害者とした約束を守って、平和活動を活発にできるよう賢い判決を下してほしい」と訴えた。 尹被告とキム被告は管轄官庁に登録することなく2015-19年に団体の口座で計41億ウォンの寄付を受け、慰安婦被害者・金福童(キム・ボクドン)さんの葬儀費や海外展示性暴行被害者支援などの名目で1億7000万ウォン(約1780万円)の寄付金を個人の口座で募金した疑い(寄付金品法違反)で2020年9月に在宅起訴された。 また2011年-20年に個人の口座で募金した慰安婦被害者の葬儀費など1億ウォンを私的な用途に使った業務上横領容疑と、2013年-20年に政府とソウル市から補助金3億ウォンを不当に受領した補助金法違反容疑もある。 さらに重度認知症と診断された吉元玉(キル・ウォンオク)さんの心身障害を利用して女性人権賞の賞金1億ウォンのうち5000万ウォンを正義記憶財団に寄付させた疑い(準詐欺)、慰安婦被害者施設を相場より高値で取得した容疑(業務上背任)もある。 尹被告とキム被告に対する判決は2月7日午後2時に言い渡される。 ―――――――――――――――――――――――――――慰安婦被害支援施設「ナヌムの家」後援者、後援金返還訴訟1審で敗訴 2022-12-21 韓国中央日報日本語版 韓国京畿道広州市(キョンギド・クァンジュ)にある日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の後援者が後援金返還訴訟1審で敗訴した。 ソウル中央地裁民事68単独(部長パク・ジンス)は20日、後援者50人余りが同施設の運営会社である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗(チョゲチョン)ナヌムの家」に対して起こした後援金返還請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。 当時、同施設の一部職員は運営会社が慰安婦被害者のために後援金を使わないで不動産や現金資産として保有するなど、違った目的のために使用しているという疑惑を提起した。 これに対して「慰安婦ハルモニ(おばあさん)寄付金および後援金返還訴訟対策会」は2020年5月、同施設に対する後援金流用論争が持ち上がったことを受け、約9000万ウォン(現レートで約923万円)を返還するよう求める訴訟を起こした。ただし、この日裁判部は返還訴訟1審で原告敗訴の判決を下した。 後援者側は「ナヌムの家関連の疑惑が事実かどうか明確にならなかった状況でこのような結果が出て残念」としながら「判決文を入手した後、控訴するかどうか決める」と話した。 後援者は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の理事長を勤めた尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員に対しても後援金の返還を請求している。裁判所は尹議員の刑事裁判1審結果を見守った後、審理を続ける方針だ。 尹議員は政府補助金を不正に受け取り後援金を個人口座で募集するなど私的流用容疑で2020年9月に起訴されて1審裁判を受けている。
2023.01.08
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以前のブログ記事を再掲した。どうしても、後世に記録しておかねばならない真実だから・・・・・はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――福島瑞穂(弁護士、後、社民党党首)、松井やより(女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者)、清水澄子(社会党)たちの欺瞞的(慰安婦支援運動)を糾弾する!!! 2015-9-27 はんぺん当時の貴重な証言ですね。こういう「証言のねつ造」を、当然のように実行して恥じないというか、あたりまえの感覚が、当時の「支援運動」の側にあったのだと思う。正確な事実をもとに進めなければならない「人権」のための運動が、「証言のねつ造」をもとに勧められたとしたら、いつかは、露見して、言い訳ができなくなる。当時の詳しい状況を知っているはずの福島瑞穂さんなどは、当時の詳しい説明を求められて、逃げ回っているというのは・・・・姑息と言うほかないと思う。当時、弁護士だった彼女が、その後、社民党党首になって、国政に一定の影響力を持ち始めた時期もあって、「真実」が露見することが、恐ろしかったのだろう・・・・・?皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)-------------------------------------------------------------------------【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(5)前半】「日本だけが悪」 周到な演出…平成4年「アジア連帯会議」 産経新聞 2014-5-25【歴史戦】 「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」 フリージャーナリスト、舘雅子(87)は平成5年8月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。 前年の女性会議とは、4年8月に開かれた「挺身(ていしん)隊問題アジア連帯会議」(現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」)のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。 会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)とアジア女性神学教育院。日本からは「従軍慰安婦問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。 社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、12年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。 この会議に参加した舘は、会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た4~5人の元慰安婦女性が1人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。「元慰安婦に(シナリオ通りに)言わせるのは大変なのよね」 日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。 この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。 「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」 台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。 続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。 「黙りなさい。余計なことをいうな!」舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。 会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し(1)歴史認識を改める(2)謝罪する(3)元慰安婦に賠償金を支払う(4)再発防止のための教育を行う-などを求めることで一致したという。 日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。(敬称略、肩書は当時)
2022.10.31
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朝日新聞の捏造記事が、世界を覆う日。モノ言わぬリベラルの(罪と罰)・・・世界は分断と対立に・・・ 2022-10-13 はんぺん 朝日新聞の虚偽報道(慰安婦の強制連行)が、多くの波紋を広げつつある事実を前にして、つくづく、あの(記事取り消し=2014/8/5朝刊)が、もっと早かったら・・・と思ってしまう。それほど、朝日新聞の(罪)は、大きい。 なんと30年以上、捏造記事が取り消されることが無かった・・・この間に(慰安婦強制連行)が、意図的に利用、拡散されて、歴史がゆがめられることになっていった・・・ (朝日新聞よ、何という事をしてくれたんだ!!!)と言っても、取り返しがつかないデマは、拡散することはたやすいが、打ち消すことは、その何十倍もの努力が必要だが、朝日新聞が、その(打ち消し作業)をやる気は、毛頭無さそうだ・・・・ かって、この慰安婦支援運動に関わった(リベラル市民派)の人たちは、黙っていないで、自己批判はともかく、「皆さん、ごめんなさい! 真実はこうだった!」と叫びまわってほしいのだが・・・・・僕の周りの(元活動家)は、だんまりを決め込んでいるばかりの醜態を晒し続けている・・・・ これで、リベラルの信用は(がた落ち)するしかない事が、分かっているだろうに・・・・あなたたちの正義、真実とは、一体どんなものなのか???? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――またもアメリカで?なぜ繰り返されるのか「慰安婦像公園」に住民の反対意見が続出 2022-10-10 FNNプライムオンライン アメリカ東部のペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が慰安婦像を設置した公園を計画している問題は、最終的な計画の是非を問う委員会での投票が現地時間の10月12日に迫っている。 これに先立ち9月19日に開かれた市民などの声を聴く特別会合は、3時間以上にわたって行われ、激論が繰り広げられた。意見を述べた40人以上のうちの約8割に上る30人以上が、設置に反対の意見を述べた。一方、少数の推進派からは強力に設置を求める意見も挙がり、激しい対立が鮮明となった。 推進派は反対意見を「全面否定」特別会合の冒頭では、計画を推進する韓国系団体が説明を行った。ナチスによるユダヤ人虐殺、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を挙げつつ、「もう1つの残虐な行為がここ数十年で明るみに出てきた」として、「20万人以上の女性や少女が組織的な性的暴力の犠牲となり、奴隷にされ、慰安婦と呼ばれたことがようやく明るみに出てきた」と強調し、慰安婦像の設置の理由を説明した。 また、反対派の主張は「嘘」だとして、投票の権限を持つ委員たちに意見を鵜呑みにしないようにも求めていた。慰安婦像の碑文に「日本帝国陸軍による組織的な性奴隷制」や「数十万人の少女と女性」という内容が刻まれることが物議を醸している点について、市の担当者からは「世界的な研究で裏付けされている」との回答があった。 慰安婦像が設置された地域でアジア人差別や子どもへのいじめが起きていることが指摘されている点についても、「司法省に問い合わせたが、事例の増加はない」と市の担当者は否定した。「和解」や「平和」を訴えるプロジェクトのはずが、会合の冒頭から反対派の主張を真っ向から否定し、歩み寄る気は一切ないとの姿勢を強く感じるものだった。 「特定の民族を攻撃」「この像でなければいけない理由ない」一方で、市民からはこの計画への反対意見が続出した。 「この像は平和や人権とはほど遠いものである。反日感情をあおり、日本と日本人に対する憎悪と侮蔑の念を抱かせるためのものである」。フィラデルフィア日本人会の弁護士はこう語り、慰安婦像が設置された韓国・ソウルの日本大使館前での過激なデモ活動のようになるとの見方を示した。 慰安婦像の設置は「特定の民族を攻撃の対象としている。地域社会の憎悪と分裂を増大させることにつながる」とも指摘した。 また、フィラデルフィア市が「日本を非難するつもりはない」と言っていることについては、「この像を公共の場に建てることは、市が韓国人グループの側に立っていることを強く示唆している」と批判した。 さらに、市側が説明したアジア人差別やいじめなどを「司法省が否定した」とする点も、誰がどのように説明したか明確なものでもなく、正式な統計が存在していない点を追及した。 日本人会の弁護士は、「日本人蔑視や反日感情を煽ることではなく、すべての女性に対する普遍的なメッセージを送ることであるならば、このデザインの像でなければならない理由はない」と強調した。そして、大前提として「フィラデルフィア市と何ら関係がない」慰安婦像をなぜ作らなければならないのかという点も、繰り返し訴えていた。 市側の予想を裏切る?反対意見が続々…その後、市民からは次々と反対意見が出された。反対意見は30人以上に上り、全体の約8割を占めた。その主張は大きく分けて以下の点に集約される。 ・フィラデルフィア市と慰安婦は何の関係もない ・慰安婦像が設置された場所では政治的紛争を象徴し、日本を批判するためのものとなっている ・慰安婦像が設置された地域で、アジア人差別、暴力や憎悪の原因となっている。日本人などへの差別などを体験、目撃した ・ベトナムでの韓国軍による性的暴行・犯罪は記載されていない ・韓国から輸入されるレプリカの像が芸術作品だとは思わない ・20万人の女性が強制的に性奴隷にされたという歴史的根拠がない。 また、日本人・日系人コミュニティ以外からも反対の声が挙がった。ユダヤ人協会の関係者は、慰安婦像について「日韓関係の大きな障害になっている」と指摘し、像の設置は「抗議活動の火種」であると反対を表明した。 別の関係者も「癒しのための共同体の意図ではなく、政治的な動機で建てられている」と指摘し、「両国を理解や癒しよりも、むしろ分裂や争いに向かわせることになる」と反対した。 委員も予想外とみられる反対意見の続出に、特別会合は3時間以上にわたって続けられ、複数の委員からは慰安婦像の碑文の内容の修正を求める声も挙がった。 結論ありきか?委員会の最終判断は…一方で、地元紙は特別会合について推進派が「重要な同盟相手を獲得した」と報じている。その理由について、「市の担当者は『歴史的事実に関して日本と韓国のどちらの側にもつかない』としつつ、慰安婦像は『平和、正義、癒し』を伝え、『語られてこなかった物語』を伝える」と繰り返し訴えたことを挙げている。 これに合わせるように、推進派からは、説明に何度も反対や、歴史的根拠を問う声が出ていても同じ答弁を繰り返し、新たな事実や、背景については一切語られなかった。最終的には、「歴史的に事実に即していても、単にこれをなくしたいと思っている人たちは、これ以上満足しない」と否定するだけで、感情に訴え賛同を得ようとしていた。 実際に私もフィラデルフィアのこの地域を訪れたが、推進側が訴える「平和や癒し」を共有するはずの像によって、街は分断され、市民の間での大きな対立や憎悪を生み出す結果となっている。 フィラデルフィア市内を歩くと独立記念館を含む歴史的な建造物や、それを記念したモニュメントが存在する。そしてベトナム戦争や朝鮮戦争で戦ったアメリカ人を記録した公園もあり、歴史と文化が色づく街だということを実感した。 焦点の10月12日に、芸術委員会の委員たちはどのような結論を下すのか。そして、この歴史ある街に作られる新たな公園は、住民にとって、そして多くの観光客にとってどんな場所になるのだろうか。引き続き取材していきたい。【執筆:FNNワシントン支局 中西孝介】―――――――――――――――――――――――――――独・慰安婦像を新たに設置。学生の希望で大学内に。日本政府反発か 2022-7-12 FNNプライムオンラインドイツに慰安婦像が新たに設置されたことが分かった。慰安婦像が設置されたのはドイツ中部ヘッセン州のカッセル大学のキャンパス内。 韓国メディアによると、学生の団体がドイツのコリア協議会に慰安婦像を設置したいと問い合わせたところ、韓国の彫刻家が慰安婦像を寄贈し、カッセル大学が設置する許可を出したという。 7月8日に除幕式があり、像には、「戦争中の性犯罪の犠牲者の苦しみを追悼する記憶の空間」などとドイツ語で刻まれているという。 学生団体はFNNの取材に対し、「富裕層に向けた商業的なものではなく、政治行為としての芸術を恒久的に提供したかった」「慰安婦像は抑圧と歴史の集団的沈黙の歴史を証言するものだ。行いは常に反省されなければならず、自分自身の歴史は常に問い直されなければいけない」と設置の理由を説明している。 日本政府は、慰安婦問題について、強制連行を示す資料は見当たらず「性奴隷」という表現は事実に反するとしていて、今後、何らかの対応をするとみられる。 ドイツでは首都・ベルリンにも慰安婦像が設置されていて、日本政府が撤去を求めている。
2022.10.13
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社民党の福島瑞穂氏だけを問題にしているのではない・・・・彼女を通して、日本リベラルの(お粗末さ)(残念さ)を指摘し、猛省を促しているつもりだ・・・・改めることに、躊躇があってはならない。命取りになるから・・・・・ 2022-8-12 はんぺん 2014年夏、朝日新聞は30年以上にわたる慰安婦問題に関する誤報を謝罪したが、リベラルたちは、どれほど深刻に理解したのだろうか?? 今でも、僕は、大きな不信感を捨てられないでいる・・・・ またまた、(リベラル朝日?)に対する(反動側からの攻撃)だ・・・というぐらいの軽い認識だったのではないか??(参考)記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 (朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社)https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202006070003/ 惰性に流れたリベラルたちの安易な(運動?)・・・たいした勉強もせずに、思い込みと予断と偏見であっても、長いモノにまかれていれば、らくちんで良い・・・・そういうリベラルの独りよがりな運動が、墓穴を掘ることになった。 また、慰安婦問題は、ウソで彩られている・・・・と述べてきた。(参考)ため息しか出ない(ウソ)の羅列・・・それでも、必 ずバレる、(真実)を隠すことはできない慰安婦問題 2022-8-4 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202208040000/ 慰安婦問題は、多くの異なるケースが存在し、問題を複雑化している。実際に、ありえない強制連行は論外としても、インドネシアなどでは、慰安婦たちを(奴隷)のごとく扱い、戦後には、(戦争犯罪)として、処断された日本兵たちもいる・・・・・ビルマやタイなどでは、相応の待遇(給金、労働条件)で、恵まれた地域もあった。(参考)読書感想「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」 2018-1-21 よもぎねこです♪(ブログ)から https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201804050000/ 中国大陸でも、地域により、軍の対応は、さまざまであったようだ。 問題は、(初めに結論ありき!)で、慰安婦=性奴隷という予断と偏見で、ひとまとめにして、糾弾・救済の(運動?)に流し込んだ、(人権派弁護士)たちの失態だ。(ため息が出る)と、僕が言うのは、リベラルたちの認識レベルの稚拙さだ・・・・日本の戦後民主主義の限界・・・といえるのだろう。あの(護憲運動)の誤りについても同じ。僕も、かなりの期間、その(幻想)に洗脳されて、気づかなかったのだから・・・やるせない気持ちで、一杯なのだ・・・・取り返しのつかない(過ち)を犯してしまった・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――――――――――――福島瑞穂氏、朝日新聞韓国慰安婦問題で証人喚問か!雲隠れも虚偽証言か? 2014-10-9 textream慰安婦問題を広げた朝日新聞と人権派弁護士 慰安婦問題で特に既成事実化されたのは一つは朝日新聞の誤報だろう。 もう一つは、人権派弁護士のいわゆる慰安婦を東南アジアなどから探しだして日本で訴訟を起こす運動だ。 その運動で名を上げたのが前社民党党首・福島瑞穂。弁護士として、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を担当をした弁護団の一人だった。 1991年に従軍慰安婦問題を考える会を発足をした。その後、金学順という女性が元慰安婦として証言。最初の会見では、14歳でキーセンに売られたと主張をしていた。 福島瑞穂が担当をした裁判では、軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれたと証言が変わっていた。ただ、こういった一連の報道に対する取材を 福島瑞穂氏は、一切拒否をしている。 更に週刊ポストで前川惠司氏がこのようなことを語っている。 1992年にソウルで挺身隊問題アジア連帯会議で取材をしたという。その時に台湾代表は個人賠償を求めないことや インドに来たタイ女性が英国兵は日本兵よりひどいことをしたという主張をしたという。 それに対して福島瑞穂は余計なことを言うなと野次ったとも報じられているという。この記事は産経新聞の2014年5月の記事だ。
2022.08.12
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ため息しか出ない(ウソ)の羅列・・・それでも、必ずバレる、(真実)を隠すことはできない慰安婦問題 2022-8-4 はんぺん韓国左派の慰安婦支援団体の(でたらめぶり)は、事実経過を知れば知るほど、呆れてしまう。日本の支援者団体の人たちの多くは、おそらく・・・・恥ずかしくて、表に出たくない気持ちだろうし、運動から離れていった支援者も多かったのではないだろうか?? 慰安婦のおばさんたちの(真実)に目を塞ぎ・・・というか、(不都合な真実)を見て見ぬふりで、やり過ごそうとしてきた結果、傷口がどんどん広がっていく。もはや、取り返しがつかないまでに・・・だ。 僕は、支援者の人たちに言いたい!!! 黙って、立ち去るのではなく、真摯に(事実)に向き合って、あなたたちなりの(総括)をしてほしい・・・と。 僕の(人間不信)は、こういうところに源泉があるのだ。真摯に自分の人生と向き合ってほしい・・・(過ち)を隠したり、(過ち)から、逃げたりしないでほしいのだ・・・・ 僕は、日本の支援者の何人かを知っている。おそらく最初は、(気の毒な戦争被害者)(戦争責任を日本政府は、果たすべきだ)・・・・といった人道主義的な考えが、運動への関りのベースであったと思われる。 そのこと自体、誰が責められようか? 僕だって、当初、そういう考えで、賛同したし、集会やカンパにも関わったのだ。 しかし、これまでの運動の経過の中で、多くの・・・あまりにも多くの(ウソ)が、暴露されてしまった。誠実な人間なら、耐えられないほどの・・・ ここに至って支援者たちには、3択(居直り、逃亡、真摯な自己批判)が、突き付けられている。事実を無視、矛盾に目をつぶり居直るか! 恥ずかしいので運動から逃亡するか! それとも誠実に事実と向き合って(総括)を究めるか・・・の3択だ。 1回しかない(貴重な)人生で、誰にでもありうる(過ち)に真摯に向き合い、誠実に総括する・・・(過ちて、改める)ことに徹してほしいと僕は思うのだ・・・・ そう、僕も自身の偏見と思い込みを認め、事実の勉強を積み重ねる中で、真実に迫る努力を 不十分かもしれないが試みてきたのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――――産経抄 2022-6-4 産経新聞慰安婦問題には噓がつきまとう。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した2015年の日韓合意を巡り、韓国政府が事前に元慰安婦支援団体「挺対協(ていたいきょう)」(現「正義連」)の当時の尹美香(ユン・ミヒャン)代表と面会を重ね、内容を説明していたことが明るみに出た。 挺対協は「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張していた。 ▼挺対協といえば世論への影響力が絶大で、「日韓外交に関して事実上の拒否権を持つ」(元韓国外務省高官)ともいわれる反日団体である。そこに根回しせず日本と合意できるのかと不思議だったが、やはり偽りだったのである。 ▼尹氏と30年間活動をともにしてきた元慰安婦で、慰安婦反日運動のシンボルだった李容洙(イ・ヨンス)氏は後に、元慰安婦への寄付金を私的に流用したと尹氏を批判した。その李氏も自身の体験についての証言がくるくる変わり、本当に日本軍慰安婦だったのか疑問が残る。 ▼今回、公表された韓国外務省の内部文書に関しても文在寅(ムン・ジェイン)前政権は隠蔽(いんぺい)していた。そのうえで、挺対協や国内世論が納得しないと日韓合意を事実上ほごにした。日本に虚偽の言い訳をし、国家間の約束を破ったのである。 ▼慰安婦問題に火をつけた平成3年8月の朝日新聞記事も、「(元慰安婦が)女子挺身隊の名で戦場に連行された」と事実と異なる内容が加えられていた。 5年8月、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表した河野氏は、韓国との事前協議を否定していたが、小紙報道で実は綿密なすり合わせをしていたことが発覚した。 ▼慰安婦問題に関する噓は枚挙にいとまがない。慰安婦狩りも強制連行も朝鮮人慰安婦20万人説も、全部虚言と捏造(ねつぞう)である。偽善者たちの便利な商売道具に過ぎない。
2022.08.04
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ウソを教えてはならない。教科書の間違いは訂正された。検定制度が、真実を反映しなければ(異議!)を続けよう・・ 2022-4-2 (はんぺん)3月29日、高校教科書の政府検定結果が発表された。どういうわけか? 高校教科書には、おかしいと思われるような記述がみられたが、いくつか訂正されてようだ。 このブログでも、何度も指摘してきたが、もともと使われていなかった(=存在しなかった)「従軍慰安婦」という(造語)のことだ。これは、戦後、かなり経ってから、千田夏光という作家が使いだした言葉で、リベラル陣営がこぞって使用してきた。 この言葉は、そのイメージから、間違った理解・認識が拡散していく。日本軍には、従軍記者、従軍作家、従軍看護婦、従軍僧などが、(実際に)存在したが、慰安婦は、日本軍は必要としていたが、斡旋業者を利用して、国内外から募集させてきた。 軍の関与は、もちろんあったが、それは、移動手段を持たない彼らの集団を助けたり、性病対策(軍の戦力に関わる)での検診などであり、リベラルたち(昔の僕も含めて)がいう(強制的に連行して、暴力で脅し、婦女暴行した)というものではなかった・・・それが、慰安婦問題で悪用されてしまった。 (吉田清治証言)については、朝日新聞・北海道新聞などをはじめ 多くのマスメディアが真実として頻繁に報道した結果、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。 朝日新聞は、30年余りにわたって、記事を取り消すことなく推移し、その間、反日キャンペーンの(唯一の現場証言)として韓国政府や市民団体、果ては国連人権報告まで、頻繁に悪用されて日韓関係の悪化の一つの原因となってしまった。 多くの占領地では、様々な事例があったということは報告されていて、この基本から逸脱した事例をすべて否定することは無益であろう。(インドネシアでの事例など) しかし、この(造語)の持つ、(犯罪性)については、日韓友好関係のためにも、繰り返し強調しておきたいと思う。 僕が高校生の時、1965年、「教科書検定は日本国憲法違反である」とする旨の家永教科書訴訟があった。日本の教科書検定制度の違憲性を問うものであったが、教育の右傾化が叫ばれていたころで、左派の危機意識は強かった。国が教科書を指定することで、教育内容まで管理統制するのか・・・ということだ。 戦前・戦中を軍国主義者で生き抜いてきた家永三郎氏の(反省する勇気)のなせるこの訴訟は、教育を国民が取り戻す闘いとして意義あるモノだったと思う。検定における裁量権の一部逸脱を認めさせるなどは、(自由)(平和)(民主主義)(人権)をメルクマールとするリベラルの真骨頂だった。 国家と教育のかかわりについては、議論が多いが、僕は、韓国での(作られた反日世論)を背景とした強権的統制(思想統制に近い)を、いつも思い浮かべている。また、中国、北朝鮮などの全体主義国家における全面的な強権統制を思い浮かべている。 全体主義国家では、教育内容について国民が関与する余地が ほとんど無いのが実情だろう。グローバルな視点で、日本の現状を見ることも必要だろうから(なんでも「お上」のやることは反対)と言うのでは(能が無い)と言わざるを得ないと思う。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――高校教科書検定。国守る深い理解につなげ(主張) 2022-3-30 産経新聞高校教科書の検定結果が公表された。新学習指導要領に基づき、地理などの教科書で北方領土、竹島、尖閣諸島について日本の「固有の領土」と明記することが求められた。これまで明記されなかったことの方が問題である。日本の国土と歴史について深く理解する授業につなげてほしい。 今回の検定は、来春から主に高校2年生が使用する教科書が対象だ。新科目「地理探究」のほか、「政治・経済」の教科書などが北方領土などについて「固有の領土」と明記した。 これで領土の記述が充実したと喜んではいられない。小・中・高校教科書で順次、「固有の領土」と明記されるようになったものの、ロシア、韓国、中国の反発を恐れ、日本政府の腰が引けた対応が長く続いてきた。自国の領土について正しく教えるのは当たり前である。他国の顔色をうかがう必要はまったくない。 北方領土、竹島が不法占拠されていると明記する教科書は、なお一部にとどまる。一貫して日本の領土である歴史経緯を含め、分かりやすく教えてもらいたい。 歴史教科書では、朝鮮半島からの労働者動員に関し、ひとくくりに「強制連行」「連行」といった不適切な用語を使った記述が検定で修正された。昨年の政府答弁書の閣議決定を受けたものだが、あえて「強制的」との表現を残すなど問題記述も依然としてある。 「従軍慰安婦」「日本軍慰安婦」といった記述も政府答弁書を踏まえて修正された。だが平成5年の河野洋平官房長官談話を引用するかたちで記述が残る。史実を無視し、教育にも禍根を残す河野談話の撤回を重ねて求めたい。 南京事件について「30万人以上」と根拠のない犠牲者数をあげた例もあり、検定で修正された。中国の宣伝に乗ってはならない。教科書は執筆者らの独りよがりの説を披露する場でないことも改めて指摘したい。 ロシアのウクライナ侵攻について今回の教科書編集に間に合わなかったが、今後使用までに盛り込まれ、授業で扱われるだろう。 自虐的な戦後教育で育った日本の教員は、先人が築き守ってきたかけがえのない国土、歴史について不勉強な例が少なくない。それで命懸けで国を守るウクライナの現状を教えることができるだろうか。教員がまず学んでほしい。―――――――――――――――――――――――――高校教科書、多様な視点 育む検定に(社説)2021年3月31日 朝日新聞 高度情報化にグローバル化、さらに感染症の蔓延(まんえん)も加わり、将来の日本、そして世界の姿を見通すのは容易ではない。 来年春から実施される高校の学習指導要領は、そうした時代状況を背景に、多様な人々と協働しながら変化を乗り越え、持続可能な社会の「創り手」となる人材を育てることを、教育の目標にかかげている。 ところが、きのう文部科学省が発表した高校教科書の検定内容は、この理念と現実との乖離(かいり)を浮かびあがらせた。領土問題を中心に、政府見解に基づく記述にするよう書き直しを迫る検定意見が目につく一方で、相手方の主張に関する記述がないことは問題にされなかった。 政府見解の掲載自体を否定するものではない。しかし「多様な人々との協働」を図るには、その人々の考えや価値観を知る必要がある。違いを認識したうえで意見を交わし、理解を深め合う。センシティブな問題ほどそうした姿勢が求められよう。 それなのに、検定意見は政府見解を教科書に載せることに躍起で、書かれさえすればそれで良しとする。そんな対応で明日の「創り手」を生み出すことができるのだろうか。 今回の検定では、北方領土の現状をロシアが「実効支配」「事実上統治」しているとした元の記述に、「生徒が誤解するおそれがある」と意見がつき、「不法占拠」に書き直された。だが、ロシアがどう主張しているかの説明は、そこにはない。 戦後補償関連では、旧植民地出身者の扱いや慰安婦の存在に触れ「未解決の問題が多い」と書いたのが不適切とされ、「政府は解決済みとしているが、問題は多い」になった。現場の教員には、残った「問題は多い」の5文字を手がかりに、丁寧な授業を期待したい。 18歳の誕生日を迎えれば高校生も選挙権をもち、来春からは「成人」として扱われる。卒業後は進学、留学、就職などで、世代や国籍を超えた人たちとの付き合いが広がる。そこでつまずくことのないよう、物事を多面的・多角的に見る力とそれを支える知識を若い世代に伝えるのが、大人たちの使命だ。 先日発表された大学入学共通テストの新教科「公共」のサンプル問題は示唆に富む。社会で合意を形成するやり方は一つでないことを示し、生徒がどんなやり方を選ぶかによって、後に続く設問の正解もすべて違ってくるという出題だった。 この時代に私たちがめざすべきは、こうした教育ではないか。検定が特定の価値観を押しつける道具として使われ続ければ、結果として若い芽を摘み、国の力もそぐことになる。
2022.04.02
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すべては、マスコミの誤報から始まった日韓の溝の拡大、リベラルの運動の足カセに(慰安婦問題) 2022-3-6 (はんぺん)僕に知人に、慰安婦問題に熱心に取り組んでいる女性がいた。活動家と言われるほどの人だった。同じ反原発の市民グループにも参加していたので、知っていた。 やがて、この(慰安婦問題)には、??がある・・・ということに気づいたみたいで、少しショックを受けていたようだったが、今、どうしているのだろうか? もちろん彼女は、善意から戦時の慰安婦のおばあさんたちに支援の手を差し伸べていたのだろうと、考えたい。しかし、一方的な(加害責任追及)のウラに、多くのウソや捏造があることが分かってくると、多くの善意の支援者たちは、運動から離れていった。彼、彼女たちの善意は、悪用されていたのだから・・・(僕も、利用された一人だった) 実は、某革新政党員であった僕自身も、彼女ほどではないが、社会問題の一つとして関心があり、何度もカンパしたし、講演会などにも参加したものだ。 ベトナム・沖縄・安保をメインに、障害者・部落・女性などの差別問題、公害問題、反原発、消費税・・・など、いのちと暮らしを守る課題は多かったが、慰安婦問題は、先の戦争の中で発生した(日本人による加害責任)を問う大きな問題である・・・という認識だったと思う。 当時は、左翼全盛?の時代で、世論的には、なかなか反論できない雰囲気の中で、僕たちは、集会や講演会で、追及側の(慰安婦支援)のビラや資料ばかりを浴びるほど目にすることになる。公平、正確な判断材料は、無かったことになる。 (社会主義幻想)が世論の大勢をリードしていた時代、済州島での強制連行を証言した「吉田証言」を朝日新聞を先頭にしたマスメディアが、さも真実であるかのように報道した。 朝日新聞の場合は、それが32年間、訂正も取り消しもされずに放置されたために、世界の多くの人権団体が、それを引用解釈することに・・・・そう、歴史の偽造が繰り返されることになっていった・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――さまざまな韓国のチュサッパ団体 2020年12月30日 篠原常一郎 日刊SPA!PLUS『北朝鮮を正しく理解するためのチュチェ思想入門』連載第12回<文/篠原常一郎:元日本共産党国会議員秘書> 慰安婦問題を追及する挺対協 また1990年代は、いわゆる「従軍慰安婦」--私は慰安婦と言いますが--の問題や「強制動員労働者」の補償運動が活性化しました。 この年、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が結成されています。挺対協は、韓国ではチュチェ思想派だと公然と言われています。同会は、2018年に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」という団体と組織統合して、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」と改称されました。 毎週水曜、ソウルの日本大使館前で抗議する「水曜集会」を開催し、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対し、日本政府に謝罪や賠償を求めています。 実はこの問題を創作したのは日本の左派なのですが、戦前、朝鮮半島は日本に植民地支配されていて、朝鮮半島から「日本軍」が「20万人」の少女を「強制連行」して「性奴隷」に仕立て上げたとしています。 だけどご存じのとおり、その根拠はまったくありません。20万人もの慰安婦を相手にするためには、兵隊は一体何人必要なのか。そういうことを考えると、到底あり得ない話です。当然ながら日本軍が朝鮮半島で、朝鮮人女性を「強制連行」したという歴史も存在しません。いくら探しても、それを裏付ける資料が出てきていないのですから。 とはいえ、当時は日本国民だった朝鮮人の女衒が、朝鮮人少女を民間の売春業者に斡旋したという歴史事実は存在します。そういった経緯で騙されて、慰安婦という職業に従事した少女はそれなりにいると思われます。 正義連の不正疑惑 ところでこの正義連ですが、2020年5月7日、元慰安婦とされる李容洙【イ・ヨンス】が「募金がどこに使われているか分からない」と元慰安婦のための募金・寄付金の使途に疑惑があることを明らかにしたのです。 以後、韓国では正義連の不明朗な飲食費の会計記録や、亡くなった元慰安婦による奨学金の正義連幹部の子弟らへの優先支給などの疑惑が連日報じられるようになりました。さらに、複数の市民団体が前理事長の尹美香【ユン・ミヒャン】氏を告発しました。韓国の検察当局は同月20日に強制捜査に踏み切り、ソウル市内の正義連本部を捜索しています。 また、尹氏や正義連は「親北疑惑」があり、尹氏は慰安婦問題での北朝鮮との共闘を主張してきました。夫の金三石【キム・サムソク】氏は元活動家で、妹の金銀周(キムウンジュ)氏と日本で北朝鮮工作員と接触した容疑で、1993年に韓国でスパイとして逮捕された過去があります。 700万人の強制労働者また、戦時労働に奴隷のように使うために「700万人」の朝鮮半島の労働者を強制動員したなどという嘘もまかり通っています。だけど朝鮮人労働者は700万人もいません。そもそも、終戦時に日本にいた朝鮮人は200万人に過ぎないのですから。実際に徴用で内地(日本)にやって来たのは10万人程度であり、それ以外の朝鮮人の労働者は応募工、つまり企業からの募集に自ら応募しています。700万人という数字は一体どこからでてきたのでしょうか。 それにもかかわらず、彼らは未だに嘘を吐き続けている。もはや定式化されていて、絶対に曲げません。差別と虐待、虐殺をされてきたという被害者としての民族の物語に疑いを差し挟むことは許されないのです。 面白いことに、「20万人の慰安婦と700万人の強制動員」という話は、チュチェ思想研究会のテキストに載っています。だから私は、チュチェ思想グループの共通したストーリーなのではないかと思っています。 チュサッパ「主体思想派」(北朝鮮流の共産主義)と言われる人たちの団体は、挺対協だけではありません。労働組合団体では、一つの韓国のナショナルセンターである「全国民主主義労働組合総連盟(民主労総)」。それからその傘下にある「全国教員組合(全教組)」。これは金大中政権の時以来、非合法でした。 反国家団体の疑いをかけられていて、チュチェ思想の礼賛をやっていて、北朝鮮のお祝い行事に学校の子供たちを動員して、いろいろひんしゅくも買った団体です。 それから「全国言論労働組合(言論労組)」は、文在寅政権になってから活発に動いています。放送局や新聞の経営陣の交代運動をやって、労働組合出身の社長も生まれていて、韓国の世論が一気に左傾化しています。 「米基地反対運動」というのもあります。「平和オモニ(母)の会」や「済州島の会」、その他いろいろあり、この人たちが大挙して沖縄の辺野古にも来ています。 このようにチュサッパ「主体思想派」(北朝鮮流の共産主義)と言われる人たちは、大きな力を発揮しています。―――――――――――――――――――――――――――――【篠原常一郎】 元日本共産党国会議員秘書。1960年東京都生まれ。立教大学文学部教育学科卒業。公立小学校の非常勤教員を経て、日本共産党専従に。筆坂秀世参議院議員の公設秘書を務めた他、民主党政権期は同党衆議院議員の政策秘書を務めた。軍事、安全保障問題やチュチェ思想に関する執筆・講演活動を行っている。
2022.03.06
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何が、真実か? ウソか? 皆さん、自分は「わかったつもり」でいませんか? 2021-12-10 (はんぺん) 現社民党党首の福島瑞穂氏が、国会議員になる前、弁護士時代に、(日本政府に、朝鮮人慰安婦への賠償金を支払わせて、救おう・・・)と、市民活動家と一緒に渡韓し、元慰安婦たち探し回り、(裁判での)証言指導をしていたという(真実)が、市民運動家の元同僚から、すっぱ抜かれて、かなりの時間が過ぎた。 弁護士という法律的立場から、法廷での活動を容易にするために、「あれは言うな」「これも言うな」「こういう風に言え」というわけで、(不都合な真実)を隠し続けるように(指導)していた・・・という。 これを知って、僕は、人間の(あこぎな愚かさ)を痛感したものだ。彼女は、そのことについて聞かれても、逃げ回ってきた。同僚(同志)の証言だから、反論はできないのだ。 本来(人権)を守る立場の弁護士が、(ウソの証言指導)をするというのは、有ってはならないことだ。ましてや、この人物は(人権派弁護士)で鳴らしてきたのだ・・・・!!!! しかし、(ウソ)は、いつまでも隠し通せるモノでは無い。どんどん、多くの第1次資料が、出てきて・・・今や、韓国学会でも、公に(強制連行された慰安婦。性奴隷として・・・)などと主張する者は、ごく少数派だという。 しかし、長年の「従軍慰安婦キャンペーン」で教育されてきた若者たちや、北朝鮮の諜報部隊の扇動工作に飲み込まれた運動圏(韓国では、こう呼ぶ)の活動家たちは、(ウソ)の歴史を拡散し続けている・・・・ 左派リベラルの一員であった僕自身、真実に目覚めたのは、そんな昔の事ではない・・・(慰安婦は強制連行されてきて、性奴隷として扱われた・・・)と、同僚から、教えられて、信じ込んでいたのだ・・・ 何が、真実か? ウソか? 皆さん、自分は「わかったつもり」でいませんか?(人生、一生勉強)なんです。「わかった」なんて言うのは・・・(ウソ!)です。謙虚に学び続ける・・・その中で、真実が見えてくるのではないだろうか? 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――祖国日本を貶める慰安婦騒動に憤った元軍人たちが声をあげた。『日本軍人が証言する戦場の花 朝鮮人慰安婦』刊行2020年1月10日 株式会社ハート出版国際政治学者 藤井厳喜氏 激賞「非常に貴重な、当時を知る軍人たちの証言。朝鮮人慰安婦自身の声も出てくる。慰安婦とはどんな存在だったのか、この本を読めば真実がわかります」 株式会社ハート出版(本社:東京都豊島区池袋 代表取締役:日高裕明)は、戦時中、慰安婦と関わりのあった元日本軍人たちの証言を集録した『日本軍人が証言する戦場の花 朝鮮人慰安婦』を発売。慰安婦問題に関しては、政治的な意図から歪曲された情報が多い中で、本書は、慰安婦の真実が書かれた信頼できる一次資料です。 朝日新聞の捏造記事から始まった慰安婦問題は、今や諸外国や国連をも巻き込んだ一大国際問題に発展した。日本軍の“性奴隷”だったとされる慰安婦の像は、今や世界中に設置されている。 そんな中、注目すべき本が出版された。慰安婦に接した元日本軍軍人たちの証言集である。本書は、「昭和史研究所会報」(同会代表:故中村粲獨協大学名誉教授)に連載された「慰安婦問題:証言と手記」をまとめたものだ。昭和史研究所のこの調査は、慰安婦問題を対日糾弾の手段とする勢力に対抗するために、史実を明らかにしようとしたものである。 本書では、様々な地域、部署、階級の20名の元軍人等が、そのほとんどは実名を出して、慰安婦にまつわる実体験を語っている。顔写真まで提供された方も6名いる。自分たちの話に嘘はないことを示そうという意志の現れであり、事実無根のプロパガンダで祖国が、そして自分たちが貶められたことに対する、彼らの心からの叫びと言ってよい。 彼らの主張は、次のように、慰安婦に対する残虐非道行為など一切なかった、という点で一致している。 「慰安所の半島出身女性に対し、不当な行為は一切していません。これは私が司令部付慰安係だったから判るのです」 「半島女性は我が中隊に協力的で、何か宴会があるときなど参加してくれて兵全員に酒をついでくれたりしたので、兵士はこの女性を大切に扱い、よく言われている暴行などは一切ありませんでした」 「結論的に重ねて申し上げる。日本軍が朝鮮や中国の女性を強制的に連れてきて慰安婦にした事実はない。…彼女たちの行為は商行為であり、業者が営業としてやっていたのである」 真実を知る彼らの文章からは、韓国側の主張する嘘が、日本国内においてさえまかり通っていることに対する憤りが感じられる。慰安所設置に関わったある主計軍曹はこう語る。 「現世の人権擁護者や平和論者の諸君。世の中自分が実際見聞した事以外の不透明な事を天下に公表するな。まして六十年も昔の事を。これからの日本を背負って立つべき若い世代にウソを載せた教科書で教育するな」 慰安婦を面接した元特務機関員の方はこう述べている。 「戦後の政治家達の発言で強制的に慰安婦が発生したかの如く伝えられ、金持ちになった日本に裁判沙汰までして金を要求されて、これまた考えの足らぬ裁判官までこれを手伝う風景をみて私は残念でならぬ」 また、次のように、朝鮮人慰安婦たちと過ごした日々を、良き思い出として切々と語る方々もいる。 「純情だった彼女達が、今、どこでどうしておるのやら。まさか、慰安婦訴訟などには参加してはいまいと思うが、何日までも思い出に残る、戦場の女達である。今もなお、嫋々として哀切を帯びた歌声が、聞こえてくるような気がしてならない」 「(慰安婦たちは)暗い境遇とは思えぬほど明るく暮らしていたことが、私の脳裏に残っている。私は彼女等とは平素日本人同士として親しくつき合っていた。彼女等は私の宿舎へもよく遊びに来て…自分等で作ったキムチを持って来てくれた。私がキムチの味を知ったのは、彼女等のお陰である」 本書には、米軍による日本軍慰安婦の調査報告も掲載されているが、これもまた、韓国側の主張が嘘であることを物語る内容になっている。 本書を読めば、当時の慰安所や慰安婦がどういうものだったのか、その実態を理解することができ、韓国側の言う“強制連行”や“性奴隷”などの主張が、いかに荒唐無稽なプロパガンダか、ということもわかるはずである。 監修者の目良浩一氏は、米グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、家を売却までして莫大な費用のかかる裁判に挑み、日本の名誉回復のために尽力された方である。残念ながら、本書発売の二日後に亡くなられ、本書が最後の著作(監修書)となった。 なお、本書を企画・編集した、「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)の副理事長・細谷清氏によると、同会は、慰安婦問題の主戦場である米国で、本書の英語版に相当する図書の発行を準備中とのことである。心ある方々には、ぜひ本書を購入することでご支援をお願いしたい。 【目次】発刊によせて 目良浩一はじめに 細谷 清本書の読み方(地図および陸軍軍人給与表、当時の米価)第一部 中国と朝鮮半島の話第一話 「幸せ!」と語った朝鮮人慰安婦 広瀬利文第二話 朝鮮の慰安所、軍の強制絶対になし 中島 實第三話 担当警察官の証言 〈語り手〉鈴木武夫 〈聞き手〉中村粲第四話 慰安所はこうして出来た S・G(匿名希望)第五話 金目当ての朝鮮女性たち 勝又正彦第六話 元陸軍宣撫官が実態公表―強制連行なし― 蓮井敏雄第七話 聖娼の住む街 山西省の朝鮮人慰安婦―戦場の花「慰安婦」に敬礼― 冨田茂男第八話 強制連行したのは朝鮮・中国人業者―朝鮮人慰安婦が実態告白― 住田朝吉第九話 慰安婦集めたのは朝鮮人 伊庭野政夫第十話 私の戦争体験 慰安婦強制連行絶対に無し、略奪と強 姦は厳禁 森島 隆第十一話 突然、慰安婦に抱きつかれ M・K(匿名希望)第十二話 〈元徐州特務機関員の手記〉私は朝鮮人慰安婦を面接した 宇野竹一第十三話 中国の鉄道で徐州市におりました 谷津文雄 第二部 東南アジアと南洋の島々第十四話 南方慰安婦の実態 重村 實第十五話 フィリピンの慰安婦 朝は教会礼拝、午後は慰安婦 星野正信第十六話 朝鮮人慰安婦が料金争い「二発やったら二発分払え」 本名庄一第十七話 強制連行は事実ではない 元松和夫第十八話 「性奴隷」も事実ではない 楢木野判第十九話 戦争中は周旋屋稼業 菊田宗廣第二十話 歴戦の元将校 慰安婦問題を語る 井上 咸 第三部 参考:米国軍人が語った朝鮮人慰安婦第二十一話 「慰安婦は娼婦であった」 米陸軍OWI心理戦チーム第二十二話 日本人捕虜の証言「慰安婦は駐屯前よりそこにいた」 連合軍翻訳通訳部局あとがき 小山和伸
2021.12.10
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真実を見抜く力とは・・・(思い込み)は止め「科学」を・・・ 2021-12-9 (はんぺん)北朝鮮軍が不意を突いて、奇襲攻撃を仕掛けて始まった「朝鮮戦争」。僕たちは、「あれは、韓国が、アメリカ帝国主義の支援の下に、北朝鮮侵略を仕掛けて始まった・・・」と教えられた。 何たる(噓っぱち!)だったか。 歴史の改ざんが(社会主義)の側に、圧倒的に多いのは、間違いない。指導者が変わるたびに、(党史=共産党史)が、コロコロ変わった。(ソ党史=ソ連共産党史)が何冊あったのか? 中国共産党史は・・・・? 日本共産党史が、何冊あったのか?ぼくは、正確には知らないけれども、何冊もあって、改ざんが繰り返されたことは、良く知っている。 日本共産党は、革命理論がコロコロ変わるたびに、粛清などで人事が変更されるたびに、指導者たちの意のままに、歴史を作り換えてきた・・・・。 真実を書き込むのではなく、共産党指導者たちの(権威)を確立し、守るために歴史は、有ったようだ・・・ 歴史の改ざんは、お隣の韓国でも、呆れるほどにある。北朝鮮の独裁者の支援を受けた左派政権では、慰安婦・竹島・旭日旗・徴用工・軍艦島・歴史教科書・レーダー照射など、日本と韓国の間に楔(くさび)を打ち込む、企てが最優先課題となってきた。 左派政権が意地になってやっているのではない。韓国内に浸透した北朝鮮の諜報部隊による、組織的な韓国政治攪乱工作の結果・・・としてみるのが正しい。 かって、日本で捕まったスパイ(スパイ防止法が無いため、後に釈放された)が、「韓国は、警戒が厳しいが、日本はスパイが自由自在に動き回れる(スパイ天国)だ」と本音を漏らしたように、北朝鮮から韓国に潜入するよりも、日本から韓国に潜入するほうが、極めて容易であったことも、拉致事件の一つの理由であったのだから。 韓国で、反共政権(李承晩、朴正熙、全斗煥)の後に、10年間の容共政権(金大中、盧武鉉)が続き、北朝鮮の諜報(スパイ)活動が活発になったが、いまの左派政権(文ジェイン)になってから、さらに各界におけるスパイ網が、強力化していると言われる。 (参考)韓国社会を席巻した左翼勢力の実態 洪 熒(元桜美林大学客員教授) 一般社団法人平和政策研究所https://ippjapan.org/archives/572 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表2021.1.28 産経新聞 慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される(雑誌ホームページですでに閲覧可能=こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。 本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。 以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。(解説・要約 青山学院大教授 福井義高) 「太平洋戦争における性サービスの契約」(Contracting for sex in the Pacific War)要旨 日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした。そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿(semi-official brothel)を設置することを促し、売春婦(prostitute)の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した。売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は「慰安所」(comfort station)、売春婦は「慰安婦」(comfort woman)と呼ばれた。 慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョン(overseas military analogue)であった。 当時の日本における売春ビジネスの実態はどのようなものだったのか。売春は許可制であり、毎週の健診を義務付けられ、1924年には、5万100人の許可された売春婦が1万1500ある公認売春宿で働いていた。公認の売春婦の職を求める女性は多く、1920年から27年の間、東京では求職者の62パーセントしか職を得られないほどだった。その結果、確実なデータはないものの、非合法の売春婦が公認のそれと同じくらいいたとされる。 ■女性と売春宿の思惑が一致していた契約 公認の売春婦は以下のような年季奉公(indenture)契約のもとで働いていた。前借金が本人または親に支払われ、全額返すか、契約期間満了のどちらか早い時点まで働く。 1920年代半ばの前借金の水準は1000~1200円で無利子、最も一般的な契約期間は6年で、部屋と食事は売春宿が無料で提供する。売り上げの3分の2から4分の3は売春宿が取り、残った額の6割は前借金返済に、4割は本人に渡された。 1925年の東京の売春婦の場合、返済相当分が393円、本人受取分が262円で合わせて年655円[ちなみに、ラムザイヤー教授の別の論文によると、1926年の女性工員の年平均賃金は312円である]。 売春宿が売春婦をだまして借金漬けにしたと主張する歴史研究者がいるけれども、少なくともそのようなことは大規模には行われなかった。実際、売春婦の平均労働期間は3年程度、つまり標準的な契約期間6年の半分で返済を終えている。 売春婦の年季奉公契約はゲーム理論でいう「信頼できるコミットメント」のロジックに従っている。若い女性は売春が危険で過酷な仕事であり、たとえ短期間従事しただけでも自らの評判を損なうものであることを理解しているので、十分な報酬が得られるという信頼できる保証を求める。 一方、売春宿は売春婦が顧客を満足させるよう動機付ける必要がある。期間に上限を設けたうえで、最初に売春婦に大金を支払い、顧客を満足させればさせるほど返済が進み、早くやめることができるという年季奉公契約は、両者の思惑が一致したものとなる。 当時、日本では改革論者が売春禁止を主張していたけれども、募集業者によって女性が売春宿に拉致されているという批判は絶無に近かった。売春婦自身による、募集業者や売春宿に売春を強いられているという訴えもまれであった。改革論者の批判の対象は、娘を売春宿に売る親であった。 日本統治下にあった朝鮮でも日本と同様のシステムが導入されていた。朝鮮では相対的に非合法の売春婦が多く、そもそも慰安所ができる数十年前から、朝鮮人女性は海外で売春婦として働いていた。 ■リスクの代償に高報酬を得ていた慰安婦 海外の戦地に慰安所を設けるに際し、日本政府は政治的リスクがあることを認識していた。日本国内の改革論者が数十年にわたり売春禁止を訴えているなか、純朴な若い女性たちが悪徳業者に騙(だま)されて働かされるという事態は、是が非でも避けねばならなかった。 内務省はすでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求め、所轄警察には、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するとともに、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した。 ただし、朝鮮には日本とは異なる固有の問題があった。それは専門の労働者募集業者が大量に存在し、欺瞞的行為を用いていたことである。 売春婦だけでなく工員も募集の対象となっていたけれども、当時の新聞で報道された募集における不正は、女性を騙して海外の売春宿に送り込むなど、性産業に関するものだった。 日本の本国政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではないし、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもない。業者がもっぱら慰安婦募集を行っていたのですらない。問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった。 慰安婦は日本国内の公認の売春婦と同様の契約で慰安所に雇われたけれども、重要な違いがあった。遠く離れた戦地で働くゆえリスクが高まることを反映し、契約期間が短縮され2年が通例となり、もっと短い場合もあった。 慰安婦は大きなリスクの代償として、他の仕事よりも多く稼いでいた朝鮮や日本の売春婦より、さらに高い報酬を得ていたのである。 一部の研究者は戦争末期に慰安婦募集がさらに進められたとするけれども、事実は逆である。戦局が悪化するにつれ、戦場に赴く男性に代わって女性が軍需工場に動員され、売春婦も売春宿から工場に移された。 女性たちは慰安所と1~2年の年季奉公契約を結び、多額の前借金を受け取って戦地に赴き、契約期間を勤め上げるか、期限前に前借金を全額返済して、故郷に帰っていったのである。 ◇ J・マーク・ラムザイヤー氏 米ハーバード大ロースクール教授。同校修了後、UCLA、シカゴ大教授等を経て、現職。幼少年期に日本在住。日本語著作に『法と経済学-日本法の経済分析』、三輪芳朗東大名誉教授との共著『経済学の使い方』、『産業政策論の誤解』、『日本経済論の誤解』など。
2021.12.09
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この閣議決定は、正しい・・・慰安婦問題のこと 2021-11-24 (はんぺん)「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とした。朝鮮半島から日本に連れてこられた人々については「移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括(ひとくく)りに表現することは、適切ではない」(朝日新聞 2021-10-31)・・・これが、菅内閣のもと、4月27日、閣議決定された。 これは、正しい決定だ。 なぜ?これまで、有りもしない「従軍慰安婦」という造語が、公教育の現場で、教科書に堂々と掲載されてきたのか? そのことの不可解さばかりが、印象に残る。公教育が(ウソ)を教えて何になるのか!! 「従軍慰安婦」という造語は、70年代に、作家・千田夏光が、自身の著書の中で使い出したと言われるが、それまでは誰も使っていなかった。そもそも、「従軍慰安婦」なる制度そのものが、日本軍には存在しなかったのだから・・・ 「従軍看護婦」「従軍記者」「従軍作家」「従軍僧」などは、存在していたし、使われていた。ところが、どういうわけか? ありもしない造語を拡散してきたのは・・・悲しいかな!日本のリベラルだったようだ。 (科学性)もなにも、有ったモノでは無い・・・この造語に韓国左派が飛びつき、反日宣伝の格好の材料になって、世界中に拡散されていった。 確認しておきたいことは、「従軍慰安婦」という制度は、無かったが、閣議決定にあるように(慰安婦)は、存在していたという事だ。 いかなる戦争でも、男性兵士の性欲処理のための(慰安婦)は、欠かせない存在であり続けた・・・人間が、動物であることの証明でもある。正義の戦争でも、非正義の戦争でも、戦争行為自体は、理性的では遂行できないのが、真実だ。 (慰安婦無しの戦争)などは、考えられない・・・と言うのが、真実だろう。リベラルたちが、(戦争が理性的なものではありえない)ということをスルーするのは、どうしてなのか? 僕には、わからない。 多くの一次資料を読み解くと、日本軍における(慰安婦)の実態が、ようくわかる。前に、このブログで紹介した「朝鮮出身の帳場人が見たー慰安婦の真実」には、当時の状況を克明に記されていて興味深いので、再度、お読みいただきたい。(買わなくても、図書館で希望図書で、取り寄せ可能) 慰安業は、商売であり、売春業の(出稼ぎ)であったことがわかる。慰安婦の多くは、松島(大阪)、福原(兵庫)などの日本の遊郭から、高給で募集され(斡旋され)現地に赴いた。 やがて戦線の拡大で、慰安婦が足りなくなり、朝鮮半島でも、新聞などに、好待遇、高給で募集が行われ、多くの婦女子が参集した。日本リベラルたちが、まんまとだまされた「慰安婦狩りをした」という吉田清治によるウソ(強制連行)などは、そもそもあり得ない妄言であった。 その募集は、朝鮮人の斡旋業者が、ほとんどで、彼らは、必要な人員を確保するために、時には、不適切な募集をすることも有ったようで、朝鮮総督府は、度々、不法行為についての業者への警告を出して取り締まっている。 多くの半島の朝鮮人慰安婦たちが、貧しい農村などの困窮を救うため、高給に魅かれて、戦地に赴いたが、その待遇は、リベラルたちが妄想するような(性奴隷)などでは、まったく無かったことは、今や明らかになっている。 彼女たちは、見合った給料を受け取り、内地(半島)へ、多額の送金もしており、借金を返済して、半島へ帰国した者も多い。(リスクの多い戦地だから、高給は、当たり前) 日本軍隊は、先にも言ったように、戦争行為の中で必要不可欠とされた(慰安婦)たちの便宜を図ってる。膠着した戦線での移動手段や 慰安所開設、性病防止にための医療措置など・・・当たり前の事だろう。 それが、(従軍)の実態であるとしても、なんら不自然ではないだろう。お互いに(持ちつ持たれつ)の関係であったことが、一次資料に残されている。「性奴隷」等では、決してあり得ないのだ・・・・ こういう事実が、一次資料として残っているにも拘わらず、なぜ、記者たちは、事実の裏付け作業をネグレクトしたのか? 僕は、いまだに不可解なのである。特に、「(慰安婦の)慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」(河野談話)などの報道は、検証抜きでは、あまりにも無責任で、負の影響が大きかった。 なぜ、朝日新聞が、30年近く、吉田清治証言を、強制連行説を維持し続けたのか? なぜ、もっと早期に、この過ちを撤回して、謝罪しなかったのか? ここに日本の戦後リベラルの(予断と偏見、思い込み)がある。 その間違った情報を基にして、韓国左派たちは、「(慰安婦たちは)力ずくで、脅迫、詐欺、そして強制によって徴集・監禁されていた」と世界中に拡散していったのだ。日韓関係の破綻の一翼を、朝日新聞というメディアが、担ったということに、僕は、ため息しか出てこない・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) 参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 慰安婦https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6_%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 日本の慰安婦問題(ウイキペディア)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C
2021.11.24
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韓国のニセ市民活動家に勇気を与えた、日本の朝日新聞やリベラルたちにも大きな責任があることを自覚してほしい・・・ 2021-10-13 ( はんぺん)市民運動家(?)から、国会議員にまで、上り詰めた韓国のインテリが???日本でも有名になった挺対協(今は、正義連に改名)の最高幹部の現実がこれだった。 この人物の、善意の国民の(慰安婦支援カンパ)着服は、以前から何度も取りざたされてきたが、国会議員に出世してからは、隠し通せると思ったのだろうか?? 韓国国民を裏切る・・・私利私欲に走る・・・これは、何処の国でも、有るのが現実だが、(善意を食い物にする姿勢)が、僕には許せない・・・ (強制連行された)と洗脳されて、(可哀そうな慰安婦のおばあさんたち)に、なけなしのカンパをした多くの韓国国民に対する裏切りは、窃盗犯罪そのものなのだろうが、彼ら挺対協が張った(強制連行)キャンペーン自体が、ウソだった・・・と明らかにされた時に、この善意のカンパをした人々は、驚愕するだろう。韓国における洗脳工作は、それほど徹底しているから・・・・ 少しでも(強制連行)に異議を唱えるや否や、たちまち袋叩きに合うのが、韓国の一般的な風土だから・・・これって全体主義の一歩手前ではないの?? 言論の自由が、表現の自由が無い社会。異論が出れば、(新日派)だと決められ、村八分にされる・・・大学教授が、自ら出版した書物に対して、挺対協(正義連)から、裁判に訴えらている・・・という異常事態が、韓国民主主義の実態だ。 (強制連行説)報道を、30年以上、垂れ流し続けて、尹美香議員たち挺対協(正義連)を勇気づけたのは、日本の朝日新聞だったことは、歴史の大汚点だ。 戦前、戦中の朝日新聞が、大本営発表を垂れ流すだけでなく、国民の戦意高揚・戦意鼓舞においては、抜きんでていたことは有名だが、今回の(強制連行)報道も、事実の裏付けを欠く独善報道であったということで、つくづく反省の無いマスコミなんだなあ・・・と感心する。 皆さんは、どう思われるか? 沈黙は、金では無い!! (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――(朝鮮日報は、韓国のメディアです)尹美香議員、慰安婦支援金を横領して焼き肉店やマッサージ店で使用 2021-10-5 朝鮮日報日本語版 日本軍慰安婦被害者女性のための支援金を横領し、個人の用途に使った容疑などで起訴され、現在裁判が進行中の尹美香(ユン・ミヒャン)無所属(元共に民主党)議員による横領の具体的な内容が確認された。 尹議員は慰安婦被害者のための募金を焼き肉店や菓子店、マッサージ店などで使っていたという。また自らの交通違反の罰金支払いや所得税の納付にも使っていた。 尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の代表、さらに後の正義記憶連隊の理事長を歴任したが、その間に慰安婦被害者支援金のうち1億ウォン(現在のレートで約940万円)を個人の用途に使用し(横領)、政府や地方自治体からの補助金から数億ウォン(数千万円)を不正に受領するなど、八つの容疑で昨年9月に起訴され、現在裁判が進行中だ。 しかしこれまで訴状の内容や横領の詳しい内訳などは明らかにされてこなかった。 この日、保守系野党・国民の力の全珠恵(チョン・ジュヘ)議員の事務所が韓国法務部(省に相当)から提出を受けた尹議員の訴状にある「犯罪行為一覧表」には、後援金のうち1億37万ウォン(約940万円)を尹議員が217回にわたり使用した内訳が記載されていた。 これによると尹議員は2015年3月1日にある焼き肉店で募金から26万ウォン(約2万4000円)をデビットカードで支払った。同じ3月23日には豚焼き肉の専門店とみられる店で18万4000ウォン(約1万7200円)、菓子店で4万5000ウォン(約4200円)を使っていた。尹議員は募金のうち相当額を飲食店や食料品店、免税店などで使っていたのだ。 尹議員はクリスマスイブの2014年12月24日、本人名義の口座で受け取っていた募金のうち23万ウォン(約2万2000円)を別の本人名義の口座に移した。 15年7月にはマッサージ店とみられる店で9万ウォン(約8400円)を使った。 尹議員は自ら負担すべき光熱費や罰金なども募金から支払っていた。16年4月にはスピード違反の罰金8万ウォン(約7500円)を挺対協の口座から納付し、18年には挺対協の口座から25万ウォン(約2万3000円)を個人の口座に送金したが、そこには「尹美香代表総合所得税納付」というメモが書かれていたという。 尹議員による217回にわたる横領のほとんどは数万-数十万ウォン(数千-数万円)だったが、たまに100万ウォン(約9万4000円)以上を使い込むケースもあった。 2018年3月には被害者女性のための施設の所長名義の口座にあった募金182万ウォン(約17万1000円)が特別な理由もないまま尹議員の娘の口座に移されていた。 この元所長は尹議員に対する検察の捜査が本格化した昨年6月に自殺した。 16年7月には挺対協の口座にあった200万ウォン(約19万円)が「尹医療費」という簡単なメモと共に尹議員の口座に移されていた。 尹議員は今年8月に開かれた初めての公判で横領を含む全ての容疑を否認した。裁判で尹議員は「過去30年にわたり活動家として恥じることなく生きてきた」「(検察は)挺対協が尹美香の私的な組織だと主張しているが、これは数多くの人の汗と努力を侮辱するものだ」と主張した。 保守系野党・国民の力の全珠恵議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥犯と全く変わらないが、それでも尹議員は違法行為を一切していないという態度を取り続けている」と指摘した。 尹議員を巡る事件は昨年9月に尹議員が起訴されてから11カ月後の今年8月に初めて正式な裁判が始まり、今も一審が続いている。尹議員側は公判準備期日に「検察による公訴事実が特定されていない」などと主張し、裁判長がこれを受け入れたため裁判の準備期間が長くなっていた。(クォン・スンワン記者) ―――――――――――――――――――――――――――――――韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで=ネット民激怒 2021-10-5 Record China元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている尹美香議員の具体的な横領の内容が明らかになった。元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている尹美香(ユン・ミヒャン)議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。 尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。 記事によると4日、「国民の力」全珠惠(チョン・ジュヘ)議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン(約939万円)を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン(約2万4000円)を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン(約1万7000円)と菓子店で4万5000ウォン(約4200円)を使ったとされる。 また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン(約2万2000円)を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン(約8400円)を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン(約7500円)を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン(約2万3000円)を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。 記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万〜数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン(約9万4000円)以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン(約19万円)が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン(約17万円)が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。 8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「(検察は)挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。 この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。(翻訳・編集/丸山)
2021.10.11
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教育課程で、子供たちに(ウソ)を教えてはいけない・・・当たり前の事なのだが・・・当たり前に扱われていない・・・・ 日教組の先生たちにも、機会があれば聞いてみたいと思う。 「従軍慰安婦」という言葉は、戦後、ある作家が作り出した(造語)なのは間違いない。そもそも現実には無かった言葉だ。 誰が、作り出したのか? 誰が、それを悪用し続けているのか・・・ 朝日新聞は、「慰安婦たちの強制連行」という根も葉もない吉田清治証言を、何の検証も無く、30年以上にわたって垂れ流し続けた。それを、韓国のナショナリスト(リベラル)は、世界中に発信して、(世界標準)にまで、広めたのだ。 2014年8月5日、朝日新聞は、多くの誤報記事の取り消しと謝罪を報道したが、あまりにも、あまりにも・・・・遅すぎた・・・ 日本では、こういった間違った認識のもと、(運動?)が、進められた。僕自身、長い間、この運動に共鳴し、支持を続けてきたのだ・・・自己批判しきりだ!! これらは、「北朝鮮が拉致するハズがない」(土井たか子)、「社会主義の勝利は明らかだ。私は社会主義者」(美濃部元東京都知事)という、誤謬と共通するモノがある。それは、検証抜きの(非科学的)妄想、思い込み・・・だ。 こんな調子で、運動が作られれば、いつかは破綻することは目に見えている。 ・・・そして、破綻して・・・今やリベラル派は、ボロボロだ・・・・・ 1996年6月20日の従軍慰安婦問題に関する日弁連会長声明では、リベラルの先陣を切っていた日弁連では、以下の発表があった。 「これら「『従軍』慰安婦」問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている。」 「明白な歴史的事実となっている」という検証無しの思い込みが、幅を利かしていた・・・ということだ。 そして、もっとも問題なのは、未だに彼らリベラルたちの(真摯な反省)が、出ていない・・・という悲惨な現実だ。(過ち)を認めず、反省することなく、現実から目をそらす・・・そこから(進歩)は、あり得ない。(前進)は、ありえない。 彼らの機関誌(HP)を時々、覗いてみるが、都合の悪い事柄には極力触れないで、(初めに結論ありき)の記事が満載である。 (恥ずかしげも無く)という言葉が、彼らに似つかわしく思えるのだ。 彼らに(良心)は、あるのだろうか?・・・と。 人生は長くはない。沈黙は、金では無い。真摯な総括が求められている・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――― 高校教科書の検定 「従軍慰安婦」削除必要だ【主張】2021.3.31 産経新聞 来春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。新科目の「歴史総合」で戦後の造語である「従軍慰安婦」の文言が検定をパスするなど、相変わらず偏向した記述が目立つ。 自虐史観が拭えぬ教科書で、視野広く歴史を学ぶ授業が進められるだろうか。憂慮する。 高校の学習指導要領改訂に伴う初の検定で、教科書の内容が一新される。歴史総合は近現代中心に世界の流れの中で日本の歴史を学ぶ必修科目だが、多くの教科書が慰安婦問題を取り上げ、「従軍慰安婦」のほか、「慰安婦として従軍させられ-」との記述が検定を通った。 教科書検定では、日本軍や官憲が強制連行したとする誤った文言はチェックされるようになった。慰安婦に「従軍」を冠するのも根拠はなく誤解を生む記述だが、検定をすり抜けているのが実態だ。国際的な情報発信の上でも、教科書に不適切な記述が放置されぬよう是正が急がれる。 「従軍慰安婦」は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話でも使われ、9年度から使用の中学教科書に一斉に登場した経緯がある。 これを機に日本をことさら悪く描く歴史教科書に批判が起き、一時は中学教科書から「従軍慰安婦」が消えるなど、記述の是正が進んだ。しかし、今春から使用される中学教科書で復活した。是正を阻む背景には中韓などに配慮する教科書検定の「近隣諸国条項」がいまだに残り、検定を縛っていることがある。河野談話とともに改めて見直しを求めたい。 先の大戦をめぐっては南京事件の犠牲者数について「中国側は30万人以上を主張している」と、中国側の宣伝数字を取り上げる教科書もある。独り歩きしないようにしたい。 一方、領土に関しては新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について、わが国の「固有の領土」と指導することが明記され、新必修科目「地理総合」「公共」などで記述充実が図られたことを歓迎する。歴史的経緯など指導する教師も十分理解しておきたい。 歴史総合では、私たちは今どんな時代に生きているかを過去から学び、探求するねらいがある。多角的な視点で考える上でも教科書や授業で偏った歴史観を押し付けてはならないはずだ。
2021.04.27
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以前、こう書いた・・・「強制連行は無かった・・・公娼制度の延長だった」というのは、研究者や学界の主流になってきている。しかし、反日運動を最優先する韓国左派(リベラル)たちは、「強制連行」を国際標準にまで、引っ張り上げて、日本を糾弾し続けてきたために、今後は、この間違った(国際標準)を打ち砕くための、息の長い戦いが求められることになるだろう。・・・・・・ 歴史を歪めて、「反日」という政治的利用の泥沼にはまってしまい、今や身動きできない状況に置かれてしまったのが、韓国だ。多くの研究の成果として、(強制連行)が、でっち上げであることが、暴露されてしまったため、論証抜きの(決めつけ)で対応してきたが、少しづつ(ウソ)が、バレつつある。 これは、日韓友好を願う両国民にとって、極めて悲しいことだ。しかし、歴史の改ざんは、決して認められない。真実を明らかにすることなしに(真の友好)は、あり得ないだろう。 韓国の親北政権である、文ジェイン政権にとっては、(反日)で、国内をまとめたいのだろうが、そもそも隣国との(真の友好)を考えているなら、(話し合い抜きの決めつけ→レッテル貼り)で、実現するハズが無いことは、子供でも分かる。 「反日」の妄動で、誰が一番喜ぶか? を考えれば、文ジェインの犯罪的役割は、明らかだ。 北朝鮮や中国などの全体主義国の独裁者たちの高笑いが、聞こえないか? この(慰安婦問題)に手を貸した、自分も含めた(善意の運動家)の人たちの猛省と 今後の誠実みのある活動に、期待したいものだ。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――― 「慰安婦は売春婦」ハーバード大教授の論文が大波紋 韓国内では人格攻撃的な報道も 2021年02月25日 東スポWEB 韓国の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2外務次官は23日、国連人権理事会でビデオ演説し、元従軍慰安婦問題について「普遍的な人権問題として取り組まなければならない。紛争下でのこうした深刻な人権侵害の再発は防がなければならない」と訴えた。 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意に照らし、発言は全く受け入れられない」と不快感を示した。 現在、韓国では慰安婦問題が大騒動になっている。 「慰安婦は売春婦であり性奴隷ではない」とするハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文が先月末、学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」のウェブサイトに掲載され、韓国で大波紋を起こしているのだ。韓国の市民団体は論文の撤回を求め、同大近くに慰安婦像を設置するプランも浮上。 もともと慰安婦問題は日韓の問題だったが、今回の国連人権理事会のように、韓国はそれを普遍的な人権問題に拡大すべく、積極的に海外のマスコミ、人権団体、教育機関にアピールしてきた。世界中に慰安婦像が増殖するのもその流れの延長にあるだろう。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「ラムザイヤー教授の論文は、韓国の対外反日広報のカウンターと彼らの目には映ったようです。また、韓国人は権威主義的な傾向を強く持ちます。ハーバード大学といえば、世界最高峰に位置する大学のひとつ。その権威ある大学の教授が、慰安婦=性奴隷説を真っ向否定したことは、反日韓国人にとってはショック極まりないことのようでした」 そのため、韓国内はハチの巣をつついたような大騒ぎになっている。 但馬氏は「とはいえ、論文を正面から論破することもできず、韓国留学生や韓国人教授、あるいは親韓派の学者を使った、ラムザイヤー教授のボイコットや排斥運動です。韓国内ではラムザイヤー教授の人格攻撃的な報道が横行しています」と指摘している。
2021.04.10
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慰安婦たちは、戦争の犠牲者である・・・というのは、(公娼制度の延長)という認識からすれば、間違っている。 (戦争の犠牲者)ではなく、(貧困の犠牲者)だったのだ。 多くの日本国内の遊郭(松島など)から、多くの女性が、高額賃金に魅かれて、戦地に(出稼ぎ)に赴いたということは、常識として知っておかねばならないが、朝鮮半島の女性たちも、やはり高給に魅かれて、応募し、戦地で仕事をして、稼いで、借金を返し、貯蓄もしてから、廃業している。 それが、歪められたのは、いつからか? 誰が「歪めたのか? 僕は、この慰安婦たちに(ウソの証言)をさせた、日本のリベラルたちを忘れることができない。当時、国会議員になる前の福島瑞穂氏(弁護士)は、朝鮮半島にわたり、 日本政府を相手の訴訟に向けて、慰安婦たちに会い、(強制連行証言))を引き出すための(証言指導)をしている。「これは言ってはならない・・・これは、こう言え・・・」というわけだ。 このことは、同僚が、きちんと暴露してくれているので、彼女も隠しようが無いので、長年の追求にもかかわらず、説明責任を果たさず、逃げ回ってきた。 リベラルたちの多くは、善意から、(可哀そうなおばあさんたちのために少しでも力になれば・・・)という温かい気持ちで、支援運動に加わったと思うが、結果として、彼ら、彼女らは、反日運動に利用されまくったわけで・・・まさに「地獄への道は、善意で敷き詰められている」のだった。 韓国内での「慰安婦問題」は、僕たちが学生運動をしていた1970年代では、話題にもならなかった。社会の前面に出されてきたのは、1990年代だ。 1991年に、韓国で元慰安婦が初めて名乗り出て、その後、周囲からの支援運動もあって、続々と名乗り出るが、その証言には、誘導によるモノ、記憶不確かの無理モノが、多く、信ぴょう性に欠けると、当時から指摘され続けてきたが、都合の悪い事柄には聞く耳を持たずのリベラル支援者のおかげで、問題の真実解明には、相当の時間がかかっている。 今や、「強制連行は無かった・・・公娼制度の延長だった」というのは、研究者や学界の主流になってきている。しかし、反日運動を最優先する韓国左派(リベラル)たちは、「強制連行」を国際標準にまで、引っ張り上げて、日本を糾弾し続けてきたために、今後は、この間違った(国際標準)を打ち砕くための、息の長い戦いが求められることになるだろう。 この韓国左派には、北朝鮮の金ジョンウン独裁政権がバックにあることは、常識であるが、その全体主義の野望に手を貸してしまった、日本の善意の支援者たちの猛省を求めるとともに、きちんとした総括と、今後に為すべきコトについて、ぜひとも考えてもらいたい・・・・ そう、自身が、その(善意の支援者)の一員であったからこそ、訴えたいと思う。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――― 慰安婦問題の嘘と戦う新動向 2021-3-1 西岡 力 産経新聞 https://special.sankei.com/f/seiron/article/20210301/0001.html 戦前わが国は公娼制度を持っていた。慰安婦はそれを戦地に持ち込んだものだ。慰安婦となった女性たちは貧困の犠牲者だった。 そのことは日本人も韓国人もみな知っていた。ところが1990年代初め日本の一部反日勢力が、日本軍が国家総動員法に基づく挺身(ていしん)隊として奴隷狩りのように朝鮮女性を連行し慰安婦にさせたという荒唐無稽な嘘を大々的に発信した。 嘘と戦う韓国の学者ら 激しい論争の結果、国内では権力による強制連行ではなく公娼制度の一環だったという見方が支配的になった。外務省も重い腰を上げて2019年から外交青書とホームページで強制連行、性奴隷、20万人という3つの嘘に反論を加え始めた。 しかし韓国と国際社会にはまだ「朝鮮人の若い娘20万人が日本軍によって強制連行され、性奴隷となった」という嘘のイメージがはびこっている。わが国にとっての慰安婦問題とはこの嘘をどうやって打破するのかなのだ。 ついに、韓国でこの嘘と正面から戦う勇気ある学者、活動家が登場してきた。私は彼らを親日派ではなくアンチ反日派と呼ぶ。なぜなら、彼らは韓国の反日派の嘘と戦っているのであって、日本を擁護しているのではないからだ。 李栄薫前ソウル大教授が19年7月『反日種族主義』を出版して慰安婦は軍が管理した公娼であって性奴隷ではないと学術的な根拠を多数示しながら主張した。同書は韓国でベストセラーになった。 同年12月から毎週水曜日、ソウルの日本大使館前の路上では、慰安婦像を撤去せよ、慰安婦運動の水曜集会を中止せよというアンチ反日デモが「反日銅像真相究明共同対策委員会」によって行われている。日本大使館前では90年代初めから水曜集会と銘打つ反日デモが行われ、「少女像」という嘘の名前をつけた慰安婦像が不法設置されている。そのすぐ横で反対するデモを行っているのだ。 同委員会は私たち歴史認識問題に取り組む日本の有志と交流、連携を持っている。今年1月8日にソウル地裁が国際法を破って日本国に元慰安婦への賠償を命じる不当判決を下したとき、彼らは私を含む日本の有志学者、弁護士と「慰安婦判決に抗議する日韓共同声明」を出した。同委員会の共同代表を務める気鋭の韓国史学者・李宇衍氏は昨年12月、拙著『でっちあげの徴用工問題』を韓国語に訳して出版した。近く拙著『よくわかる慰安婦問題』を翻訳出版する準備を進めている。 米教授の学術論文も 最近韓国外交部代弁人が認めたように、強制連行説の「根拠」は元慰安婦らの証言とクマラスワミ報告などの国連調査しかない。証言については、すでに日本では私を含む研究者たちによって同じ人が矛盾する話をしていること、時代背景と合致しないなどが検証され、「根拠」として用いることができなくなった。 韓国でも元慰安婦の証言に関する批判的検証が本格的に始まった。2018年4月、勇気あるジャーナリスト黄意元氏が元慰安婦の証言の変遷を検証する長文の記事を書いた(月刊「正論」昨年8月号に訳載)。 最近、国史教科書研究所長の金柄憲氏がその作業を精力的に進めて、韓国政府に対して「慰安婦被害者」指定を取り消せなどと要求する運動を進めている。 彼らの検証によると、たとえば活発に日本批判を続けるある元慰安婦は名乗り出た直後「民間業者に赤いワンピースと革靴をもらい、うれしくてついていった」と言っていたが、その後、米国議会などでの証言で「日本軍人に脅かされて連れて行かれた」と語り始めたという。 米国の名門大学ハーバード大のラムザイヤー教授が、同大学が発行する学術雑誌に慰安婦が公娼であったことを前提にして業者と慰安婦の間の契約を分析した学術論文を寄稿した。 産経新聞がその要旨を紹介したことが契機になって韓国で同論文に激しい非難が起きている。それに対して李栄薫、李宇衍、黄意元、金柄憲の各氏らが連名で声明を出し、韓国の論文非難は学術的討論を封じる魔女狩りだと批判し、「日本軍慰安婦性奴隷説が無誤謬(ごびゅう)の神聖不可侵領域になってはならない」と主張した。 ICJ提訴、真剣に検討を 韓国から激しい抗議を受けた同大の学長は、同論文は学問の自由の範囲の中にあると明言したが、学術誌編集部は同論文をネットから暫定的に下ろした。性奴隷説に反論を加えることが米国でも可能になるかどうか微妙な状況だ。 このような中、元慰安婦が記者会見を開いた。韓国内の自分の証言への批判には「相手にする価値がない」などと言って答えず、韓国政府に慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むことを求めた。 韓国と国際社会で嘘への批判が出てきているのだから、わが国も慰安婦に関する嘘を払拭する手段としてICJへの提訴を真剣に検討すべきではないだろうか。 官民が力を合わせ、ICJで歴史的事実に踏み込んで嘘に対して徹底的に反論すれば、国際社会の嘘を支える国連報告書などを論破する良い機会になり得る。 筆者:西岡力(モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授)
2021.03.20
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すでに何回も、このブログで、僕も指摘してきたことだ。 少し頭を冷やして考えれば、(性奴隷)などが、いかに当時の状況にそぐわないかは明らかだった。多くの研究者が、証拠をつかもうとして、朝鮮半島や済州島(韓国)にわたり、聞き取りを行ったが、商業新聞に、(高給での)募集広告が、いくつも発見されることはあったが、吉田清治証言のように、トラックに無理やり押し込んで、拉致して、監禁して、性的な奴隷にさせた・・・という荒唐無稽な作り話は、とうとう、出てこなかった・・・ にも拘わらず、あたかも、それを事実であったかのように、韓国や日本のリベラルたちは、宣伝・吹聴して回ったし、世界中に拡散して、自分たちの創作話を、世界標準に押し上げてしまった。 この論文から、充分に言えることは、彼女たちは(性奴隷)ではなく、生業としての(売春婦)であったということで、きちんと給料をもらって、稼ぎ、借金を返済してから・・・廃業している。(以前、僕が紹介した、朝鮮・・・にも、書かれているように) (参考)読書感想文「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」 (はんぺん)https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201804040002/ いいかげん、歴史の捏造は、止めるべきだろう。こんな問題は、予断と偏見と想像で判断するべきではないし、(初めに結論ありき)で、あってはならない。 日本の、リベラルたちは、これまで多くの間違いを犯してきた。たとえば、北朝鮮の共産主義者による、南朝鮮侵略(朝鮮戦争)は、(社会主義幻想)に洗脳されたリベラルたちにより、(帝国主義者=国連軍)による侵略と、決めつけられたのだ・・・・ (社会主義が、拉致などするが無い)と、日本のリベラルたちは、(社会主義神話)に洗脳され、小泉の訪朝直前まで、(拉致はあり得ない・・・)と叫んでいたものだ。 好い加減、目を覚まし、自己批判して、出直せ!!!! と、僕は言いたい。つい7年ほど前に、機関誌で「北朝鮮人民は、楽しく幸せに暮らしている」(新社会党)と現地報告して、日本国民をだましたばかりなのに・・・・いまだに彼らの機関誌には、拉致問題や(蓮池さん)(曽我さん)(地村さん)が、紹介されることが無い・・・あなたたちの主張する(人権)って、いったいなんだ?(人権守れ)って、いったいなんだ? こんなレベルの人間集団が、日本の(運動)を担っているというのだから、彼らに未来が無い・・・という、僕の主張は、間違いないだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――――――世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表 2021.1.28 産経新聞https://special.sankei.com/a/politics/article/20210128/0001.html 慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される(雑誌ホームページですでに閲覧可能=こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。 本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。 以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。(解説・要約 青山学院大教授 福井義高) 「太平洋戦争における性サービスの契約」(Contracting for sex in the Pacific War)要旨 日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした。そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿(semi-official brothel)を設置することを促し、売春婦(prostitute)の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した。売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は「慰安所」(comfort station)、売春婦は「慰安婦」(comfort woman)と呼ばれた。 慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョン(overseas military analogue)であった。 当時の日本における売春ビジネスの実態はどのようなものだったのか。売春は許可制であり、毎週の健診を義務付けられ、1924年には、5万100人の許可された売春婦が1万1500ある公認売春宿で働いていた。公認の売春婦の職を求める女性は多く、1920年から27年の間、東京では求職者の62パーセントしか職を得られないほどだった。その結果、確実なデータはないものの、非合法の売春婦が公認のそれと同じくらいいたとされる。 ■女性と売春宿の思惑が一致していた契約 公認の売春婦は以下のような年季奉公(indenture)契約のもとで働いていた。前借金が本人または親に支払われ、全額返すか、契約期間満了のどちらか早い時点まで働く。1920年代半ばの前借金の水準は1000~1200円で無利子、最も一般的な契約期間は6年で、部屋と食事は売春宿が無料で提供する。売り上げの3分の2から4分の3は売春宿が取り、残った額の6割は前借金返済に、4割は本人に渡された。1925年の東京の売春婦の場合、返済相当分が393円、本人受取分が262円で合わせて年655円[ちなみに、ラムザイヤー教授の別の論文によると、1926年の女性工員の年平均賃金は312円である]。 売春宿が売春婦をだまして借金漬けにしたと主張する歴史研究者がいるけれども、少なくともそのようなことは大規模には行われなかった。実際、売春婦の平均労働期間は3年程度、つまり標準的な契約期間6年の半分で返済を終えている。 売春婦の年季奉公契約はゲーム理論でいう「信頼できるコミットメント」のロジックに従っている。若い女性は売春が危険で過酷な仕事であり、たとえ短期間従事しただけでも自らの評判を損なうものであることを理解しているので、十分な報酬が得られるという信頼できる保証を求める。一方、売春宿は売春婦が顧客を満足させるよう動機付ける必要がある。期間に上限を設けたうえで、最初に売春婦に大金を支払い、顧客を満足させればさせるほど返済が進み、早くやめることができるという年季奉公契約は、両者の思惑が一致したものとなる。 当時、日本では改革論者が売春禁止を主張していたけれども、募集業者によって女性が売春宿に拉致されているという批判は絶無に近かった。売春婦自身による、募集業者や売春宿に売春を強いられているという訴えもまれであった。改革論者の批判の対象は、娘を売春宿に売る親であった。 日本統治下にあった朝鮮でも日本と同様のシステムが導入されていた。朝鮮では相対的に非合法の売春婦が多く、そもそも慰安所ができる数十年前から、朝鮮人女性は海外で売春婦として働いていた。 ■リスクの代償に高報酬を得ていた慰安婦 海外の戦地に慰安所を設けるに際し、日本政府は政治的リスクがあることを認識していた。日本国内の改革論者が数十年にわたり売春禁止を訴えているなか、純朴な若い女性たちが悪徳業者に騙(だま)されて働かされるという事態は、是が非でも避けねばならなかった。 内務省はすでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求め、所轄警察には、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するとともに、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した。 ただし、朝鮮には日本とは異なる固有の問題があった。それは専門の労働者募集業者が大量に存在し、欺瞞的行為を用いていたことである。売春婦だけでなく工員も募集の対象となっていたけれども、当時の新聞で報道された募集における不正は、女性を騙して海外の売春宿に送り込むなど、性産業に関するものだった。 日本の本国政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではないし、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもない。業者がもっぱら慰安婦募集を行っていたのですらない。問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった。 慰安婦は日本国内の公認の売春婦と同様の契約で慰安所に雇われたけれども、重要な違いがあった。遠く離れた戦地で働くゆえリスクが高まることを反映し、契約期間が短縮され2年が通例となり、もっと短い場合もあった。慰安婦は大きなリスクの代償として、他の仕事よりも多く稼いでいた朝鮮や日本の売春婦より、さらに高い報酬を得ていたのである。 一部の研究者は戦争末期に慰安婦募集がさらに進められたとするけれども、事実は逆である。戦局が悪化するにつれ、戦場に赴く男性に代わって女性が軍需工場に動員され、売春婦も売春宿から工場に移された。 女性たちは慰安所と1~2年の年季奉公契約を結び、多額の前借金を受け取って戦地に赴き、契約期間を勤め上げるか、期限前に前借金を全額返済して、故郷に帰っていったのである。 ◇ J・マーク・ラムザイヤー氏 米ハーバード大ロースクール教授。同校修了後、UCLA、シカゴ大教授等を経て、現職。幼少年期に日本在住。日本語著作に『法と経済学-日本法の経済分析』、三輪芳朗東大名誉教授との共著『経済学の使い方』、『産業政策論の誤解』、『日本経済論の誤解』など。
2021.02.03
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韓国では、元慰安婦のおばあさんたちを食い物にして、成りあがった(活動家)が、私腹を肥やしたあげく、国会議員にまで(出世)した。冷厳な事実である。 誰のための(運動)? 何のための(運動)? あなたたちの(人権)って、どんなのもの? また、日本でも、見て見ぬふりをする卑怯な人々がいる。 あなたたちの運動は、何のための(運動)? 多くの若者たちを巻き込んでしまったことの反省は? 彼らの人生に大きな汚点を残す結果になったこと、彼らの人生に 大きな負の方向性を与えたかもしれないビラやプロパガンダについて、 真摯な自己批判と再出発を意識しているか??? 僕は、社会的動物である人の取るべき責任について、言ってきた。 今なお、反省しない、無責任極まる方針で、(人権)を叫ぶ彼らの居直りに、 空いた口が塞がらない・・・ 皆さんは、どう思われるか? 沈黙は、金では無い!! (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――― 吉田清治 出典: フリー百科事典『ウィキペディア』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6) 吉田 清治(よしだ せいじ、本名:吉田 雄兎(よしだ ゆうと)、 1913年(大正2年)10月15日 - 2000年(平成12年)7月30日[1][2])[3]、 1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。 その証言の大半が吉田の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった[4]。 1996年(平成8年)になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞も批判を受け入れて2014年(平成26年)に記事を取り消し謝罪した[4]。 吉田は、1998年(平成10年)頃を最後に消息が長らく不明だったが、2014年(平成26年)になって2000年(平成12年)7月に既に死去していたことが判明した[5]。 彼の出自や経歴については不明な点が多い。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏。証言も経歴も虚構 夕刊フジ9月8日(月)16時56分配信 朝日新聞は32年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。この吉田氏の経歴について、産経新聞が8日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。 吉田氏の本名は吉田雄兎(ゆうと)。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校(当時)の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。 著書の記述では、1937年、満州国地籍整理局に務め、39年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。 吉田氏によれば、40年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九(キム・グ)を輸送した罪で逮捕され懲役2年の刑を受けたという。ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。 42年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。済州島での慰安婦狩りも、著書で「(強制連行の)実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の1年後のことだとされる。 著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると47年に下関市議に共産党から出馬し落選。70年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。 これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、謝罪や木村伊量(ただかず)社長の記者会見もしないのか。 吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会のクマラスワミ報告書にも引用された。 吉田氏は96年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造(ねつぞう)を認めた。その後、2000年7月に死去したという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000006-ykf-soci
2021.01.31
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国際上の取り決めやルールを無視してきた韓国の動きを、普通に見るなら、韓国側には(解決の意思)が、まったく無いことがわかる。 日本よりも北朝鮮に、より強い親近感を感じてきた韓国国民の意識を考えると、近い将来、米韓同盟解消→在韓米軍撤退→(反日)を共通軸として結束した「韓・中・北朝鮮連合体」による新たな東アジア体制再編・・・・という構想が現実化されるであろうことは、ごく自然な流れだ。 この東アジアで現実化されるであろう「連合体」の中心は、もちろん全体主義=共産主義の中国だ。独裁国・中国を盟主とした全体主義に、北朝鮮や韓国は(併呑)されることになる。すなわち、これらの小国は、同時に、全体主義への(地獄の道)を突き進むことになる。(他の選択は許されないから) 「自由・民主主義・人権」という自由陣営の共通の価値観を共有できない(理解できない)新たなファシズムが、この大陸の東の一角に登場することに。 まさに、人類滅亡に向けての(終わりの始まり)になるだろう。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか? 2020-1-8 辺真一(ジャーナリスト・コリア・レポート編集長) ヤフージャパンユース https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210108-00216681/ 故人を含む元慰安婦12人が日本国(政府)を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人につき1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月13日にも元慰安婦ら20人が計約30億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。 ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。 一つは、国際民事訴訟では被告が国(政府)の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。即ち、国際法に反したことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう。 次に、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」(安倍総理=当時)を表明し、10億円を拠出しているにもかかわらず、原告1人にあたり1億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。金銭問題はすでに決着済なのである。 最後に、一連の日韓の合意に反していることだ。 元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、その内容に不足な点があったとしても国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な条約、協定、合意を交わしたのである。国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っているからだ。 結局のところ、ソウル地裁の判決は「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」とする2011年8月の憲法裁判所の判決と、元徴用工問題で新日本製鉄(当時・新日鉄住金)に対し原告4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた2018年10月の大法院(最高裁)の判決に右ならえし、一歩も踏み出すことはなかった。 一度ならず、二度も国際法を無視され、それも企業ではなく、国が賠償支払いを命じられたとなると、まして、1965年の日韓基本条約に伴う措置法により権利は消滅したとして日本国への賠償義務を認めなかった2004年の日本の最高裁の判決とは真逆の結果となったことや日韓関係改善のために元徴用工問題の解決を求めている最中に新たなトラブルを突き付けられたことなどからして日本政府の反発は必至だ。韓国に対する反感、嫌韓感情はピークに達するだろう。 日本政府はこれまで国際法上の「主権免除」を盾に応訴せず、審理に出席しなかった。敗訴したことで控訴すれば、これまで無視してきた訴訟に参加すると言う矛盾した格好となる。従って、控訴はしないだろう。 しかし、控訴しなければ、ソウル地裁の1審が確定し、日本企業同様に韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられ、現金化される恐れがある。 日本政府としては、どちらにしても元徴用工問題同様に韓国政府を外交的に圧迫し、必要ならば経済的制裁を仄めかしながら韓国政府に解決を委ねるほかないが、韓国政府がこれまでと同様に司法の判断には介入しないとの立場を貫けば、日韓関係は更に悪化し、修復困難に陥るだろう。 結局のところ、元徴用工の問題も元慰安婦の問題も根本的には同類、同質な問題なので解決するには司法ではなく、行政、立法による一括政治決着以外ない。 しかし、対韓外交では安倍政権の強硬路線を継承していることや「コロナ」の問題で窮地に陥っている状況下にあって菅政権が韓国に妥協する可能性はゼロに近い。となると、文在寅政権が譲歩するほかないが、文大統領も支持率が急落しているだけに容易に日本に歩み寄ることはできそうにもない。 どうやらこの問題も元徴用工問題同様に長期化することになりそうだ。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 辺真一(ジャーナリスト・コリア・レポート編集長) 東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。
2021.01.08
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運動団体の幹部たちが、公金ともいえる運動資金を横流ししたり、着服したという話は、日本でも時々、聞いたことはあるが、組織が大きくなれば、なるほど、取り扱う金額も大きくなり、不正による(うまみ)も大きくなる。 お金がモノを言う資本主義社会の中で運動する場合、その思想的影響は避けられないし、会計監査機能が独立的に、きちんと機能していなければ、不正は、いくらでも発生しうる。 もう何十年も前だが、自治労大阪府本部内で、多額の不正事件が発覚したことがある。大きな組織の管理運営は、本来、それだけ難しいものだが、当事者には、そういう意識は、元々無いに等しいのだから、始末が悪い。 もちろん(慰安婦のおばあさんたちを食い物にした韓国リベラル活動家の面々)は、言い訳できないほどの悪質犯罪者であり、厳罰に処せられるべきが正論だが、歪められた時の文ジェイン左派政権により守られている。 歴史は、(正論)が、必ず勝つとは限らない事を教えている。身近な例では、香港の親中派政府が、中国共産党の支援の下、民主派の一掃を企んでいる。 不思議でならないことは、本来、香港の民主派を支援するべき日本国内のリベラルたちが、立ち上がって世界に向けて発信したという話を一向に聞かないことだ。 北朝鮮の拉致問題に(見て見ぬ振り)を決め込んだ彼らは、今また、香港の民主派を支援することなく、見捨てようとしている。 彼らの言う(平和)(民主主義)(人権)の中身が、いかにお粗末なものであるかが、証明されたようである。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 産経抄 2020年9月16日 産経新聞 https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200916/0001.html 「熊が芸をして、カネは主人が持っていく」。元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが、韓国のことわざを持ち出して、爆弾発言を行ったのは今年の5月上旬だった。
2020.12.12
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僕自身の人生総括の中にあって、ずーっと気になっている事は、なぜ、彼らが、真摯に自身と向き合おうとしないのか? ということだ。 人間と言うものは、2種類、存在するものなのか? 一方は、真摯な自己批判の上に立って、更なる高みを目指す人たち。 もう一方の人々は、都合の悪い事柄には、見て見ぬふりをして、更なる(泥沼)にはまり込んでいく・・・ ここ数年、まともな(反論)を聞くことは、ついぞ無い・・・これでは、じり貧は避けられないだろう・・・ 堂々とした論戦ができずに、身内ばかりで固まって(運動している)というのなら・・・それは、地獄への道そのものではないか?? 多くのリベラル友人の顔を思い出すたびに、ため息が出る。新社会党という(超ミニ政党)がある。3分裂した日本社会党の最左派の政党で、分裂直後は、良心的な社会党員の受け皿として、そこそこの実績を上げていた。 僕も、手足となって応援したときには、全国区で100万票に迫る勢いがあったのを覚えている。しかし、北朝鮮の拉致問題や全体主義に(見て見ぬふり)をするなど、正しい時代認識(情勢分析)を欠落させ、誤謬を重ねる中で、多くの支持者が、離れていった。 (社会主義幻想)に取りつかれた向坂逸郎系の労農派マルクス主義の流れに、党指導部が、ズブズブにつかりきっていたのだろう。凋落に凋落を重ね、その後、組織(社会主義協会)も3つに分裂して・・・・今や、見る影も無い。 なぜ、自浄作用が、働かなかったのか? なぜ、党内民主主義が機能しなかったのだろうか? 彼らのいう(民主主義)(人権)(平和)と言うものが、はたして、どういうものだったのか? 何度も、このブログで指摘し続けてきた。 北朝鮮の(人権問題)をスルーして恥じない(運動感覚)、中国や北朝鮮の(全体主義)の脅威に一切触れずに、叫びまくる(安保反対、自衛隊反対、沖縄基地反対)の無責任さ。 彼らが、日本国内で政権の座に着くことは決してないと断言できるし、そんなことがあってはならない・・・と、言い続けてきた。今も強く、そう思う。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― 産経抄 2020-9-16 産経新聞 「熊が芸をして、カネは主人が持っていく」。元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが、韓国のことわざを持ち出して、爆弾発言を行ったのは今年の5月上旬だった。 ▼元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(旧韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会)」に、30年にわたって利用されてきた、との告発である。熊が李さんら元慰安婦で、主人が正義連というわけだ。あれから4カ月、ソウル西部地検は、正義連の前理事長で、与党「共に民主党」の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)被告(55)を詐欺など6つの罪で在宅起訴した。 ▼尹被告らは、1992年から毎週水曜日に、ソウルの日本大使館前で日本政府を糾弾する集会を開いてきた。李さんは「小学生や中学生がお小遣いを寄付してくれたが、団体はこの金をおばあさんに使ったことがない」と話している。 地検によれば、尹被告は団体に集まった寄付金を自らの口座に送金して、約1億ウォン(約900万円)を着服していた。 ▼認知症の元慰安婦に、本人の意志を確認せずに5000万ウォンを正義連に寄付させた罪にも問われている。支援どころか、元慰安婦を利用して私腹を肥やしてきたわけだ。地元メディアによれば、明らかになった不正はまだほんの一部にすぎない。 ▼韓国では今年1月、前法相の●国(チョ・グク)被告が大統領府の高官時代の職権乱用罪などで在宅起訴され、公判中である。その後任となった秋美愛(チュ・ミエ)法相にもまた、息子が兵役中に特別待遇を受けていた疑惑が発覚して、検察が捜査に乗り出した。野党からは尹被告には議員辞職、秋氏には法相辞任を求める声が上がっている。 ▼切羽詰まった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権には、16日に発足する菅義偉政権をじっくり分析する余裕はとてもなさそうである。 ●=恵の心を日に
2020.11.06
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朝日新聞による(強制連行という)捏造報道が、30年以上も、放置され続けたために、日韓関係は、ボロボロだ。 (ウソも100回言えば・・・)の類だが、両国国民に、計り知れない不利益をもたらした。ため息が出る・・・ 朝日新聞は、リベラル派の報道では、よく知られていたがゆえに、朝日の信用失墜は、リベラル派の凋落を加速したようだ。 僕は、(左翼のオゴリ!)だと思ったいる。 自分たちは正義だ・・・という不確かな信念のもと、(裏付けに欠ける)記事を連発した。(初めに結論ありき)と言うわけだ・・・ こんな(楽ちんな)記事なら、誰でも書ける・・・そして、取り返しのつかない不利益を両国国民に押し付けることになった。 こういう(左翼のおごり)は、大日本帝国が、前の戦争で、連合国に惨敗して以後、(社会主義幻想)に取りつかれて、状況を見誤ることに至るが、その間、適切な反省、自己批判が回避されてきた。 XXX年の朝日新聞の(謝罪記者会見)は、世界中から注目を浴びたが・・・謝罪・責任問題を先延ばしてきたツケが・・・マグマのようにたまり続けてきて、もはや隠し切れないぐらいの事態に至った・・・ということだろう。 これは、朝日新聞だけの問題ではない・・・同じことが(反省できない・自己批判できない)サヨク諸党派すべてに言えるのではないか?? 彼らのグループは、朝日新聞ほど、その影響力は大きくない(恐ろしく小さい!)がゆえに、今でも先延ばしを続けている・・・先延ばしできるのだ。 今でも、無責任なプロパガンダを展開して恥じないのだ。都合の悪い事柄は、見て見ぬふりで、スルーし続けている。 そして「新しい社会主義を目指す」(新社会党綱領)として、(社会主義幻想)を、まき散らし続けている。 歴史から学ばない彼らには、明るい未来などは、想像だにできないと思う。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 慰安婦問題の重鎮が予言していた「尹美香の破滅」 韓国の慰安婦支援運動はいかにして「金儲け第一」に変質したのか 2020.9.22 赤石 晋一郎(ジャーナリスト) JB Press 尹美香(ユン・ミヒャン)議員が9月14日、詐欺や業務上横領の罪で在宅起訴された。尹氏は挺対協(現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、通称「正義連」)の元理事長であり、慰安婦問題における最大のキーマンだった人物だ・・・ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62190
2020.09.27
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ため息が出る・・・これを読んでいて、そう思う。インテリのトップクラスの人々も、リベラルとおだてられていた知識人たちも、(妨害)に加担している。 僕の周囲の多くの左派的市民活動家たちは、この(アジア女性基金)は、まやかしだ)と否定的だったのを、よく覚えている。 当時から(政府のやることには、何でも反対するのが、進歩的だ・・・)という風潮もあった・・・が、社会党的な発想は、結局、自らの墓穴を掘ることになった。 この反省の無いスタイルは、今のリベラルにも、引き継がれている。(安倍政権、トランプ政権のやることなすこと、何でも反対)と主張している。 中国や北朝鮮などの全体主義の脅威に対して、見て見ぬふりを決め込むことで、日本を、世界を危機に至らしめることに・・・ 「人類の最悪の敵は、全体主義」・・・という、地球を俯瞰する見方が、できない彼らが、政権をとれば、日本は、世界は、いったいどうなるのだろう・・・不安ばかりが募っていく。 (何でも反対)は、らくちんな戦術だ。対案を提示して、責任ある政策を提示せず、(乱闘国会)を目指すだけだから・・・ 社会党などの万年野党は、無責任な対応で、その場しのぎを繰り返してきたが・・・いつまでも、国民をだませない。 消去法で、自民党を選択せざるを得ず、リベラルの凋落は、果てしなく続くことになった。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― アジア女性基金妨害した上野千鶴子の後悔 2015-5-9 続・慰安婦騒動を考える(ブログ) http://ianfukangaeru.blogspot.com/2015/05/blog-post_9.html最近再評価されているアジア女性基金だが、かつて進歩派日本人の一部がこれを潰しにかかった。基金が不本意な形に終わったのは、実力行使にまで訴えて妨害した(お金の受け取りを希望した慰安婦をバッシング)挺対協のせいだけではない。国家賠償派であった日本の左派にも責任がある。上野千鶴子は、その一人として今後悔を口にしているのだが・・・。 「NGOで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない」という上野。よく分らないが、そんな事をしていたらもっと状況を悪化させたのではないか? 「痛恨の思い」と言うが、反日団体に加担して解決を難しくした罪を償う気はあるのだろうか? ―――――――――――――――――――――――――――――――― (人生の贈りもの)わたしの半生 社会学者・上野千鶴子: 66歳 朝日(一部) 2015.5.3 90年代には、もう一つ重要なことが起きてる。「慰安婦」問題です。北京女性会議でも、アジアの女たちが慰安婦を女性の人権侵害として焦点化し、世界に発信した。それに対して強いバックラッシュ(反動)が起きました。 ――ご自身も会議に参加されたのですね。 「慰安婦問題をどう解決するか」というワークショップを主催しました。 民間から集めたお金を元慰安婦に「償い金」として渡す、「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」に抗議する署名を参加者から集め、それを日本政府代表団に手渡すという活動を、仲間と共にやった。 ――なぜ基金に反対したのですか。 国の基金ではないし、日本政府の責任をあいまいにするものだった。代替案として、市民基金のようなものを作れなかったのかという思いはありますね。 政府の公式謝罪を市民が代わってすることはできない。でも国家を背負っていない市民も共感を示すことはできる。NGOで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない。 できなかったのは運動の側に力量がなかったこともあるけど、支援者側には政府の責任追及が最優先で、お金による解決に忌避感があった。 ――いまなら、別のやり方もあったと思いますか。 自社さ政権のもとで村山談話が出され、不十分ながらも戦後補償の枠組みが示された。アジア女性基金を推進した人たちが、こうした状況を千載一遇のチャンスだと考えた政治判断は、歴史的に見れば当たっていた。痛恨の思いをこめ、それは認めざるをえません。これほど政治や世論が右傾化するとは、当時は思ってもみなかった。・・・
2020.09.10
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こんな、でたらめな事があって良いのだろうか? これは、韓国内でのリベラルたちによる事件だが、日本でも、カンパが、示威的、政治的に流用されたことが多くある。自分は、その渦中にいたから!! よく知っている。 どうして、リベラルたちの金銭感覚は、こんなにいい加減なのだろうか? 自分の懐に入れるような行為は、横領、窃盗であり、明々白々な犯罪行為だ。 私物化もいいところだが、何の痛痒も感じないのだろうか? 僕たちは、70年前後、頻繁に街頭に立ち(カンパ活動)に取り組んだ。しかし、リベラルたちの(いい加減さ)に、民衆が気が付いたのか? カンパ額も減る一方で、今や、どの運動体も、街頭カンパの取り組みをしていない。 民衆から、浮き上がった(運動)、信頼を失った(運動)は、消え去るのみではないだろうか? 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国挺身隊対策協の資産4カ月ぶりに「2億」→「10億」に増加。…8億ウォンはどこから? 2020-9-4 韓国中央日報日本語版 https://japanese.joins.com/JArticle/269904?sectcode=400&servcode=400
2020.09.07
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これまでの韓国の(民主化運動)では、(初めに結論ありき)が、多すぎる・・・と言ってきた。 そのバックには、もちろん(北朝鮮)の影があるのは常識だろう。潤沢な資金力を背景に、北朝鮮にとって、都合の良い方向に、運動は捻じ曲げられてきた。 韓国のリベラル(→サヨク)政権では、「あり得ない」事柄が多すぎた。国際ルール無視の「政策」が、平然と進められてきたし、教育内容の捏造が繰り返されていて、指摘されても訂正されることが無い・・・日本では、大問題になることでも、この国では、容認されてきたのだ。 (韓国とは、あまり関わるべきではない・・・)と、僕が、昔から言い続けてきたのは、韓国ウォッチャーとしてのベースがあるからだ。もちろん最低限の(おつきあい)は、必要だろう。しかし、(北朝鮮)の影がチラつく限り、この国に(救いは無い)・・・と断言できる。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) 慰安婦像の守護者たち「親日清算“3大法案”を速やかに制定せよ」=韓国の革新系団体 2020-8-7 wowKorea https://news.yahoo.co.jp/articles/eb46e7686ab3c9415596154a9a36bf9822dabdb3 慰安婦問題に対する安倍政権の謝罪を主張してきた韓国の革新系の学生たちによる団体“反安倍反日青年学生共同行動”は ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国ソウル市、「日本人名義」土地と建築物3000件を整理…「植民地時代の残滓を清算」 2020-8-6 wowKorea https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4df8ab8433f6614659b19632f32e3b6bf2617e 韓国のソウル市は、日本による”植民地時代の残滓”を清算するために、土地・建築物台帳に日本人・日本企業の名義になっている土地と建築物、約3000件を
2020.08.11
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「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】 2020-6-21
2020.06.26
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(朝鮮日報は、韓国のメディアです) 正義記憶連帯とチョ国守護集会団体の後援者ら「私のお金を返して」 2020-6-20
2020.06.25
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本文のポイントは、以下の文書だ・・・・・ ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 「文大統領は一連の発言の最後の方で、こんな事を話していた。 「慰安婦運動は今でも現在進行形です。被害者の傷は全て治癒されなかったし、真の謝罪と和解に至っていませんでした」 文大統領の言う「真の謝罪」とは何なのだろうか? 安倍首相は、2015年の日韓合意において「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明確に謝罪している。 しかもこの合意において、日韓両政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としているので、この安倍首相の謝罪もまた「最終的かつ不可逆的」なものだ。合意が遵守される限り、安倍首相はこの謝罪を撤回する事は出来ない。この謝罪があってもなお、文大統領は「真の謝罪」ではないというのだ。」(本文)・・・・・ ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 以上から、わかることは、韓国は、もともと、慰安婦問題を(反日)の材料として、いつまでも持っておきたいので、できるだけ(解決)を引き延ばしたいのだ・・・・ということ・・・・ 解決させる気が無いことは・・・これまでの経過を、まじめに見ていれば、誰でもわかることだ・・・初めから(反日)の選択肢しかない国と、いつまでも関わることは、無駄な時間と(お金)の浪費だろう。 困るのは、無定見なリベラルたちの妄動だ。彼らの文書は、現実離れの分析、あり得ない妄想に満ちている。こんな人たちが、日本の政治のかじ取りをすれば、北朝鮮や中国の(思うつぼ)にハマってしまうだろうことは、断言できる。 リベラルたちは、この「謝罪」問題について、コメントしたということを聞かないが・・・ぜひ聞かせてもらいたい・・・・ 特に、新社会党、社民党、MDS、アサートの皆さんの意見を、是非・是非、お聞きしたい。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 慰安婦問題「真の謝罪に至らず」韓国・文在寅大統領が安倍首相の謝罪を全否定 2020-6-9
2020.06.24
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この尹グループは、金の亡者か!? 尹美香(ユン・ミヒャン)議員やその家族たちや(取り巻き)は、とことん(慰安婦問題)を食い物にして、私腹を肥やしている・・・・これが、韓国サヨクの実態だ。 昨年末に、取り上げられた、あの“タマネギ男”チョ・グク前法相も、尹美香(ユン・ミヒャン)議員と、まったく同じ構図だ・・・ サヨクに幻想を持ち、ダマサレテ、多くの寄付に応じた国民がいる・・・・ なんともやりきれない・・・・ まさに「地獄への道は、善意で敷き詰められている」・・・である。 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― (朝鮮日報は、韓国のメディアです) 「金福童の希望」で2億ウォン違法募金、尹美香夫妻・補佐陣が主導していた。代表・運営スタッフ「尹グループ」が引き受ける 2020-6-12
2020.06.22
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挺対協とはいかなる組織なのか。その実態をよく知る日本人がいる。 その女性の名前は臼杵敬子氏という。慰安婦支援で、30年余、臼杵氏は、半生を韓国太平洋戦争犠牲者遺族会を支援するための活動に費やした。 赤石 晋一郎が、4回にわたりインタビューした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 「お金をあげるから事務所に来なさい」慰安婦支援団体がいかに日本政府の調査を妨害したか 2020-6-15
2020.06.18
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(水曜集会)は若者に「憎悪を教えている」(本文)・・・は、正しい指摘だろう。慰安婦問題を(解決)しようとするのでなく、(利用)しようとするなら、憎しみを煽るだけ煽る・・・のが、賢明なやり方だ。 韓国リベラルたちは、「4月の総選挙を「親日戦」と規定し、選挙戦を展開した。」(本文)・・・国難を(反日)で、乗り切ってきた韓国だ。海外に敵を求めることで、国民の団結、統合を進めるのは、歴史的にも、頻繁にみられる現象だ。反日意識は、煽られるたびに、国民の中に、ますます深く浸透し、反論を許さない国民意識が、醸成されていく。 「自らと支援団体への批判に『親日』のレッテルを張ることで封じ込めようとしている。だが、これは問題のすり替えと言わざるを得ない。(本文)・・・これまで、韓国では、この見え透いた(すりかえ)が、性懲りもなく繰り返され、マスコミの偏向報道もあって、効果があった・・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020.06.17
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僕自身が、自分をリベラル陣営の一員と認識していた期間は、相当長い。その中で、日本で慰安婦支援活動を担っていた(活動家)を何人か知っている。 気になるのは、彼、彼女らが、今、(真実)を目の前に見せつけられて、きちんと(総括)できているのだろうか❓ ということだ。 あの新社会党のように、開き直ったり、見て見ぬふりをして、現実逃避していないだろうか? それが、とても心配だ。 悔いの少ない人生を送ってほしいから・・・ 正義感、ヒューマニズムに燃えた、あなたたちの心意気自体は、高く評価されるべきだ。残念なのは、当時のわれわれリベラルの世界には、予断と偏見、思い込みによる誤った認識が充満していて、多くの活動家たちには、空気を吸うがごとく、(洗脳)されていったのだ。(僕も含めて!) 予断と偏見、思い込みの原因の多くは、(何度も指摘してきたが)「情報不足」だ。事実のみを掘り起こして(真実)に・・・、(裏付け)をとることで(真実)に・・・という、当たり前のことがネグレクトされてしまった・・・・ これを考えるたびに、我々の力量の限界性を痛感せざるを得ない。そう、天を仰ぐことしかできないのだ・・・ 昔の活動家、運動家の皆さんの奮起を期待したい。(人生一生勉強)で、頑張ってほしいものだ・・・悔い多き人生を、送ってほしくない・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― 挺対協とはいかなる組織なのか。その実態をよく知る日本人がいる。 その女性の名前は臼杵敬子氏という。慰安婦支援で、30年余、臼杵氏は、半生を韓国太平洋戦争犠牲者遺族会を支援するための活動に費やした。 赤石 晋一郎が、4回にわたりインタビューした。 「まずいな、と思いました」30年寄り添った日本人が語る「慰安婦問題」の真実 「挺対協」→ ”嫌韓”を作った組織の30年 2020-6-1
2020.06.16
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慰安婦問題は、永久に終わらないことになりそうだ…遺族が出てきた【韓国は底なし沼】 2020-6-6
2020.06.16
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尹美香議員の記録は一切秘匿、開き直った文在寅政権。 慰安婦支援団体の不正会計疑惑、政府と与党が「隠蔽一直線」 2020.6.14
2020.06.16
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デタラメ韓国社会・慰安婦のための寄付金で、国会議員の父親の家が建てられていた 2020-5-23
2020.06.15
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(朝鮮日報は、韓国のメディアです) 孫娘「死んだ所長が祖母のお金引き出した」、正義連「慰安婦被害者の息子がカネをくれと要求」 2020-6-12
2020.06.15
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「ナヌムの家」の元慰安婦たちは、食い物にされていた・・・ 彼女たちは、知らない間に、悪意ある人々により、長期間、利用され続けて、そのまま(何事も知らされることなく)亡くなっていった・・・・!!! 慰安婦問題が(ゼニもうけ)に利用されてきて、ようやく「ナヌムの家」の職員たちによる内部告発で、明るみに出されてきた・・・・ こんな情報を知ると思わずため息が出る・・・というか、ため息しか出ない。 善意で、ボランティア精神で、慰安婦の介護に関わりたいという人も多いと思うが、そういう(善意)は、(ゼニもうけ)に利用されてしまったのだ。 これは、今回の国政選挙でリベラルから当選した尹美香氏(旧「挺対協」=現「正義連」の元代表)が、善意の寄付金や政府からの助成金を(ネコババ)したのと、なんら変わらない・・・構図だ。 「地獄への道は、善意で敷き詰められている・・・」(サミュエル・ジョンソン) 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 横領、虐待・・・「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起こったこと 2020-6-4
2020.06.14
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「日本にいくらカネをもらってる!」ソウルの路上で『反日種族主義』著者が吊し上げられた【韓国現地レポート】 2019-12-14
2020.06.12
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元慰安婦イ氏「我々を売り飛ばした“悪人”…必ずいつか恨みを晴らす」 2020-6-6
2020.06.12
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娘の留学費用、父に利益供与……「慰安婦を利用」尹美香氏の“私物化疑惑”(source : 週刊文春 2020年5月28日号) 2020-5-23
2020.06.11
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元慰安婦団体疑惑も“日本のせい”!? 文政権で「反日法」制定の機運高まる異様。 識者「反日は聖域化、批判はタブーとなっている」 2020-6-1
2020.06.11
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週刊文春に(2019年1月3日・10日号)で掲載された興味深い記録が、再公開されたので、紹介する。 日本国内で、善意・ボランティアで、慰安婦支援された運動家の皆さんには、(見たくない!聞きたくない!)内容だが、目を塞ぐことで(真実)を知ることはできない。 こんな情報は、意図的に伏せられていたのだろう。我々の勉強は、(不都合な真実)を直視するところから開始されるべきだ・・・ 我々の正義感、ヒューマニズムを最大限利用した(黒幕)を許すことはできないだろう・・・・まず、勉強から始めたい。(人生一生勉強)だ・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」。韓国人も知らない慰安婦問題の“不都合な真実”(source : 週刊文春 2019年1月3・10日号) 2020-5-20
2020.06.10
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韓国の慰安婦支援団体が窮地、疑惑続出で崩壊寸前の現状を元駐韓大使が解説 2020-5-22
2020.06.10
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(朝鮮日報は、韓国のメディアです) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「進歩勢力が既得権集団に変ぼう…正義記憶連帯の疑惑は極めて危険な兆候」【膨らむ尹美香疑惑】 進歩系社会学者・韓相震ソウル大学名誉教授「内部批判も権力への挑戦と見なす」 2020-5-28 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― (朝鮮日報は、韓国のメディアです) 韓国与党、尹美香疑惑に超強気の攻め…「ここで退けば進歩系市民運動はおしまい」 李海チャン氏「正義連30年間の活動が右派たちの悪用の対象になってはならない」 尹美香疑惑を左派対右派の争いにして進歩系の正当性守る 左派陣営の仲間意識や反日戦線揺るがしかねないとの懸念も作用 2020-5-28
2020.06.09
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「疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは『正義連批判はタブー』という常識が崩れたことかもしれない。」(本文) 「このような不都合な真実は、被害当事者である慰安婦ハルモニ(おばあさん)以外には口にできない。メディアや政府当局者は、正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の実態を知っていても、これを報道したり、語ったりすること自体がタブー視されてきた聖域だったからだ」(本文) 「メディアでは、2015年の日韓合意に関する報道を代表例として挙げられる。挺対協の主張に沿った合意批判が多く報じられる一方で、合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人が日本政府の拠出金から出た1億ウォンを受けとったことは、韓国では当時、ほとんど報じられなかったのだ。」(本文) このような韓国マスコミの(タブー)は、僕が、これまで、何度も繰り返し、情報提供してきたが、日本のリベラルたちは(見て見ぬふり)をしてきたのだ・・・ しかし、真実は、いつかは明らかになるし、リベラルたちの偏向した主張や報道は、いつかは、糾弾されるだろう・・・そう、彼らは、(見て見ぬふり)をすることで、周囲の人々の(判断)を誤らせて、間違った人生に導いたのだから・・・彼らの罪は、限りなく大きいのだ!!!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――――意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」2020-5-24 澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長) Wedgeオンライン 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が5月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。 前理事長の政界進出が引き金に 簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん(91)が5月7日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被害者(元慰安婦)たちのために使われたことはなく、どこに使われたのかも分からない」と主張した。 韓国メディアが伝えた会見全文を読むと、尹前理事長への個人的な怒りが背景にあるように見える。尹氏は、与党の比例代表候補として4月の総選挙で当選した。李さんは、尹氏を批判しながら「国会議員になってはダメだ」「(慰安婦問題の)解決もせずに国会議員だとか、閣僚だとか、そんなもの」などと繰り返し批判した。 韓国の保守系紙・中央日報によると、李さんは4月下旬にも少数の市民団体関係者や記者の前で尹氏の出馬には最初から反対だったと語っていた。尹氏から3月末に電話を受けて出馬を伝えられた際に反対を伝えたが、尹氏からはその後、連絡がなかったという。 李さんの記者会見後に正義連と尹氏側は、出馬を伝えた時に李さんから「一生懸命にやりなさい。よかったね」と言ってもらったと反論した。この点について李さんは進歩系紙・京郷新聞とのインタビューで「いきなり『国会議員になるため立候補します』と言うから、『よかったね』と一言だけ言った。皮肉で言っただけだ」と語った。直訳すれば「よかったね」なのだが、韓国では20年ほど前に「よかったねぇ、本当に」という言い回しが相手を皮肉る言葉として流行して以来、李さんの主張するような用法は珍しくない。語感を込めて意訳するなら、「あ、そっ、よかったね」とする感じだ。尹氏の主張するように「一生懸命にやりなさい」という言葉が付いていたなら祝福だろうが、一言だけなら皮肉と受け止める方が普通かもしれない。 そして、保守系の朝鮮日報と中央日報が記者会見を翌日朝刊の1面で伝えた。両紙はその後、連日のように暴露記事を1面に掲載。さらに社説でも連日のように正義連と尹氏を批判した。 一連の報道では寄付金や補助金の使途や不透明な会計報告が問題視され、尹氏の個人口座が募金用に使われた不自然さが指摘された。 さらに元慰安婦の遺志に基づく奨学金の受給者が市民運動家の子供に限定されていたり、尹氏が年間8万5000ドル(約920万円)だという娘の米国留学費用をどうやって工面しているのかへの疑問が提起されたりもした。 きわめつけは、企業からの寄付金で2013年に購入した元慰安婦の保養施設を巡る疑惑だった。尹氏の知人が紹介した物件を周辺相場より大幅に高い7億5000万ウォン(約6600万円)で購入したうえ、内装工事に1億ウォン(約880万円)かけた。 しかも、交通の不便な場所だったので実際には元慰安婦の利用はほとんどなく、活動家たちがペンションのように使っていたという証言まで出た。そして、正義連は今年4月にこの物件を4億2000万ウォン(約3680万円)で売却していた。 ここまでくると、与党側にもかばいきれないという雰囲気が出てきた。当初は、保守系メディアと野党による政治的攻撃だと主張していたが、与党の重鎮クラスが「事態を深刻に受け止めている」と語るようになった。党としての対応を早急に取るべきだと主張する与党国会議員も出ているが、尹氏は韓国メディアのインタビューに「議員としての活動を見守ってほしい」と主張して、議員バッジへの意欲を見せた。 当事者が告白したタブーの存在 政界事情に詳しい外交筋は「単に活動団体の内紛ということではなく、与野党間の争いのカードになった印象だ」と話す。李さんは会見で具体的な不正の暴露をしたわけではなく、単に不信感を述べただけだ。今までだったら韓国メディアの扱いも小さく終わったのかもしれないが、尹氏が政界に出たことでフェーズが変わっていたのだろう。 李さんの会見を契機に保守系メディアから「慰安婦タブー」が崩れ始めた。正義連は批判された経験がなくて無防備だったのか、疑惑が一気に噴き出した感がある。 このタブーについては、李明博政権で大統領外交安保首席秘書官を務めた千英宇氏が朝鮮日報への寄稿で吐露している。千氏は駐英大使や外交通商第2次官などを務めた職業外交官出身で、大統領秘書官だった時には日本の野田政権と慰安婦問題の解決策について協議したこともある。 千氏は、李さんの会見について「このような不都合な真実は、被害当事者である慰安婦ハルモニ(おばあさん)以外には口にできない。メディアや政府当局者は、正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の実態を知っていても、これを報道したり、語ったりすること自体がタブー視されてきた聖域だったからだ」と書いた。 尹氏の政界進出という要素に触れていない部分は物足りなさを感じるが、タブーだったことを当事者として認めたことは大きい。 メディアでは、2015年の日韓合意に関する報道を代表例として挙げられる。挺対協の主張に沿った合意批判が多く報じられる一方で、合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人が日本政府の拠出金から出た1億ウォンを受けとったことは、韓国では当時、ほとんど報じられなかったのだ。李さんの記者会見後、韓国メディアがこの数字を当然のように報じていることに少し違和感を覚えるほどだ。 東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記が2013年に見つかった時も、似たようなことが起きた。日記には最前線であるビルマにいた慰安婦たちの厳しい生活事情とともに、後方地域であるシンガポールでは満期明けで帰国する慰安婦もいたことなどが書かれていた。朝鮮半島から複数回にわたって慰安婦が集団で東南アジアに渡っていたことがわかる記述もあった。 当時の実情をうかがわせる貴重な資料だ。私を含む多くの日本メディアは、置かれた環境によって慰安婦たちの境遇は千差万別であったことを書いた。ところが韓国メディアに出たのは、シンガポールでの記述を完全に無視した過酷な環境についてだけの記事だった。ソウル特派員だった私は、それを読んで唖然とさせられた。 余談になるが、ベストセラーとなった『反日種族主義』も同じ日記を取り上げた。この本は逆に、ビルマでの過酷な扱いについての記述をほとんど無視した。これもタブーへの反動と言えたかもしれないが、この本は保守派による進歩派攻撃という政治的色合いが強いものだったからか、韓国社会全般でタブーを崩す影響力を持つようなことはなかった。.慰安婦問題の構図は変わらない ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。 韓国の政界では次から次へと争いの種が出てくるので、何か新しい話題が出てきたら急速に関心が薄れる可能性すらある。5月末に新しい国会議員の任期が始まり、2022年3月の次期大統領選へ向けた政界の動きが本格化してくれば、韓国社会の関心はそちらに流れていく。 そもそも批判の対象になっているのは正義連と尹氏、それも端的に言ってしまえば「彼女たちとカネ」という問題である。慰安婦問題そのものへの韓国社会のスタンスが変わったわけではないし、崩れたタブーも少なくとも現時点では「正義連がアンタッチャブルでなくなった」というレベルである。国際社会の視線を含め、慰安婦問題を取り巻く基本的な構図は何も変わっていない。 それに文在寅政権にとっての最優先事項は、次期大統領選で与党候補を勝たせることだ。対外政策の中では対北政策が一番で、それに関連して対米関係、経済的に依存する中国との関係が続く。 対日外交はその次で、しかも喫緊の課題は日本側から見れば徴用工問題、韓国側から見れば日本の貿易規制である。慰安婦問題についての文政権の立場は、2015年の合意では解決していないけれど、合意を破棄したり、再交渉を求めたりはしないという中途半端なところで2年以上も止まっている。存命の元慰安婦が少なくなり、いよいよ時間との戦いであるはずだが、何かが動くようには見えない。その状況もまた、今回のスキャンダルの影響を受けてはいないようだ。
2020.06.08
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「『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人であるかのように不正確な説明」(本文)が、一人歩きして、30余年が過ぎた。 そのいことで、ウソの「強制連行」、ウソの「20万人」を、世界は(常識)と認定してしまったことで、あらゆる文書に記載されるようになる。 「おわびして取り消します」「お詫びして訂正いたします。」・・・この第三者委報告書には、何度もこの文言が出てくるが・・・読んでいて、「情けない!」を通り越して、絶望的にならざるを得ない。天下の(大)朝日新聞が、第三者の手を借りなければ、検証できない・・・という事実自体、僕的には、(ありえない)のだから・・・・ 結局、「強制性」を認定できる資料は、一つも!発見されなかった。朝日新聞の罪は、限りなく重い・・・・と、考えては、さらにため息が出る・・・・ あらためて、「強制連行」捏造に関わる朝日新聞の大量(18件)の記事取り消し事件について、再確認することで、今後の社会責任を きちんと果たしてもらいたいものです。 この事件は、多くの善意ある慰安婦支援者たちの(運動からの離反を招いた)という意味で、謝って済ませる問題ではありません。 皆さんは、どう思われますか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社(朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社) 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。 読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。 「軍関与示す資料」の記事について。「従軍慰安婦」用語メモを訂正 「従軍慰安婦 1930年代、中国で日本軍兵士による強 姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊(ていしんたい)の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日付朝刊1面) これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。 慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。90年代から疑問を指摘されていた点もありました。 長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。 誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。 また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。 日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。 現代史家の秦郁彦氏は93年に6万~9万人とし、99年には2万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は、95年に5万~20万人と推計し、最近は5万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。 第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。 また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。 朝日新聞は今年8月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。 この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。 第三者委「政治課題となるよう企図」 1992年1月11日付の朝刊1面で「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。 記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月16日から訪韓する直前で、前文(リード)でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の16日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。 記事への主な疑問は、(1)資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか(2)韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。(1)について、第三者委の報告書は「(首相訪韓直前のタイミングを狙った)実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。 (2)については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。 「元慰安婦、初の証言」の記事について。「女子挺身隊」「連行」の記述訂正 「日中戦争や第2次大戦の際、『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり……」(91年8月11日付朝刊社会面〈大阪本社版〉) これは、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。 しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。 前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。 第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者(56)は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。 第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。 また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、91年から92年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。 朝日新聞は今年8月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。 この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。 第三者委 元記者の「事実ねじ曲げ」否定 植村氏が91年に書いた記事2本には、他メディアから疑問が示されていました。 一つは、91年8月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。 この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス(接触)した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。 北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。 また、この元慰安婦がキーセン(妓生)を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春 恨の半生」(91年12月25日付大阪本社版朝刊5面)を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。 「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする(植村氏の)主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」 吉田清治氏関連の記事について、新たに2本、全文・一部取り消し 朝日新聞は今年8月5日付の検証紙面で、吉田清治氏(故人)を取り上げた記事16本を取り消しました。 吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。 記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。8月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも3件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。 「連載 韓国・朝鮮人2(27) 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」(80年3月7日付川崎・横浜東部版)は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。この記事は、吉田氏への取材をもとに「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。 しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。 「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在(1) 徴用に新郎奪われて」(84年1月17日付夕刊社会面〈大阪本社版〉)についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。 一方、「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」(82年10月1日付社会面)は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。 これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。 吉田証言の初報の筆者について、十分解明できず 朝日新聞は今年8月の記事で、吉田清治氏が韓国・済州島で女性を強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性 私も連行」(1982年9月2日付大阪本社朝刊)について、当時の大阪社会部の記者(67)が筆者と伝えた後、9月29日付朝刊社会面で、この元記者が筆者ではないとの記事を掲載し、おわびして訂正しました。 その際、別の元記者(66)が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たと説明しました。 今回、第三者委員会の調べに対し、名乗り出た元記者は、証言の場となった講演会場に赴いて写真の撮影はしたが、記事執筆の点を含めて細かい記憶はないといった説明をしています。 朝日新聞は当時の大阪社会部デスクらにも取材しましたが、この初報の筆者を特定できませんでした。十分に解明できなかった点をおわびします。
2020.06.07
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「反日」を利用し、日韓関係を支配してきた実態がついに暴かれ… 疑惑まみれの「元慰安婦支援団体」 2020.5.25
2020.06.07
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