カテゴリ未分類 0
世界 0
全115件 (115件中 1-50件目)
絶好の買い場だ! 今回の株価大暴落。 このチャンスを生かせるかどうかで人生は、変わりうるが・・・どうだろうか?? 2024-8-5 はんぺん 週明け5日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落して始まった。それに連動した形で、東京市場で日経平均株価が暴落した後も、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進んでいる。 日経平均株価も暴落しているが、特にマイナス材料が、見当たらない日本企業の現状での暴落は、絶好の買い場が到来とみるのが、正解だろう。 マイナス材料が、ほとんどない中での暴落は、ニューヨーク株式市場でのダウ工業株平均の大幅続落の影響が大きいという事は、間違いない。最近の円高ドル安の流れも、大きかっただろう。 日本では、今年1月から、新NISAが、始まって、多くの人が(にわか投資家)に変身したが、経験値の乏しい彼らは、急激な下落に、慌てて、損失を最小限にするための(狼狽売り)が続出したようだ。 売りが売りを呼ぶ展開で、暴落に至る。これでは、何のために(投資)したのか?分からないではないか! とも思う。現在の日本企業の全般的株価は、(割安)と見られており、それは、あのリーマンショック時とは、まったく環境は異なっている。 そう、日本企業の業績は堅調であり、今の株価も、そう遅くない時期には、元に戻すことになるのは、常識だ。 この暴落時は、投資家にとっては、絶好の買い場なのだ。優良企業の株式を、大量に仕込むことで、自分たちの将来を明るいものにする事ができる・・・間違いない・・・・ 残念な事に、戦争の歴史は、何度も繰り返されてきたが、経済(株価)も、同じで、日経平均株価のチャートを見れば、明らかなように、下がれば、必ずまた、上がるという繰り返しだった。 ただ、投資には、相応の経験が必要で、誰でも、安易に(儲かる)というものでも無い。成功体験もあれば、失敗体験もある。投資に、成功体験ばかりでは、みんなが最初から飛びつくハズだ。悲しいことに(にわか投資家)には、その見極めがつかないようだ。その結果・・・(やはり、株の投資は怖い)となり、最終的に、資産形成に失敗してしまう。 この時期、資産家たちは、潤沢な資金を、大きく下落した優良株に集中的に投資する。(おいしい株)が、ごろごろ、転がっているから、うれしくて仕方が無いだろう。 庶民が、暴落に慌てて、売りさばきに必死になる一方、資産家たちは、(おいしい株式)を大量に仕込み続ける・・・ 経済格差(貧富格差)は、ますます拡大するのは、当たり前・・・このように、この社会は、出来ているのだ・・・・。 どうして、庶民が、慌てて(売りさばき)に必死になるのか? それは、彼らが、潤沢な資金を持ち合わせず、なけなしの貯金などを取り崩して、NISAなどに投資しているから・・・ 暴落すれば、資産(生活・老後)が大幅に減り、(今後の生活の見通し)が立たなくなるからだ・・・損失を出していても、早く回収せざるを得ないのだ・・・ 「投資は、余裕資金で」というのは、(投資の鉄則)なのだが、それは、庶民には、難しいのは、そういう事なのだ。 余裕資金があれば・・・・の話だが、暴落した優良株を、しこたま仕込み、後は、寝かせて、株価の戻りと、おいしい配当をゲットするのが、もっとも賢明だ。 優良企業の優良株とは、毎年の堅調な業績(毎年、確実に大きな純利益)と高配当で株主還元を行う企業の事だ。そんな企業があるのかないのか? それは、それなりの投資経験が、モノを言うようだが・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――東証終値4451円安の3万1458円 下げ幅ブラックマンデー超え 東谷晃平 2024年8月5日 朝日新聞 5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末の終値より4451円28銭(12.40%)安い3万1458円42銭で終えた。下げ幅は、1987年10月の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際の3836円48銭を超え、過去最大となった。 米国経済が減速するとの懸念が広がったことに加え、外国為替市場で一時1ドル=141円台まで円高ドル安が加速。リスクを避けようと、市場全体にパニック的な売りが広がった。 日経平均は前週末2日にも2216円安となっており、2営業日だけで下げ幅は計6667円に上った。背景にあるのは、米国経済の先行き懸念だ。2日に発表された米国の7月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、経済が減速するとの不安が一気に強まった。 2日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で構成されるダウ工業株平均が610ドルの大幅安に。前日と合わせた下げ幅は約1100ドルとなった。 この流れを受け、週明けの日経平均は取引開始から全面安となり、午前中に下げ幅は一時、2500円を超えた。午後に入ると、底が抜けたように下げ幅が拡大。 プライム市場の98.7%が値下がりし、半導体や金融銘柄など、市場全体で約800銘柄が株価の過度な変動を防ぐために売買を停止する「ストップ安」となった。終値で3万2000円を下回るのは昨年11月以来。日経平均の下落率12.40%はブラックマンデーの際の14.90%に次ぐ大きさだった。 株価の暴落を受け、日経平均の売買を一時的に停止する「サーキット・ブレーカー」が発動した。前回は2016年6月、イギリスのEU離脱(ブレグジット)が決定し、株価が大きく下落していた局面だ。東証株価指数(TOPIX)も一時、取引を停止し、こちらは東日本大震災が起きた11年3月以来となった。 円高も進み、一時141円台 急激な円高ドル安も、株価に追い打ちをかけた。米国で利下げ観測が強まるとともに、日本銀行は先月末の金融政策決定会合で追加利上げを決定。さらなる利上げにも含みを持たせた。 日米の金利差縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが加速している。5日の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時1ドル=141円69銭をつけ、前週末夕より7円50銭も円高が進み、約7カ月ぶりの水準となった。 円高の進行は、日本の輸出関連銘柄の下押し圧力となる。これまで歴史的な円安局面で利益を膨らませてきた企業の業績への不透明感が増した。 日経平均は年初に3万3千円だった。上昇傾向が続き、2月にバブル期の高値を超え、7月11日には史上最高値となる4万2千円台をつけた。その後は急落し、この約3週間の下げ幅は1万円を超え、下落率は約25%に上る。(東谷晃平)
2024.08.05
コメント(0)
円安ドル高が止まらない。格差の増大、老後不安など社会不安も?セーフティーネットの確立が急務だが、全体主義の脅威の対応も不可欠! 2024-6-28 はんぺん 先日の日銀による円貨の(買い支え)などの影響は、ほとんど見られず、円安ドル高の勢いは、止まらない・・・ついに1ドル=160円を突破した。 (下記の通り)個人の金融資産総体は、膨張の一途で、貧富格差は、ますます拡大している。今、資産株を保有している人は、おそらく高齢者に多いだろうが、満足の度合いが高い一方、資産形成途中の若年齢層にとっては、厳しい時代が続きそうだ。 金融取引の収益は資産額に応じて増えていく。(資産株とは、一般的に、業績が安定していて財務内容が良好、配当が比較的高い、相場の影響が小さく、安定的に資産の増強が見込める株式の事) 金融資産の増強には、タネ銭作りから始めなければならないので、現実的には、資産作りを始めるのは、早ければ早いほど良い。 この世界は、情報が、命だ・・・人も金も、情報を制した者の所に集まる。業績が右肩上がりで、高配当、キャッシュフローが極めて安定している某株は、大人気。今年1月から始まった(新NISA投資)の人気株で、高値止まりが続いている・・・・。 高齢者は、消費活動が、一般的に低い。高齢の資産家は、一般消費に回すよりも、配当金を再投資する人が多い傾向だという。それで、同じ資金(配当金)でたくさんの株数が買えるから、株価は、上がらないほうがウレシイと、のたまう・・・なんともはや・・・・。 いつも思う事・・・「なぜなら人生は誰にとっても公平ではないからです!」 が、身に染みる毎日だ。 2日に1回程度、頼まれて、家の食料品の買い物に出向いているが、物価高は、相当なモノで、買い控えが、進んでいるという実感が強い。これが、現在の日本の(真実)だ。 しかし、インバウンド需要は、堅調のようで、海外からの旅行者は、日本の物価の安さを実感しているという。今年、日本に来るであろう外国人旅行者は、3,000万人を突破する勢いだと・・・ 昔、1ドル100円、110円時代に、何回か、長期で海外旅行したのは、30年ほど前の話だと思うが、それに比べると、ずいぶん安くなったものだ。 (参考)【海外の反応】「日本は借金大国のはずよ!」来日したスペインの公務員たちが日本の路上を歩いて驚愕した理由(動画)https://www.youtube.com/watch?v=OjxzRsO1EdI 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――個人の金融資産、過去最高 3月末、2199兆円 日銀 2024-6-27 時事通信 日銀が27日発表した1~3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点で個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年同月末比7.1%増の2199兆円だった。 株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が拡大。統計データの見直しも反映し、5四半期連続の過去最高となった。 一方、3月末時点の日銀の国債(国庫短期証券を除く)保有割合は53.25%と、2四半期連続で減少した。 個人金融資産の内訳は、株式等が33.7%増の313兆円、投資信託が31.5%増の119兆円。1月に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まったほか、日経平均株価が3月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けていずれも過去最高となった。また、現金・預金は1.1%増の1118兆円。保険は円安で外貨建て保険の残高が押し上げられ、1.0%増の382兆円だった。
2024.06.28
コメント(0)
日本は、いつから英国のような?(成熟社会)になったのか? 若者に(勢い)の無い社会に、発展は無い 2024-5-3 はんぺん 僕たちの世代は、団塊の世代と言われている。戦後生まれながら、それでも(激動の時代)を生き抜いてきた。 僕たちが、若かったころに、今の日本の現状を、誰が予想できただろう? 江戸時代までの比較的緩やかな時代と違い、明治以後の日本は、内外情勢に翻弄され続けてきた・・・月日の経過というのは、想像をはるかに超える・・・何度も繰り返されてきた侵略戦争と決定的敗北。廃墟の中からの復興・・・そして長く続く停滞局面・・・ 世界も大きく変化した。資本主義の繁栄と矛盾の激化、社会主義の勃興、(冷戦)、そして社会主義勢力の自滅・・・・その後、また繰り返される対立(新冷戦)・・・民主主義勢力と全体主義勢力との破局的未来を予感させるに充分な、暗い時代の到来だ・・・ 僕たちの若い頃には・・・まだ、夢を持つことができた。視野は、日本を飛び越えて、地球を俯瞰するまでに・・・そう、戦争を無くして、日本の平和、世界の平和を・・・と。 今の若者たちは、そんな意識は、微塵もない。身の回りの(ささやかな?)幸せで充分の様子だ。車や結婚などに、見向きもせずに、内向きに こじんまりとした趣味の世界の(幸せ)で、充分・・・それが、停滞日本の生み出した現実だった。 なぜ?こんな事になったのだろうか? つらつら、そんなことを考えている。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実 2024-5-3 現代ビジネス 『2050年には全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する 「20万時間」――。これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本人はお金の不安を抱きながら生きていくことになりそうだ、と聞いたら、あなたは驚くでしょうか。 厚生労働省が公表した第23回生命表(2020年版)によると、65歳時点の平均余命(平均してその後何年生きられるか)は、男性は約20年、女性は約25年です。 仮に、あなたが65歳で退職して25年生きるとしましょう。25年間は時間に換算すると、21万9000時間です。つまり、およそ20万時間があなたの”老後”ということになります。 この膨大な時間を、お金の心配なく楽しく暮らせれば万事OK、何の問題もないでしょう。しかし、現実は少し違うようです。 総務省の家計調査報告書を過去10年にわたって追っていくと、高齢世帯の赤字額の平均値は、夫婦世帯で月5万円、単身世帯で月3.5万円です(実収入から支出を引いた不足分の2010~2019年における平均値。2020年以降はコロナの影響により支出が急速に落ち込んだため、平均値の計算からは除外)。 つまり、夫婦世帯なら5万円×12カ月で年間60万円、単身世帯なら3.5万円×12カ月で年間42万円ものお金が不足することになります。 老後生活を仮に25年間とすると、年金をもらっていても夫婦で1500万円(60万円×25年)、単身でも1050万円(42万円×25年)が不足することになります。 この数字が何を意味するか、もうおわかりでしょう。退職した時点でこれだけのお金がなければ、寿命が尽きる前に生活資金のほうが底をついてしまうのです。 これは、現在の高齢世帯の赤字額から推計した数字です。そのため、将来の高齢世帯はもっと苦しくなる可能性が高いと思われます。なぜなら、私たちが将来もらえる年金は今より少ない可能性が極めて高いからです。 4人に1人が90歳まで生きる時代 厚労省の「2019(令和元)年財政検証結果レポート」によると、現役時代の所得の何割を年金でカバーできるかを表した年金の所得代替率は、2019年時点では61.7%でした。2052年(令和34年)には、それが36(現状の61.7%の6割弱)~52%(同8割程度)まで減少すると推定されています。 つまり、将来の年金は、今の高齢者が受け取っている水準の6~8割に減ってしまうということです。 しかも、日本人の寿命は今もなお延び続けています。内閣府によると、1950年の日本人女性の平均寿命は62歳、男性は58歳でした。1990年には82歳、76歳になり、2021年には88歳、82歳になりました。内閣府の予測では、2040年には90歳、84歳になります(図1)。 この30年間で日本人の平均寿命は6年も延び、65歳を迎えた女性の2人に1人、男性の場合は4人に1人が90歳まで生きることが予想されています。 実際のところ、高齢世帯は少ない収入でやりくりしている人が過半を占めています。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯の平均所得金額は332.9万円で、高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(689.5万円)の約半分です。 内閣府の「2019年度 全国家計構造調査」によれば、65歳以上の単身者の3割は貧困状態にあります。つまり、一人暮らしの高齢者が3人集まると、そのうち1人は貧困に苦しんでいるという状況になります。 「こんなに苦しいんだから、国がなんとかしてくれるに違いない!」と思うかもしれません。けれども、国はすでに高齢者を支え切れなくなっています。 さらに<【後編】医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識>でも、日本の現在から眺めた未来の状況を明かします。 冨島 佑允(クオンツ、データサイエンティスト)
2024.05.03
コメント(0)
ファイナンス・フリー(経済的自由)を目指したが・・・厳しい現実が! 妥協の連続が人生・・・と納得する。 2024-4-26 はんぺん 自分が、何もしない時でも、お金に稼いでもらう・・・・そんなフレーズが、30年ほど前?に、流行ったことがある。(ファイナンスフリー)という。 「真の経済的自由は、金銭のために働く必要がなくなり、代わりに金銭があなたのために働いてくれるようになったときに得られるのです。」(本文) (お金に稼いでもらう)ためには、その(お金)を投資する必要がある・・・・稼いでもらうべき(お金)が、手元に少なければ、稼がせようが無い!!!!! そして、投資に回せる(お金)は、自身の当面の生活費とは、別に用意する必要がある。明日の必要に迫られた生活費は、自身の生存のために不可欠の(お金)であるから、(投資)に流用することはできない。(物事には、優先順位がある) 投資は、あくまで余裕資金が充てられるのが、原則なので、余裕資金をふんだんに所有している資本家たちは、(投資)に励むことができる・・・ 資本家以外の者は、限られた余裕資金でしか、投資することができないので、それらの資金が稼いでくれる(お金)は、少ない・・・ かくて、資本主義社会では、貧富格差は、拡大する一方になる・・・ 僕の場合は、真の経済的自由を得るために行動した時期もあったが、結局、元手が少なかったので、投資による回収だけでは、老後不安は解消できなかったから、目いっぱい働くという選択肢しかなかった・・・ 日本人は、(貯蓄性向)が強いと 昔から言われてきた。だが、超低金利の今の現状では、(お金が、お金を生む)ということは、あり得ない・・・どころが、相次ぐ物価高騰で、貯金は(目減り)するばかりだ・・・老後不安も増すばかり!!! 一方、円安・ドル高が、まだ、しばらくは続くであろう現局面では、株高の恩恵を潤沢に受け続けてきた資産家たちは、笑いが止まらない・・・ハズだ。 そのような結果、億万長者が、どんどん増え続けている一方、高物価にあえぐ、非正規労働者や失業の増加で、多くが低所得者層に、移行しているのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ///////////////////////////////////////////(参考)経済的自由とは?https://jp.beincrypto.com/learn/financial-freedom-definition/#B0 「この本当の意味での経済的自由とは、自分や家族が望むライフスタイルを実現するのに十分な現金、投資、貯蓄が手元にあることを意味します。それは、資金と時間を好きなように使えるということです。 真の経済的自由は、金銭のために働く必要がなくなり、代わりに金銭があなたのために働いてくれるようになったときに得られるのです。 それによって、出費に悩まされることなく、快適な生活を送ることができるようになるのです。また、大切な人と過ごす時間を増やしたり、好きなことに打ち込んだり、憧れの職業に転職したりすることも可能になるのです。 経済的自由を得るとどうなるのか? 経済的自由は、人生のあらゆる場面でチャンスをもたらしてくれます。経済的自由を手に入れたら、収入を心配することなく、憧れていたことを実現するための時間とリソースをすべて手に入れることができるのです。 それでは、経済的自由を得たときに期待できる最も大きな変化について、以下に見てみましょう: もう過酷な競争に加わる必要はありません。好きでもない仕事で昇給や昇進のために必死にもがき、競争する心配はなくなります。いまや、どんな緊急事態にも耐えられるだけの経済的余裕があります。病気、怪我、ビジネス上の損失、財産の損失など、何が起ころうとも生き延び、不測の事態を切り抜けられるセーフティクッションを手にしているのです。心の安らぎが得られます。言いかえると、自身の財務状況が整っていて、生活費や緊急時の資金手当てにも問題がないことに安心できます。 経済的自由を達成するために必要なステップ 経済的に自由になるためには、いくつか基本的な点に留意する必要があります。たとえば、消費者債務(クレジットカード債務や学生ローンなど)をすべて返済する必要があります。また、貯蓄資金というセーフティネットを作り、受動的所得を着実な入金とするために賢明な投資をしなければなりません。 裕福な生まれでない限り、懸命に働き、計画を立てて道を切り開いてゆく以外に方法はありません。そのための最初のステップとしては、自分が何を望んでいるかを明確にし、それに従って計画を立てることです。 当たり前のことかもしれませんが、こうしたステップへの取り組みは早ければ早いほどよいのです。貯蓄と投資を始めるのに最適な時期は、20代前半です。二番目に良い時期は、今現在(この記事を読んでおられる)この時です。時機を失わないようにしてください。 真の経済的自由の追求に踏み出すのに、遅すぎるということはありま せん。しかし、先に述べたように、早ければ早いほど、よりスムーズに物事を進められます。 堅実な貯蓄を行い、債務を最小限に抑え、信用をコントロールすれば、経済的自由を手に入れるチャンスは大きく広がります。 さらに、市場や金融に関するニュースを常にチェックしていれば、魅力的な投資機会を得られるだけでなく、市場の状況に応じて投資ポートフォリオを見直すこともできます。
2024.04.26
コメント(0)
格差の拡大ばかりが目立つ、日本社会。政治改革による、格差是正が、見えてこない日本の悲劇 2024-4-6 はんぺん 日経平均株価が、バブル崩壊後の最高値だった2021年9月14日の水準を更新したというニュース。資産を株式に集中している資産家たちは、笑いが止まらない・・・と言ったところだろう。庶民との生活感が、まったく異なっている現実だ。 この経済格差は、今のところ、ますます拡大の一途のように見える。余裕資金を潤沢に保有する資産家たち・・・彼らがそれらを投資に回せば、リターンは確実に増える。他方、庶民が超低金利の銀行などに預けた(なけなし)の預金は、一向に増えることは無い。 これが、資本主義の厳しい現実だ。といって、政治(政策)を変えてまで、生活防衛(資産形成)を目指す市民の動きは、鈍く、これでは、自業自得だと言われても仕方がないのか? 政治意識が、高いとは言えない日本人有権者が、墓穴を掘り続ける理由の一つが、リベラルたちのいい加減な政策(方針)にあると思っている。その結果、多くの国民の支持を取り付けることができず、選挙のたびに、じり貧を続けてきた。 今回も(裏金問題)で、自民党の失策(オウンゴール)という絶好のチャンスを 政権交代に結びつける勢いが無いのは、リベラルのこれまでの失敗から何も学んでこなかったツケにあるのは、間違いない・・・ 庶民は、高騰する物価、上がらない賃金に 押しつぶされないように、自己防衛に走るばかり・・・野党は、まったく(あてにされていない)のだ。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――年収400万円世帯の「平均的な貯蓄額」はいくらなのか。負債額と純貯蓄額まで深掘り 2024-4-9 LIMO [リーモ] 厚生労働省の発表した「国民生活基礎調査」によると、2022年の一世帯あたりの平均所得金額は「545万7000円」で、中央値は「423万円」となりました。 【表1~表3】年収400万円世帯の状況を見る。みんなが「手取り収入から貯蓄に回す」割合も 平均値は極端に所得額が多い人がいる場合に偏る傾向にある一方、中央値は対象となるデータを小さい順に並べ、中央にある値を指しており、実態に近い所得額と言えます。 上記のことから、「年収400万円台」は標準的な家庭であると言えます※。では、「年収400万円台の世帯」はどのくらい貯蓄をしているのでしょうか。 本記事では、年収400万円世帯の平均貯蓄額について詳しく解説していきます。 ※同調査において、雇用者所得は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。 年収400万円台世帯の「貯蓄額」は平均でどのくらい?厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」では、年収400~500万円の家庭は10.3%となっています。 ●「年収400万円~450万円世帯」の貯蓄額総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると「年収400万円~450万円の勤労者世帯」の平均貯蓄額は「850万円」でした。また、貯蓄の内訳の平均は下記の通りです。 ・通貨性預貯金:363万円 ・定期性預貯金:216万円 ・生命保険など:190万円 ・有価証券:71万円 ・金融機関外:9万円平均貯蓄額「850万円」と聞くと、なかには「うちは他と比べて貯蓄ができていないのかも」と思う人もいるかもしれません。 しかし、これは純粋な貯蓄額ではない点に注意が必要です。住宅ローンなどの負債を抱える世帯も多いでしょう。純粋な貯蓄額は、貯蓄額から負債額を差し引いた金額となります。そしてこの純粋な貯蓄額こそ「老後資金」や「教育費」などに充てられる貯蓄なのです。 同統計によると、年収400万円~450万円世帯の負債額は「570万円」のため、貯蓄額から負債額を差し引くと、純資産額は下記のようになります。 平均貯蓄額だけをみると「十分に貯蓄をしている」と感じますが、負債額を考慮すると純貯蓄額は300万円に満たない結果となります。 また、負債額の内訳の9割を「家のローン」が占めていることから、貯蓄に対する住宅ローンの影響は大きいことがよくわかります。 ●「年収450万円~500万円世帯」の貯蓄額次に、年収450万円~500万円世帯の貯蓄額を見ていきましょう。 総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、年収450万円~500万円の勤労者世帯の平均貯蓄額は「901万円」です。貯蓄の内訳の平均は下記のようになっています。 ・通貨性預貯金:365万円 ・定期性預貯金:238万円 ・生命保険など:207万円 ・有価証券:88万円 ・金融機関外:3万円先ほどと同様に、貯蓄額から負債額を差し引いた「純粋な貯蓄額」を確認してみましょう。車の購入費や住宅ローンといった負債額を差し引いた結果、純貯蓄額は「200万円」程となりました。 1000万円近い平均貯蓄額に比べると、大きな違いがあります。世帯によっては、「資産額よりも負債額が上回る」ケースも少なくないのではないでしょうか。 住宅購入の直後であれば仕方ない側面がありますが、ライフプランによっては「貯蓄」「負債」のバランスをすぐに見直すべきかもしれません。 貯蓄ペースの見直しを検討する場合は、同じような年収世帯が「手取り収入からいくら貯蓄しているか」も参考になります。次章にてくわしく確認しましょう。 年収400万円台の世帯は「手取り収入」からいくら貯蓄している?では最後に、年収400万円台(年収300~500万円未満)の年間手取り収入からの貯蓄割合について紹介していきます。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によると、年収300~500万円未満の年間手取り収入からの貯蓄割合は下記の結果となりました。 ・5%未満:6.6% ・5~10%未満:13.5% ・10~15%未満:19.3% ・15~20%未満:3.6% ・20~25%未満:6.8% ・25~30%未満:1.3% ・30~35%未満:3.4% ・35%以上:4% ・貯蓄しなかった:41.5% ・平均:8%年間手取り収入からの貯蓄割合として多かったのは「10~15%未満」の19.3%。次いで「5~10%未満」の13.5%となっています。3割以上が、手取り収入から「約5~15%」の割合で貯蓄をしているようです。 その一方で、41.5%もの人が「貯蓄しなかった」と回答していることから、約3世帯に1世帯は貯蓄ができていない状況がわかりました。物価上昇が続く中、やりくり力が求められています。 貯蓄ペースの見直しを検討しよう本記事では、年収400万円世帯の平均貯蓄額について詳しく解説していきました。 「年収400万円~450万円世帯」と「年収450万円~500万円世帯」の平均貯蓄額はそれぞれ「850万円」「901万円」。これだけ見ると、意外にしっかり貯蓄できていると感じるかもしれませんね。 しかし、「貯蓄額」から住宅ローン返済などの「負債」を差し引いた結果である「純貯蓄額」をみると、その額は300万円に満たないことが分かります。 同じ年収400万円世帯でも、今現在の年齢やライフプランによって今後の見通しは異なります。 貯蓄を見直すのであれば、まずは先取り貯蓄が必須となるので、手取り収入からの貯蓄割合を参考にするのもひとつでしょう。 記事を参考に今一度、貯蓄ペースの見直しをしてみてはいかがでしょうか。 奥田 楓也――――――――――――――――――――――【速報】1ドル=152円台 約34年ぶりの円安水準 米FRBの「利下げ観測」が後退 2024-4-10 TBS テレビ 円相場は先ほど、1ドル=152円台まで円安が進み、34年ぶりの水準を更新しました。相場が大きく動いたのは、10日午後9時半すぎでした。1ドル=151円80銭前後からおよそ34年ぶりの円安水準となる152円台に突入しました。 円安が一気に加速したきっかけは、その時間にアメリカで発表された3月の消費者物価指数です。伸び率が市場の予想を上回り、アメリカ経済の好調ぶりが確認されたことから中央銀行にあたるFRBの利下げ観測が後退したのです。 市場では日米の金利差が縮まらないとの見方から、金利の高いドルで資金を運用しようと円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その後も円安は止まらず、11日午前1時前には152円90銭台まで円安が加速しています。 市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。止まらない円安がさらなる物価高を招き、私たちの生活にも影響が出そうです。
2024.04.06
コメント(0)
歪んだ資本主義の下、(夢)を持てない若者たちの未来。我々は、どんな未来を彼らに遺すのか? 2024-2-23 はんぺん 日経平均株価が、史上最高を記録している・・・多くの株式を所有した資産家は、ウハウハの毎日だろう・・・高笑いが聞こえるようだ。 一方で、資本家たちによる(出し惜しみ)の結果、賃金は、抑え込まれてきた。労働運動全体が、骨抜きにされて久しいが、闘わない(おこぼれ頂戴)の『連合』などでは、事態の改善には、何の役にも立たないだろう。 労働者の賃金の上昇が見込めない中で、貧富の格差は、ますます開くばかりだ・・・若者にとって、(夢)が持てない社会が、長い間、続いてきた。これが、現在の社会状況だ。 保守勢力による(既得権の防衛)は、見事に成功している。馬鹿を観たのは、(騙されて)保守派に、一票を投じてきた、国民だった。 こういう時に、真に力を発揮しなければならないのは、(リベラル勢力)でなければならない・・・と思うのだが、現実は、どうだろう??あの70年代から、彼らは、どれだけ進歩してきたのだろうか? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――日経平均バブル超えの裏に低賃金で苦しむ労働者たちの犠牲。賃上げと株高の両立が困難な理由=斎藤満2024年2月23日 MONEY VOICE昨年12月の実質賃金は前年比1.9%減少し、これで21か月連続の減少となりました。企業の価格転嫁が物価高と同時に企業利益を高め、これが株高の源泉になっています。政府日銀は賃上げ促進策もあり、間もなくこれがプラスになると期待しています。 しかし、ここまで株価の押し上げに寄与してきた実質賃金のマイナスを企業は放棄できるのでしょうか。株価を損なわない実質賃金プラスは可能でしょうか。(『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満) 21か月連続の実質賃金減少 厚生労働省が6日に公表した昨年12月の「毎月勤労統計」によると、12月の名目の現金給与総額は前年比1.0%の伸びにとどまりました。 所定内給与が1.6%増えたものの、所定外が0.7%減少した上に、特別に支払われた給与(ボーナス)が0.5%の低い伸びにとどまったためです。 この結果、物価上昇を差し引いた実質賃金は1.9%の減少となり、これで21か月連続の減少となりました。 政府は23年の賃上げ3.58%は、30年ぶりの高い伸びと胸を張りますが、定昇が約2%あるので、3.58%の賃上げは、実際には1.6%前後の「ベースアップ」にすぎません。現にこれに相当する「所定内給与」は1.6%増となっています。 この実質1.6%ベアでは3%を超える物価上昇にはとてもかなわないわけで、24年は物価上昇を上回る賃上げが必要……との認識が広がっています。 そこで政府は昨年暮れに、賃上げ促進税制の改訂版2024年を打ち出し、減税の恩恵を受けない赤字企業にも配慮して、5年間の繰越を認めることにしました。 大企業の場合、7%以上の給与支払い増に対し、最大で35%の法人税控除の「人参」をぶら下げ、中小企業には最大45%の控除を提示しています。 大幅賃上げの広告宣伝効果と減税をうける「一石二鳥」となるので「7%賃上げ」を表明する企業が増えています。 賃金抑制で利益は過去最高に しかし、ここまで企業は人件費増を抑制し、一方で輸入コスト高の分を積極的に価格転嫁するようになりました。これが物価高となり、労働者にしてみれば実質賃金の減少となり、企業は価格引き上げ、マージン拡大で最高益を実現する形になりました。 財務省の「法人企業統計」によると、昨年7-9月期の経常利益は前年比20.1%の大幅増益となり、過去最高益となりました。価格転嫁により売り上げが増え、利益を拡大させています。 その一方で当期の人件費は前年比4.1%増、1人当たりでは2.7%増に抑えています。この人件費抑制が2桁増益をもたらし、さらに利益剰余金(内部留保)は7.1%増えて568兆円と、日本のGDP1年分に迫る規模になりました。 この利益拡大、内部留保増が株価上昇につながっているわけで、言い換えれば実質賃金の減少が企業利益の源泉でもあり、これが株高につながっています。 家計の犠牲、どこまで耐えられるのか その分、家計にしわ寄せがきていますが、かつてのコロナ禍での消費抑制から解放された「ペントアップ需要」が消費を拡大させたため、家計部門の疲弊は目立たないように見えますが、実際には日銀の「生活意識に関するアンケート調査」などに苦しい状況が示されています。 昨年12月調査の結果を見てみましょう。 まず家計が実感する物価上昇が、公表の物価統計と大きく異なります。アンケートではこの1年の物価上昇が平均で16.1%、中央値で10.0%となっています。日銀が物価の尺度にしている生鮮食品を除いた「コア」が前年比2%台にあるのと大きく異なります。 家計が頻繁に目にする食料品価格は6~8%上昇し、その印象が強いほか、政府統計は機能向上や容量増などを「値下げ」扱いし、また固定品目を調査対象にするめ、新製品値上げがもれます。 このほか、政府統計では1パック、1袋ごとに価格を調査するものがあり、その容量が1,000ccから900ccに減ったり、1袋に入る個数が10個から8個に減って実質値上げしたもの、パンの大きさが小さくなって実質値上げしているものがもれてしまいます。現実の物価上昇は、家計の実感では10%以上で、実質賃金の減少以上に苦しくなっています。 実際、政府日銀は景気を緩やかな回復と評価していますが、家計の実感は、この1年で「良くなった」とする人は9.3%で3か月前の12.5%から低下、逆に「悪くなった」と感じる人の割合は3か月前の55.0%から58.9%に増えています。 そして物価上昇を「好ましい」とする人が3.6%に対して、「困ったもの」とする人が84.5%に達しています。つまり、家計を犠牲にしたうえでの企業の利益拡大で、家計がこれに耐え、我慢できる間はよいとしても、いずれ耐えられなくなる日が来ます。 実質賃金の減少は、厚労省の「毎月勤労統計」では昨年2.5%でしたが、個人の実感インフレ率を中央値の10%とすれば、実際には8%以上の減少となり、2,000兆円を超えた家計の金融資産も1年で200兆円も目減りしたことになります。 ペントアップ需要もあって、家計は旅行や外食で消費を増やしていますが、一方で実質購買力の減少を受けて節約も余儀なくされています。総務省の12月の「家計調査」によると、葬儀費用や寄付金を減らし、これらだけで消費全体を1%近く押し下げています。 賃金物価の好循環は容易でない こうした事態を打開するため、政府や財界は24年度に積極的な賃上げを実現し、賃金物価の好循環とともに、実質賃金のプラス化を目指すと言っています。 一見すると美しい絵に見えますが、これは賃金物価の悪循環に陥るか、労働者が分け前を取り戻すことで企業利益を圧迫し、株価を下げるリスクがあります。 企業が法人税減税を利用して賃上げをする分は、法人税収が減る分、いずれ個人が所得税、社会保険料負担増などでツケを払うリスクがあり、実質的な賃上げ効果を減殺する面があります。 また賃上げした分を企業がまた価格転嫁すれば、それだけ物価が上がり、賃金物価の悪循環となり、実質賃金は増えません。 企業が価格転嫁を抑制し、ないしは価格転嫁できなくなり、実質賃金が上昇する場合、そこでは企業利益がその分圧迫され、企業収益の悪化が株価を押し下げるリスクがあります。 企業が自ら利益を犠牲にして価格を抑制するとは考えにくく、結局、物価高で消費需要が弱まり、その結果企業の価格転嫁が難しくなって収益悪化、株安となる形が現実的です。 この「二者択一」を回避する唯一の方法は、AIの導入などで労働生産性を高め、企業にコスト負担のかからない賃上げを可能にする形を作ることです。そのとき初めて賃金上昇でも物価が上がらず、実質賃金が改善する状況が実現します。 生産性が上がらなければ、企業か労働者か、どちらかが犠牲を余儀なくされ、悪循環か景気悪化の形になります。生産性上昇がカギを握っています。 (続きはご購読ください。初月無料です)―――――――――――――――――――――プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
2024.02.23
コメント(0)
どこで間違ったか、リベラルたち・・・見えてこないリベラルへの信頼回復の道 2024-2-22 はんぺん (裏金問題)は、政府自民党による(オウンゴール)だろう。この絶好の好機に、取って代われる野党が、見えてこない・・・これほど、自民党にとって、有難い状況は無い。どうして、野党は、国民の信頼を勝ち取れないでいるのか?? それが問われ続けている。 (大幅賃上げを勝ち取ろう)と昔の(闘う総評労働者)は、勇ましかったし、ストライキで闘う労働組合も、多かった。労働者が、新しい未来を切り拓く・・・という(夢)もあった。 今は、どうだろう・・・ 昔の(闘う総評)の後身の、(闘わない御用組合集団=連合)の影は薄く、「賃上げ」を主導しているのは、政府自民党ではないか?という声が、よく聞かれる。 「産業界からは定昇込みで6%前後の賃上げに向かう動きとなっていて、組合側の代表、連合の5%賃上げ要求よりも経営側がむしろ高い賃上げを考えています。」(本文)これが、昔を知る団塊世代には、信じられない日本の今の状況のすべてだ。 資本の蓄積、集中という資本主義そのものは、変わっていないのだが、(労使対決)が無くなった・・・(労働者)が、消えてしまったのだ・・・ 大きな状況変化の中で、(景気回復)(日本復権)のためにも、労働者の賃上げは、欠かせない・・・という認識の元、経営者団体は、行動を起こすに至る・・・・・。やはり、昔も今も、資本主義の下では、資本家の主導権(ヘゲモニー)は、揺るぎが無いように見える。 そして、闘いを放棄した『連合』を(草刈り場)とみて、盛んに自民党幹部が、連合の集会に顔を出すようになった。今では、『連合』の組合員の中の相当数が、自民党に投票しているそうだ。 (時代の変化)といえば、その通りなのだが、その(変化)について行けないリベラルたちの責任は、重すぎるのだ。その(責任)を自覚出来ないグループの指導者が、居座り続けていては(進歩)は、のぞむべくも無いと思うのだが、どうだろう?? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車=斎藤満 2023年1月14日 MONEY VOICE 日本の賃金が30年ぶりの引き上げモードに入っています。ユニクロのファーストリテイリングは年収の最大40%増、人件費全体で15%増を打ち出しました。これは周辺企業にも影響が見込まれています。30年間なかったことが起こるだけに、多くの変化が予想されます。その光と影を追ってみます。(『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満)※この記事は音声でもお聞きいただけます。 日本の年収、30年で40万円減 日本の賃金がこの30年間まったく増えず、実質賃金は低下傾向にあることは、OECD(経済協力開発機構)の調査などで明らかにされています。 主要国との比較でみると、この間、賃金がまったく増えていないのは日本だけで、その異常さが浮き彫りされています。これは国税庁の「民間給与実態調査」でも確認されます。 国税庁のデータによると、最新令和3年の民間給与は年収ベースで433万円となっています。同調査の30年前、つまり1991年の平均年収は471万円でした。この30年で40万円近く減少したことになります。 実際、年収のピークは1992年の472万円で、その後は減少傾向にあり、2014年に419万円で最低値を付けています。 その後2021年の433万円まで14万円増加しましたが、これは所得水準の平均値を下げてきた女性の給与水準や非正規労働者の水準が引き上げられたことによります。 企業は最大のコストにあたる人件費を抑えることで、販売価格を抑え、競争力を維持してきましたが、最近の人手不足、消費の長期低迷の形でしっぺ返しを受けるようになりました。 国際比較はドルベースでなされ、91年から2014年までは円金額で減少傾向にあったものの、この間の円高でドルベースではほぼ横ばいとなりました。逆に2014年から21年にかけて円ベースでは年収で14万円増えましたが、この間為替は円安となったため、ドルベ─スではむしろ減少、30年間ドルベースではまったく増えない形となりました。 経営側の姿勢が変化それがここへきて大きな変化が見られます。 政府の賃上げ要請自体は安倍政権のころと変わらないのですが、産業界の受け止め方が変わりました。経団連をはじめ、多くの企業団体が物価高をカバーできる賃上げの必要性を認めています。 背後には物価高で生活者としての労働者の実質賃金が減少し、生活を圧迫していることが回りまわって企業の需要にも影響していることと、人手不足の深刻化があります。 このため、産業界からは定昇込みで6%前後の賃上げに向かう動きとなっていて、組合側の代表、連合の5%賃上げ要求よりも経営側がむしろ高い賃上げを考えています。 日本の組合が経営配慮の「御用組合」になっていることは知られていますが、労組の交渉で賃上げに向かう力は日本では小さく、企業の認識変化に多くを依存していることが明らかにされました。 株価に岸田サイクル? 一部に岸田政権による持続的賃上げで株価上昇サイクルが起きるとの期待が見られます。 賃上げによる株価への影響は、マクロとミクロに分けて考えられます。マクロ的には分配が変わるだけで、賃上げが即日本全体の所得増加になるわけではありません。それでも、企業が利益余剰分を「内部留保」に蓄えて使わず、全体として需要が抑制されてきた分が賃金に還元されることで需要が高まる面があります。これは株価にプラスです。 見方を変えれば、労働分配率が低下して消費が減った分を企業が投資などでカバーしきれなかったとすれば、消費性向の高い消費者に資金が回ることで、全体としての需要が高まる可能性があることです。 極端な分配率の低下は、却って資金効率を悪くしていた可能性があり、これが是正されることで、マクロの需要増、所得増の道が開けます。 ミクロ的には分配が変わるので、短期的には企業収益が抑制され、企業向け需要が減り、反面消費関連市場が潤います。株価もその分、消費関連、個人向けサービス関連に期待が高まり、企業向けサービス、投資財市場が抑制されます。 しかし、歪んだ労働分配率が是正されて全体の需要が高まれば、企業部門の生産、投資にも還元され、中長期的には企業部門も潤います。 賃上げ力に格差 こうした産業界の動きも一様ではありません。利益剰余金を内部留保に積み上げられる余裕のある企業もあれば、仕入れコスト高で経営が圧迫され、賃上げどころでない企業も少なくありません。実際、異次元緩和で企業倒産は減ってきたのですが、昨年から仕入れコスト高による「物価高倒産」が増えています。 こうした状況では、概して大企業は賃上げの余裕がある一方、中小零細企業では賃上げ余力が小さいと見られます。 それでも人手不足は中小企業ほど深刻で、人手を確保するために賃金を引き上げざるを得ないところも少なくありません。また同業他社が賃上げを行えば、横へ倣いの対応を余儀なくされる業界も多く、つまりトヨタが上げればホンダも上げるという具合です。 それでも企業体力の差から、賃上げ余力にも差が出て、大幅な賃上げができるところと、できないところとが出ざるを得ません。 新たな所得格差 その結果、賃上げで新たな所得格差が生じかねません。大企業労働者と中小零細企業労働者の格差が広がり、さらにマクロ経済スライドで年金額が調整され、実質減額される年金生活者との格差も広がります。 新しい資本主義を掲げ、分配を重視すると言った岸田政権にとっては、大きな試練となります。 物価押し上げ圧力 そしてもう1つ大きな問題となるのが、賃上げがさらなる物価高要因となることです。 政府や産業界は物価高を賃上げでカバーすると言いますが、生産性上昇で賃上げ余力の大きいところばかりではありません。生産性は上がらないけれども、人手不足の中で他社が賃上げすれば、自社も上げざるを得なくなります。これは新たなコスト高要因となります。 賃金と経済の好循環は、生産性上昇内の賃上げで、物価に影響を与えない場合になりますが、実際は低い生産性上昇率の中での賃上げが労働コストの上昇で収益を圧迫する面が出てきます。 これまでは値上げに慎重だった企業も、最近では「赤信号、皆で渡れば怖くない」と言って価格転嫁に出ています。値上げへの抵抗が薄くなっている分、賃金コスト高が新たな物価押し上げ要因になります。 米国では物価圧力となる賃上げを抑制するために金融引き締めで需要を抑え、「賃金物価の悪循環」を断ち切ろうとしています。日本は輸入コスト高に新たに人件費コスト高が加わるので、欧米に遅れてインフレ、それも今後は国産インフレを招く可能性があり、労働者の実質賃金回復は難しくなります。 そして政府は新たに所得格差の問題にも対処する必要があり、弱者支援、分配の是正にこれまで以上に注力する必要があります。物価高は国民の利益に反するばかりか、弱者により大きな負担となるためです。 (続きはご購読ください。)
2024.02.22
コメント(0)
混乱の社会で生き残る術(すべ)を 如何に探るか? 試される知見、適切な判断が、問われている世界が、目の前に・・・ 2023-6-6 はんぺん 4月ごろから、急激な株高が、みられる。日本経済に、それだけの材料(爆発的可能性)が、あるとは思えないのに・・・だ。 地政学的な中国リスクを避けようとする欧米資本が、割安の日本株に目を付けた・・・という事なんだろう。大手有望株が、片っ端から買い進められている。 それにしても、この間の株高(日経平均株価)のチャートを見れば、この上昇は、異常としか思えない。個人投資家は、あれよあれよ・・・という間もなく、乗り遅れてしまったのではないか? これまでも、海外の投資家により、甘い汁を吸いまくられてきた日本だが、今回も、その再現だ。庶民のあずかり知らないところで、富裕層は、ますます資産を増殖させ続けている・・・・ 経済実態に見合う株価水準から、大きくかけ離れた今の状況は、確実に社会リスクを増大させているというのが、正しい見方なのではないか? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――東証、午前終値は3万2350円 一時バブル後高値更新、下げも 2023-6-6 共同通信一時3万2300円を超えた日経平均株価を示すモニター=6日午前、東京・東新橋 6日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。短期的な過熱感から反落して始まったが、上昇相場の勢いは強く、一時バブル経済崩壊後の最高値を上回った。 午前終値は前日終値比133円15銭高の3万2350円58銭。東証株価指数(TOPIX)は4.28ポイント高の2224.07。 前日までの3営業日で上げ幅が計1300円を超えたため、高値警戒感から朝方は売りが先行した。前日の米国株安や、外国為替相場が円高に振れたことも嫌気し、下げ幅は一時200円を超えた。 ただ、売り一巡後は買い戻す動きが出て、平均株価は上昇に転じた。一時3万2300円を超えた。――――――――――――――――――――――――――中国から引き揚げられた資金が日本に流入…バブル後最高値を更新 2023-6-6 朝鮮日報日本語版(朝鮮日報は、韓国の大手メディアです) 日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。 米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。 日本を代表する株価指数である日経平均は5日、前週末比2.2%高の3万2217円で取引を終えた。今年に入って最大の上げ幅だ。日経平均が3万2000円を超えたのは1990年7月以来のことで、年初来の日経平均の上昇率は25%で、韓国総合株価指数(KOSPI、18%)、中国(上海総合指数、0%)、米S&P500指数(12%)を大きく上回る。 シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本株の原動力は、皮肉にも冷戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢だ。 半導体などをめぐる米中貿易紛争、台湾に対する中国の武力行使の可能性、ロシア・ウクライナ戦争を巡る欧州と反欧州の対立など国際社会で同時多発的な悪材料が存在することが日本経済には有利に作用している。 野村ホールディングスのホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は最近、フィナンシャルタイムズ(FT)に対し、「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5-10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」と指摘した。仏投資銀行クレディ・アグリコルは最近、日本の経済成長の勢いや資金流入のペースに基づき、日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想した。 海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体だ。米中はIT産業の中枢である半導体分野で互いに制裁を行い衝突している。ファウンドリー(受託生産)業界1位の台湾積体電路製造(TSMC)がある台湾は、中国の脅威に持続的に苦しめられ、魅力を失っている状況だ。 半導体を巡る不安が高まると、先端技術を備えながらも地政学的に安定した日本の長所が目立ち、世界的な半導体企業による工場新設発表が相次ぎ、日本経済に対する期待感を高めた。 バークシャー·ハサウェイのウォーレン·バフェット会長が1-3月にTSMCの株式6億1770万ドル(約862億円)相当を売却し、日本株を大量に買い付け、「日本は台湾より良い投資先だ」と言ったのも同じ脈絡と言える。 日本政府も米中紛争を自国に有利な流れに持っていくため、いち早く動いている。岸田文雄首相は先月、海外の半導体メーカー、研究機関7社の代表と会談するなど積極的な歩みを見せる一方、米半導体大手マイクロンテクノロジーに2000億円規模の助成を行い、工場誘致に乗り出したのが代表的だ。 韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「米国は一時、日本を半導体分野の競争相手と見て貿易制裁をかけたが、主要な協力先だった台湾の情勢が最近悪化し、日本との共助関係を露骨に強化している。『米国の半導体パートナー・日本』として立場が固まり投資家の関心も高まっている」と話した。 ロシア・ウクライナ戦争の長期化で不安が高まる中、先月広島でG7サミットを成功裏に開催し、「安全な投資先」というイメージを国際社会に植え付けたことも日本への資金流入をけん引したとみられる。FTは「ウクライナのゼレンスキー大統領の訪問まで引き出したG7サミットを通じ、日本は西側自由陣営の求心点であると同時に、安定して確実なサプライチェーンハブというイメージの構築に成功した」と評した。 日本の株価上昇は、4月以降続いた外国人の買い越しが主導した。4-5月の2カ月間、外国人の買い越し額は6兆1500億円に達した。外国人投資家が日本をそれほど魅力的だと判断し、投資を増やしていることを示している。 日本経済と株式市場は以前にも世界が分裂する時に成長し、平和期に停滞するパターンを見せてきた。冷戦がピークに達した1960-80年代、日本経済は急成長し世界2位の経済大国に浮上したが、旧ソ連崩壊で冷戦が終結した90年代初めごろからバブルが崩壊し、停滞の泥沼に陥った。 89年末、3万9000円に迫り頂点に達した日経平均は、2009年には7000円台まで下落したが、米中貿易紛争が本格化した21年ごろから反発を始めた。FTは「好況期には弱点と見なされることもある日本の低成長と停滞が今のような混乱期には長所ととらえられている」と伝えた。 東京=成好哲(ソン・ホチョル)、リュ・ジェミン記者
2023.06.06
コメント(0)
(自由:人権:民主主義)に対立する経済格差に向き合う覚悟が求められる現代社会。向き合えない国民と、スルーする政治家たち・・・・ 2023-2-17 はんぺん 経済格差の拡大・・・・これが、日本の長きにわたる厳しい現実だろう。それを加速してきたのは、言うまでもない、歴代の自民党政権だ・・・・ 金持ち優遇・弱者切り捨てや、大企業本位の労働政策、加えて金融政策の失敗も大きい・・・・その結果、日本の労働者の賃金の伸びは、先進7か国の中で最低の数字というか、ほとんど上昇していない・・・・・・ 生活環境は、どんどん悪くなっており、希望の持てない若者が、増えている。東南アジアの諸外国に比べて、未来への夢を持つ若者の割合が最低だった・・・・と、何かの記事で読んだことがある。 国力でも、中国に追い越されて久しいが、まもなくドイツも追い越されるのは、時間の問題とか・・・・・・・ 老後の準備は、本来 30~40代ぐらいから考えるべきなのだが・・・・ 実際には(何とかなるだろう・・・)という思い込みの結果、多くの高齢者の状況は悪化する一方だ。 国策として(異次元の少子化対策)は当然だが、(異次元の高齢者貧困対策)も喫緊の課題であり、プライマリーバランス(PB)の議論にうつつを抜かしている場合ではない・・・・ 財源は、国債の大増発で良い・・・・巨額の財政出動になぜ踏み切らないのか?僕は不思議で仕方がない・・・・日本の基礎的財政収支の赤字は、国民の借金では無いのに、財務省は、(国民の借金だ)とウソをつき続けている・・・・・・そしてマスコミも国民も、だまされ続けている。国の債務は、国民の資産であり、国債増発で、国民に資産を還流するべきなのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――年金月額14万円だが…【独居・低所得・高齢】三重奏の〈おひとり様〉が迎える「切なすぎる最期」2023-2-14 幻冬舎ゴールドオンライン未婚化+高齢化の進展により、急激に増加する「ひとり暮らし高齢者」たち。そして今後も、さらなる未婚者の増加が予想され、加速度的に「独居老人」が増えていくものと予想される。 家族の養育をしない独居生活なら生活資金も潤沢なのかというと、実情は少々異なるようだ。高齢・未婚・貧困によって厳しい局面に立たされている人も少なからずいる。実情を見ていく。 長寿化する日本「独居高齢者」増加が止まらない 内閣府『令和4年版 少子化社会対策白書』によれば、生涯未婚率(50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合)は、2020年、男性は28.3%、女性は17.8%だった。なかには50歳を過ぎてから結婚する人もいるが、極めて例外的だ。したがって、この数値が「生涯独身」の割合と考えて差し支えない。 また、近年では個々考えが尊重されるようになり、昭和時代のような結婚の圧力もないため、仕事や趣味に重きを置き、あえて結婚を選ばない人もいるだろう。このような時代的背景から「独身高齢者」が増え続けている。 『令和2年国勢調査』によると、全国5,570万4,949世帯のうち「65歳以上世帯員がいる世帯」は2,265万5,031世帯だった。さらに「65歳以上世帯員のみの世帯」は1,307万3,898世帯、「単身の65歳以上世帯」は671万6,806世帯。5年前の調査から113%増という結果になった。 【高齢者単独世帯数の推移】1980年:881,494世帯1985年:1,180,723世帯(133.9%)1990年:1,623,433世帯(137.5%)1995年:2,202,160世帯(135.6%)2000年:3,032,140世帯(137.7%)2005年:3,864,778世帯(127.5%)2010年:4,790,768世帯(124.0%)2015年:5,927,686世帯(123.7%)2020年:6,716,806世帯(113.3%) 出所:総務省統計局『国勢調査』より※(かっこ)内は前回調査からの増加率 また年齢別にみていくと、「65~69歳」が133万1,095世帯、「70~74歳」157万8,003世帯、「75~79歳」131万4,415世帯、「80~84歳」115万8,972世帯、「85歳以上」が133万4,321世帯となっている。 5年前と比べ「85歳以上世帯」が139.9%増となり、明らかな〈長寿化〉の結果が見て取れる。 独居の高齢者、4人に1人は「経済的余裕なし」 全国に700万人弱の独居高齢者がいるという事実。もちろん、すべての方が生涯独身なわけではなく、死別・離別を経て独居生活を送っている方もいるため、単純にひとくくりにはできないだろう。だが、生涯独身だった場合はむしろ、経済的なゆとりがかなりあるのではないか? まず、高齢者の生活を支えるのは公的年金だが、厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額は14万円程度。年金のみでの生活には、単身者でも心もとない金額であり、不足分をカバーする貯蓄が必要だといえる。 だが、『家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和3年』(金融広報中央委員会)によれば、「金融資産を保有していない」という人は、60代で28.8%、70代で25.1%もいる。 ここでの「金融資産」とは、運用や将来に備えて蓄えている部分を指す。単純に見るなら、経済的に余裕のない単身の高齢者は、4人に1人以上にもなる。 さらに「金融資産あり」と回答した単身高齢者だが、その保有額は、60代平均で2,645万円、中央値は1,180万円、70代で平均2,396万円、中央値で1,380万円となっている。これならある程度、余裕のある生活が送れそうだ。だが、「金融資産あり」と回答していても、保有額300万円未満という人たちが、60代は21.1%、70代は15.1%となっているが、この金額では心もとない。 金銭的な不安ばかりではない。さらにそこには、誰しも避けられない「老い」の問題がある。年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合を見ると、70代後半は12.7%が要支援・要介護認定を受けているが、80代前半では26.4%、85歳以上では59.8%と増加していく。 逆算すると、後期高齢者となった独居高齢者379万人のうち、約130万人が要支援・要介護認定を受けているということになる。 ひとり暮らしの方が支援・介護を必要とする場合、事業者を頼ることになるだろう。だが、事業者を頼れば当然費用が発生する。 上述の通り、経済的に厳しい独居の高齢者の割合は4人に1人以上。そのような方には、必要なサポートが受けられず、社会からも孤立する「孤独死リスク」が懸念される。日本にあふれるこの実情を、官民力を合わせ、どうにかしなければならない。 GGO編集部
2023.02.17
コメント(0)
企業は利益を分配に回さず、企業の内部留保や投資家(株など)にのみつぎ込んできた結果、労働者の賃金は横バイが続き・・・・かくて格差は拡大の一方だ!! 2022-1-4 はんぺん 長い期間、日本では、賃上げが実現できず、労働者の貯蓄が、実行できない状態が続いていた。企業は、利益を、分配に回さず、企業の内部留保や投資家(株など)にのみ つぎ込んできた結果、労働者の賃金水準は横バイで、推移してきた。配当や、内部留保の伸び率は、際立っているのに、賃金水準のグラフは、ずーっと横ばいのままなのだ!!!! 今頃になって、自民党政権は、軌道修正をはかり、(大幅な賃上げを)と言い出しているが、どこまで真剣に取り組むのかは、疑わしい。 と言っても、企業(資本家)も、ようやく、このままでは、(日本沈没)は、免れないことに気が付き、遅まきながら、ぼつぼつと(賃上げ)に舵を切る様子だ・・・ それにしても、50年前の日本では、総評労働者が中心となった(春闘)で、「大幅賃上げ」を掲げて、果敢な闘いを繰り広げた時代があったことを知っている僕にとっては、いまの状況は、異常としか思えないのだが・・・・ (総評の後身?)の(連合)よりも、資本家をバックにした自民党政府が、(企業に対して)「大幅賃上げ」を要請している現実には・・・・あり得ない!! と・・・・・・・総評が牙を抜かれ、解体されたが、その後に(作られた!)闘わない(連合)の現実を まざまざと見せつけられている・・・・・ これには、リベラルの転落、凋落の影響も大きいと思える。この国を動かしているのは、労働者ではないことは、明らかだろう。いつまでも(社会主義幻想)に、取り込まれている限り、展望は永遠の彼方に・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――歴史的な物価高騰 「安いニッポン」脱却へ意識改革 2022-11-26 経済部編集委員・高橋俊一 産経新聞歴史的な円安や原材料の高騰は企業収益にどう影響したのか。そのことを測る令和4年9月中間決算の発表が終わった。SMBC日興証券の集計によると、上場企業の最終利益合計額は中間期ベースで過去最高水準を記録。通期でも最高益を更新する見通しという。 集計は東京証券取引所の旧1部上場企業を中心とした3月期決算企業1400社あまりを対象に行った。好決算は、新型コロナウイルス禍によって大きな影響を受けた鉄道や空運が回復するなど非製造業が牽引(けんいん)した。 製造業でも円安が輸出採算の改善や円換算した海外事業の収益押し上げにつながり、原材料価格などのコスト高を吸収した企業が目立つ。もちろん業種や企業によって明暗はあるものの、大手では業績が好調な企業が多かったことは間違いない。 一方、家計は厳しさを増す。10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・6%上昇した。伸び率はインフレが長期化していた昭和57年2月以来40年8カ月ぶりの大きさだ。物価変動を加味した実質賃金は9月まで前年同月と比べて6カ月連続でマイナスに沈んでいる。 この状況を変えることはできるのか。来年の春闘は近年にないほど注目されている。 賃上げ「5%」要求労働組合は歴史的な物価上昇を受けて要求水準を引き上げる動きを鮮明にしている。連合は来春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)要求を月給の3%程度とし、定期昇給分と合わせ「5%程度」の賃上げを求める方針だ。 これまで7年連続で4%程度の賃上げを求めてきたが、「5~6%」を掲げた平成7年以来28年ぶりの高い目標となる。 経営側も賃上げの必要性を認めている。経団連の十倉雅和会長は来春闘での経営側の指針について「賞与、一時金を含めて物価をにらんだ賃上げは大事だというのが基本スタンスだ」と強調。連合の要求方針についても「数字に驚きはない」と話している。決算からも大手企業には賃上げの余力があるようにみえる。 それでは物価上昇分を補うほどの賃上げが期待できるのかといえば、そう簡単ではない。グラフは財務省の法人企業統計を基に、金融・保険業を除く全産業の経常利益、平均従業員給与(賞与含む)、内部留保(利益剰余金)、配当金の推移を示している。平成元年度を100として各年度を指数化すると、この30年あまり賃金はほとんど上昇していないことが分かる。 内部留保と配当金これに対し、急速に上昇してきたのが内部留保と配当金だ。 内部留保はすべてを現金や預金でため込んでいるわけではない。現在のコロナ禍のように不測の事態に備えるためにも一定程度は必要だ。ただ、賃金が上がらない中で、令和3年度には516兆円を超え、10年連続で過去最高を更新している現状は、ただ利益をため込んでいるようにも映る。実際に現預金の保有額は3年度で280兆円を突破した。 配当金は平成元年度から7倍以上と突出した伸びとなっている。令和3年度の配当金総額は約30兆円と従業員給与総額の5分の1程度ではあるが、利益還元を求める株主の圧力が強まり、企業経営者の意識が従業員よりも株主に向いていたことを如実に物語る。 日本の賃金はなぜ上がらないのか。日本総合研究所の山田久副理事長は「バブル崩壊後、日本では物価も賃金も上がらないものだという認識が定着してしまった」と指摘する。賃上げを実現するには、何よりも企業経営者が認識を変えることが欠かせない。連合の仁平章総合政策推進局長は、来春闘について「これまでにない水準の回答を引き出さないと今の局面を打開できない。そういう思いで交渉すべきだ」と訴える。 正当な価格転嫁を賃上げが実現できたとしても一過性に終わっては意味がない。中小企業も含めて賃上げを持続するためには、コスト上昇分の正当な価格転嫁が欠かせない。 今年に入り、大手企業はコスト上昇に耐えきれず、価格転嫁に動いているが、立場が弱い中小企業では転嫁が遅れている。東京商工会議所が8月に行った調査によると、コスト上昇分を「まったく価格転嫁できていない」と回答した都内の中小企業は22・9%、「転嫁できたのは半分に満たない」が29・7%を占めた。山田氏は「正当な価値を正当な価格に反映できない状況を変えないと、賃金は上がらない」と強調する。 もちろん企業努力によってコストを引き下げることは競争力を高めるために必要だ。ただ、働く人や中小企業にそのしわ寄せがいく状況が変わらなければ、いつまでたっても「安いニッポン」からは抜け出せまい。大手企業や株主だけでなく、働く人や中小企業も潤う状況をいかにつくるか。歴史的な物価高騰を逆手にとって、来春闘は賃金が上がる〝普通の国〟へと脱却する契機としたい。 ―――――――――――――――――――――――――【70歳代の貯蓄額】平均と中央値との差は1200万円以上。その理由を円グラフから読み解く 2022-8-31 LIMO今や働く60歳代は当たり前となりつつある中、本格的な老後スタートといえば70歳代ともいえるでしょう。【円グラフでわかる】70歳代の貯蓄ゼロと3000万円以上の二極化のようす。70歳代の貯蓄を夫婦・おひとりさま世帯別にチェック70歳代になりゆっくりとセカンドライフを楽しむ方も多いと思いますが、厚生労働省によれば健康寿命の平均は男性で約72歳、女性で約75歳となっており、体力の衰えや病気などの心配をされる方も多いのではないでしょうか。一方で、昨今数々の値上げが続いており、家計を厳しく感じる方も多いもの。病気や介護などに加えて、値上げにも備えて対応する必要があるとなると不安を抱えるものでしょう。今回は70歳代に視点をあて、貯蓄額の平均と中央値を見ながら、円グラフで分布も詳しくみていきます。70歳代の貯蓄額を円グラフでみる。中央値は1000万円まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)」から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。70歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」70歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」(金融資産を保有していない世帯を含む) ・平均値:2209万円 ・中央値:1000万円平均値は2000万円以上ですが、一部の富裕層に引っ張られやすいという特徴があります。中央値の方がより実態に近いといえるでしょう。中央値は1000万円となり、平均に比べて1200万円以上も下がります。その理由は円グラフをみると見えてくるでしょう。貯蓄3000万円以上保有する世帯が22.1%と最も多くを占める一方で、貯蓄ゼロも18.3%と2番めに多くなっています。また貯蓄1000万円未満が約半数を占めており、同じ70歳代とはいえ世帯により貯蓄額の差が大きいとわかります。では、ひとり暮らしの方の貯蓄はどうでしょうか。70歳代「おひとりさま」の貯蓄額を円グラフでみる。中央値は800万円次に金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)」を参考に、70歳代のおひとりさまの貯蓄額を確認していきましょう。70歳代・単身世帯「金融資産保有額」(金融資産を保有していない世帯を含む) ・平均:1786万円 ・中央値:800万円70歳代で一人暮らしの方の平均貯蓄額は1786万円でしたが、中央値は800万円でした。こちらも約1000万円もの差が見られます。円グラフを見ると、最も多いのは「貯蓄ゼロ」で25.1%。実に70歳代のおひとりさまの4人に1人が貯蓄ゼロです。次に「3000万円以上」保有する世帯が20.2%となっており、70歳代は貯蓄があるか・ないかが両極端だとわかりました。貯蓄700万円未満が約半数をも占めており、家計に余裕のないご家庭も多いと考えられるでしょう。20~70歳代「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」の割合は?70歳代の貯蓄は「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」で二極化していますが、それは他の年代でも同じでしょうか。同調査の二人以上世帯の20~70歳代の貯蓄を確認しましょう。【年代別】貯蓄ゼロ・3000万円以上の割合(平均・中央値) ・20歳代:37.1%・0.6%(212万円・63万円) ・30歳代:22.7%・3.3%(752万円・238万円) ・40歳代:24.8%・4.8%(916万円・300万円) ・50歳代:23.2%・12.9%(1386万円・400万円) ・60歳代:19.0%・22.8%(2427万円・810万円) ・70歳代:18.3%・22.1%(2209万円・1000万円)まず平均と中央値をみると若年層ではまだ貯蓄が少なく、それに伴い貯蓄ゼロの割合も多い傾向にあります。一般的には30~40歳代で住宅ローンや教育費・養育費を払い、また女性が育児のために働き方をセーブするなどで世帯年収が低くなる家庭もあるでしょう。まとまった貯蓄を築くにはまだ難しいといえます。50歳代になれば世帯年収も上がり、教育費がなくなる分、貯蓄ができる世帯が増えるでしょう。ただ50歳代の貯蓄分布を見ると「貯蓄ゼロ」が最も多く、次いで「3000万円以上」となっており、貯蓄の二極化傾向は50歳代でもあらわれていることがわかります。60歳代でも貯蓄ゼロと3000万円以上で二極化しており、それは70歳代でも同じでした。これまでの貯蓄があらわれやすいのが50歳代といえ、その傾向はそれ以降も続く可能性が高くなると考えられるでしょう。貯蓄の習慣は早くからつけよう今回の調査では特に50~70歳代で貯蓄の二極化が見られました。老後資金に備える必要がある現代では、早いうちから貯蓄の習慣をつけておくことをおすすめします。 まずは少額でも良いので、給料日に引き落として残りで生活する「先取り貯金」を利用するといいでしょう。早くから貯蓄の習慣をつけ、実際に貯まっていく様子を見ることで、老後に入ってからの貯蓄ゼロを防げるでしょう。物価高もあり生活は厳しいですが、こういったときこそ家計を見直したり、自動的に貯まる仕組みづくりをはじめたりしてはいかがでしょうか。宮野茉莉子ー-----------------------------------年金受給~平均寿命まで「男性約16年・女性約22年」70歳代の「年金と貯蓄」はいくらかグラフで見る70~79歳の厚生年金と国民年金の受給額を見る2022.08.05 執筆者宮野 茉莉子 LIMO70歳代は厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、1歳ごとに確認国民年金のひと月の受給額厚生年金のひと月の受給額 【円グラフで見る】リアルな今の70歳代の貯蓄分布70歳代以上世帯の金融資産保有額迫る「人生100年時代」今からできる備えを参考資料・・・・ 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.74歳、女性87.57歳でした(2022年7月29日公表)。一般的な年金受給開始年齢は65歳から。繰上げ受給や繰下げ受給などもできますが、基本的には65歳から年金を受け取る方が多いでしょう。65歳から平均寿命まで、男性は約16年、女性は約22年。 あくまで平均ではありますが、その期間、年金と貯蓄で生活していくことになります。では、年金や貯蓄はみなさんどれくらいあるのでしょうか。今回は公的年金の平均額や70代の貯蓄に視点を当ててみていきます。 70歳代は厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、1歳ごとに確認老後生活の柱となるのは「年金」です。 まずを厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」もとに、70代の国民年金と厚生年金の金額を1歳ごとに見ていきましょう。 出典:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」国民年金のひと月の受給額 70歳:5万7234円71歳:5万7153円72歳:5万7066円73歳:5万6874円74歳:5万6675円75歳:5万6235円76歳:5万6204円77歳:5万5881円78歳:5万5651円79歳:5万5525円 厚生年金のひと月の受給額70歳:14万3775円71歳:14万7105円72歳:14万6331円73歳:14万5724円74歳:14万5467円75歳:14万7519円76歳:14万8172円77歳:14万9924円78歳:15万2159円79歳:15万4467円 ※厚生年金には国民年金(基礎年金)の月額を含む平均で国民年金は5万円台、厚生年金は14~15万円台でした。 夫婦であれば年金だけで生活できる場合もありますが、貯蓄を切り崩す人も少なくないでしょう。 配偶者が亡くなり、ひとりとなった場合には、遺族年金もありますが、夫婦でいた時よりも年金額は減ります。また、夫が国民年金のみの場合は遺族年金を貰えない場合もあるでしょう。 厚生労働省の「健康寿命の令和元年値について」によれば、健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳。病気やケガ、介護などで出費が増える可能性も考えられまです。 では、70代はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。【円グラフで見る】リアルな今の70歳代の貯蓄分布70歳代の貯蓄について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(令和3年)」より円グラフで確認しましょう。 70歳代以上世帯の金融資産保有額平均2209万円中央値1000万円分布を見れば「3000万円以上」が22.1%、「2000~3000万円以上」が11.9%です。一方で貯蓄ゼロ世帯も約2割。約6割強は2000万円以下が現実です。 より実態に近い、中央値は1000万円。貯蓄が1000万円の場合、たとえば月5万円切り崩すしていくと、約16年で貯蓄がなくなってしまいます。 貯蓄は生活費だけでなく、趣味や旅行、付き合いや孫へのプレゼント、病気や介護が必要になった時などでも使うでしょう。中央値をみると心もとない金額に感じる方が多いのでないでしょうか。 迫る「人生100年時代」今からできる備えをはじめの厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、75歳まで生きる男性は76.0%、女性は88.3%。―――――――――――――――――――― 95歳までは男性の約1割が、女性の4人に1人が生存する時代です。今後もこの傾向は続き、「人生100年時代」もやがて現実となるでしょう。 人生100年時代に65歳で退職した場合、実に人生の約3分の1を年金と貯蓄のみで生活することになります。 「老後は遠い未来」ではなく、確実にくる可能性が高い第2の人生です。その長さを考えれば見て見ぬふりはできず、早いうちから対策を立てていく必要があるでしょう。 今はねんきんネットやねんきん定期便などを利用すれば、年金の受給予定額を確認できます。また、運用益が非課税になるiDeCoやつみたてNISA制度を利用して、私的年金や貯蓄をすることも可能です。 老後必要と考えられる金額は大きくなることが予想されます。老後について考えながら、普段の貯蓄にあわせて今使える制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。―――――――――――――――――――――NISA制度が大幅改正 「やる人」と「やらない人」で資産格差が大きく開いていく可能性 2022-12-30 マネーポストWEBNISAが新しくなってどんな活用ができるようになる? 「NISA」(少額投資非課税制度)が2024年1月から大きく改正することが決定した。制度の変更点を踏まえて、どのように活用するのが正解なのか。『世界一楽しい!会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう!」。第25回は、「NISA制度の大幅改正」について。 * * * 2024年からNISA制度が大幅改正されることが決定しました。今まで、投資は怖い、むずかしそうと、なんとなく目を背けてきた人も、この改正によって知らんぷりしている場合ではなくなりました。なぜなら、NISAを利用するのと、しないのでは、生涯の資産格差の開きが、びっくりするほど大きくなる可能性があるからです。 2024年からの新NISA変更ポイント5【1】「つみたてNISA」の投資枠は年間40万円から120万円へ拡大【2】「一般NISA」を引き継ぐ成長投資枠は120万円から240万円へ拡大【3】「つみたてNISA」と「一般NISA」は「総合NISA」となり併用可能【4】制度が使える期間は無期限に【5】生涯投資枠は1800万円 大枠の変更ポイントは、上記5点。年間の投資枠が最大360万円まで引き上げられたのは、うれしい限りです。つまり最大で毎月30万円! たとえば今まで、つみたてNISAのマックスとなる毎月3万3333円を積み立てていて、もっと金額を増やしたいと思っていた人は、つみたてNISA枠で毎月10万円、成長投資枠で毎月20万円を買い付けることができます。 補足しておくと成長投資枠でも、つみたてNISAと同様に投資信託を毎月買い付けることはできます。もちろん一度にどかーんと買うこともできるので、つみたてNISA枠で毎月10万円積み立てしつつ、大きく相場が下落したときに、成長投資枠をつかって買い増しをすることもできます。これは、長期投資するのにもっともベストとされている投資方法なので、今回の改正については、「金融庁グッジョブ!」と親指を立てるしかありません。 見慣れない「生涯投資枠」とは? 今回の改正で、はじめて「生涯投資枠」という言葉がフィーチャーされました。その名のとおり生涯で使える投資額の上限です。現状のNISA制度でも、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円と上限はありましたが、これは非課税期間が決まっていたので、毎年の上限額×非課税期間で決まっていました。改正後は、非課税期間が無制限なので、生涯投資枠を使い切るまで総合NISAを利用できることになります。 さらにこの生涯投資枠は、なんと「再利用」が可能です。現行制度では、保有商品を売却しても、その代わりに何かを購入することはできません。つまり投資枠の再利用は不可ですが、新制度では許されます。たとえば以下のようなことが可能です。 【1】10年間で1800万円分を投資【2】500万円分を売却【3】買い付け残高が1300万円になるので追加で500万円購入可能(※実際は利益や損失金額も踏まえた上で、元本ペースで買付残高が計算されます) かなり使い勝手がよくなりますよね。 現行のNISAも活用しよう これからNISAを始めようと思っていた人は、キリよく新制度になる2024年からスタートしようと考えるかもしれません。いえいえ、それはとってももったいない。というのも1800万円の“生涯投資枠“に、現行のNISAの投資額は含まれないからです。もちろん、既に現行のNISA口座で非課税の恩恵を受けている人も、2024年から新たに総額1800万円の投資枠が使えます。こころおきなく2023年も現行のNISA枠を使い切りたいですね。 世代によって投資戦略を変えられる 非課税期限が無期限になったことで、投資方法はかなりフレキシブルになりました。それぞれの年代やライフプランによって投資額や年数をアレンジすることができます。たとえば20歳から毎月3万円の積立投資をすれば、生涯投資枠1800万円に達成するのは70歳なので、50年間積立できます。仮に年間4%の利回りで運用できれば、70歳でなんと約5730万円! 老後の心配なく現役時代を謳歌できますね。 一方すでに人生の後半に突入した世代は、もう少しスピード感をもって投資枠を消化したいところ。もし手元に余剰資金があるなら、成長投資枠を使って最初の3年で200万円ずつ600万円を投資し、そのほかつみたて枠で毎月5万円で20年間積み立てればトータル1800万円となり、50歳からスタートしても70歳で生涯投資枠を消化できます。同じく年間4%の利回りで運用できれば総資産は約3100万円となりますので、いわゆる老後2000万円問題も余裕で解決です。 いずれにしても投資枠が劇的に大きくなったことで、NISAを利用する人としない人の生涯資産額は、笑えないくらい大きくなる可能性が出てきます。今までなかなか重い腰を上げなかった人も、今こそ立ち上がるタイミングではないでしょうか。 《今回のポイント》・新NISAでは生涯投資枠が再利用できる・現行のNISAでの投資額は1800万円の生涯投資枠に含まれない・NISAを利用する人としない人の差は、取り返しがつかないほど大きくなるかも 【プロフィール】 藤川里絵(ふじかわ・りえ)/個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。 ――――――――――――――――――――――――――――利回り7%超も 長期・安定収入を狙える「高配当銘柄」を投資のプロがピックアップTweetFacebook2022年12月24日 19:00 週刊ポスト 老後資産を増やしたいと考えた時に選択肢になるのが、株式への投資だ。現在、岸田政権が「NISA(少額投資非課税制度)」の大幅拡充を図っており、追い風を受けている。日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子氏が言う。 「低金利かつ物価高という時代に『資産寿命』を延ばすには金融資産を現金だけでなく株式の形でも保有することが不可欠です。 経験がない方でも“持っているだけで長期的・安定的な収入を得られる”いわゆるインカムゲインを狙って投資していくのがよいでしょう」 まず検討したいのが高配当銘柄だ。ほぼゼロ金利の銀行預金だけではインフレによりお金の価値は目減りするばかりだが、株式であれば配当利回りが年3~7%程度のものもあり、物価高に抗う一助となり得る。足元の家計不安への対策として有効なわけだ。 馬渕氏が注目するのは、配当や業績が安定している銘柄だ。 「配当利回りが6%台の伯東や5%近いエクシオグループは6期連続の増収など、業績が堅調で連続増配となっています。利回りだけにとらわれず、好業績に裏打ちされた高配当銘柄に目を向けるようにしましょう」 配当や業績が安定している点で見ると、「商社や銀行株の購入も考えたい」とマーケットバンク代表の岡山憲史氏は語る。 「著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株を買い増すなど、割安な高配当銘柄には海外からの関心も高まっています。 住友商事をはじめとする商社株や、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株は今後も期待が高まるはずです」 投資初心者なら、好業績かつ高配当に加え、少額から投資できる銘柄にも着目したい。グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が語る。 「シチズン時計、ディア・ライフ、大真空などはいずれも10万円以下で購入できます」 ※週刊ポスト2023年1月1・6日号
2023.01.04
コメント(0)
教育の中に(金銭教育)をしっかりと位置付けてほしい・・・・ 2022-9-11 はんぺん 「将来年金は破綻するから、年金なんか当てにするな・・・」という主張が、一時、盛んに拡散された。真に受けて加入しなかった友人もいて、老後の人生に暗い影を落としているが、見ていられない・・・・ 代わりの代替策が提案されることが無かったのだから、無責任もいいとこだが、まことしやかに主張されたんだ・・・・国民年金は、満額の受け取りでも、そんなに多くではないが、それでも老後資金の一部になりうるのに・・・・ 日本人は、(お金)に関する話を避ける傾向がある。自身の賃金額を あまり外に出したがらない傾向だ。(お金)(賃金)の話が出ると、相手の顔を伺いながら用心深くなる傾向だ。 どうして、こんな風潮が支配的になったのだろうか? 日本だけなのか? 日本の教育の中に(金銭教育)が、欠けている・・・・・よく言われるが、確かにそう思う。資本主義社会の中で、生きていかざるを得ないのに、(お金)に関する知識が、あまりにも貧弱すぎるのだ・・・・ 生きていくための(お金)の使い方が、よくわからないと、成人になって働いて、賃金を手にしてから、無茶苦茶な使い方をして大失敗する例が多くなるのではないか? 何も、ギャンブルだけの話ではない。好きな時に、好きなだけ野放図に散財する愚・・・人生の計画性の欠如は、人生においては致命的ではないだろうか?? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――年金を払っていないフリーターは、老後はどうするつもりなのでしょうか? QUORAから私の両親は、若い時すでに「将来年金は破綻するよ。払わない方がいいよ」と言われ、父母両方ともそれを信じ、国民年金を払わないまま老人になりました。 その結果、父が若い頃短い期間入社していた会社の厚生年金がほんのわずか入ってくるだけで、それ以外は年金収入のない夫婦になっています(父はほとんど自営業、母は完全に専業主婦でした)。 彼らには私を含め3人の子供がいます。全員成人し、1人は主婦、1人は無職、1人は会社員になり、結局、会社員の息子一人で親を支えて生活しています。 つまり、年金がない場合は、子供の収入に頼るしかないわけです。もし子供がいなければ、即、生活保護です。両親も若い頃は一生働く気でしたが、今は体も動かず、できる仕事もなくなり、家で寝ているかオリンピック中継を見ているかのどちらかです。 「老後はYouTuberとかコンビニバイトとかすれば大丈夫さ」と楽観的すぎる未来を想像している若者たちがいるが・・・・・現実は、厳しいです。 若者たちよ、君たちが老人になった頃、YouTuberという職業は存在せず、コンビニバイトは全て機械化されて人間の入る余地はありませんよ。どうしますか? 最低限、年金制度に加入しておくのが賢い選択だと、私は思います。
2022.09.11
コメント(0)
読むだけで、憂鬱になるばかりだが・・・・そうも言ってられない確実な未来が、待ち構えているのだ・・・生きるべきなら避けては通れない未来が・・・ 2022-7-14 はんぺん格差の拡大は、日本だけではないが、賃金が上昇しない国は、先進国では日本だけだ・・・と指摘されてから、相当の期間が経過しているが、政府は、なんの対策も打てていない。 他の先進国や生きの良い新興国の経済成長率の伸長を横目で見ながら、既得権益を守ることに必死の企業も政治家も、みんな、しゃがみこんでしまって、立ちあがる気配は見られない・・・・ 人口減少は、先進国では、日本とロシアだけらしいが、国家の勢いとは、そういうものなのかも・・・ 緊縮財政で、景気を抑え込み、経済の勢いを削ぐ愚を犯さず、国民の資産を増やすための財政出動と消費税廃止が、何よりも求められていると思うが、岸田政権は、ますます(墓穴)を掘るドツボに近づいているようだ・・・ 次の時代を担う若者たちに、希望の無い未来を示していては、日本の将来は真っ暗だと思うが・・・・またまた多くの若者たちが、今回の選挙をスルーしたようで、日本は、限りなく自滅しつつあるようだ・・・・この夫婦で「月13万円」の年金の話は、僕たちが消え去った後の話ではあるが、今の若者たちにとっては、間違いなく(将来の確実な危機)なのだから・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――夫婦で「月13万円」に減額…公的年金の「恐ろしい未来」 森永 卓郎 2022-3-15 幻冬舎ゴールドオンライン安泰の老後を過ごすには、いくら必要なのでしょうか。平均寿命が伸び、少子高齢化が進展するかたわら、老後生活費のベースとなる「年金」は減少の一途を辿ります。いま現役で働いている人々は、将来どれだけの年金を受給できるのでしょうか? “年収300万円時代”の到来をいち早く予測した経済アナリスト・森永卓郎氏が解説します。 大前提として「老後生活費」はいくら必要?■平均寿命で考えると「途中で資金が尽きる」リスク大 老後の生活設計をするための一番基本となる数字は、何歳まで生きるのかという余命の数字だ。ただし、自分の余命を知ることはとても難しい。人間はいつまで生きるのか、誰にも分からないからだ。平均寿命で考えればよいという考え方もある。2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性は87.74歳だから、男性は82歳、女性は88歳まで生きると考えておけばよいという意見だ。 しかし、それはとてもリスクが高い考え方だ。まず平均寿命というのは、0歳時点の平均余命だから、老後を考える際の平均余命ではない。 例えば、現在、65歳の時点で男性の11%、女性の5%がすでに亡くなっている。65歳まで生き残った「強い」人は、そこからさらに長生きするのだ。2020年で65歳男性の平均余命は19.93年、65歳女性の平均余命は24.82年だ。つまり65歳まで生き残った人は、平均寿命よりも男性で3.29歳、女性で2.08歳長生きするのだ。 さらに問題がある。平均寿命や平均余命は、あくまでも平均であって、それよりも長生きする人が当然たくさんいるのだ。平均余命までのつもりで老後資金を使い果たしてしまったら、その後の生活が立ちいかなくなってしまう。 そこで考えないといけないのが、生き残る確率がどれだけあるのかということだ。 ■老後の人生設計は「105歳まで生き残る」前提で考えなければならない 図表1は、65歳まで生き残った人が、年齢ごとに何%生き残っているのかを整理したものだ。85歳まで生き残る確率は、男性で53%、女性で75%だから、少なくとも20年間は老後生活が続くと考えてよい。問題は、その先だ。95歳まで生き残る確率は、男性12%、女性29%だから、この年齢まで生き残ることも、やはり想定しないといけない。そのくらいの確率のことは、日常茶飯事で起きるからだ。 実は統計的検定では、1%有意、5%有意という基準がよく用いられる。確率1%以下のことは起きない、あるいは確率5%以下のことは起きないという前提を置いて、判断をするのだ。 この基準でみると、生き残る確率が5%以下になる年齢は、男性が98歳、女性が102歳だ。一方、生き残る確率が1%以下になる年齢は、男性の場合102歳だが、女性は105歳でも1%以下にならない。 統計的検定では、5%有意よりも1%有意のほうが、ずっと多く使われている。だから、老後の人生設計は105歳まで生き残る前提で考えなければならない。老後は40年間ということになるのだ。 ■生活費「年間300万円」なら老後40年分で「1億2000万円」必要40年間の生活資金を65歳の時点ですべて貯蓄しておくことは、現実問題として不可能だ。例えば、年間300万円の生活費が必要だとして、40年分だと1億2000万円という、とてつもない金額が必要になるからだ。 だから、生き残るリスクに対応するために一番重要になるのが、公的年金ということになる。年金は、どれだけ長生きしても、受け取り続けることができるからだ。 しかし、その公的年金の将来の受給額について、ほとんどの国民が不安を持っている。それは、当然の話だ。いまの日本の公的年金制度は、「賦課方式」で運営されている。賦課方式というのは、現役世代が納めた年金保険料をその時点の高齢者で山分けするシステムだ。 少子化の進展で、保険料を納める現役世代が減少していく一方で、年金を受け取る高齢者の数は増えていくのだから、年金受給額が減少していくのは当然のことなのだ。それでは、年金は今後、どれだけ減っていくのだろうか。 将来もらえる年金受給額はいくら? ■あまりにも非現実的…政府が「年金は大丈夫」と主張する根拠公的年金に関しては、5年に一度、「財政検証」が行われている。その時点の人口動向や経済動向を踏まえて、将来どれくらいの年金保険料が入ってきて、どれだけの給付ができるのかを再計算するのだ。直近の財政検証は、2019年に行われた。そこで示された標準ケース(人口中位、経済成長と労働市場への参加が進むケース)で見込まれた将来の年金給付額が図表2だ。 この推計によると、年金受給額は減らない。しかも、ここに書かれている金額は、物価上昇率を調整した実質値だ。41年後の年金給付はいまの1.5倍になるという、まさにバラ色の未来が描かれているのだ。 もちろん、こんなことは絶対に起こらない。実は、この財政検証の推計には、現実を無視したいくつもの強い仮定がおかれているのだ。 第一は、これはモデル年金だということだ。モデル年金というのは、厚生年金の保険料を40年間、完璧(かんぺき)に納め続けた人のケースだ。現実にはそうした人はあまりいないから、平均の年金受給額は、ここから1割ほど下がる。 第二は、実質賃金の上昇率を1.6%と見込んでいることだ。ここのところ日本の実質賃金はずっと下がり続けている。 例えば、2020年の実質賃金は前年比マイナス1.2%だった。2010年から2020年の10年間では年率でマイナス0.7%だ。2000年から2020年の20年間でも年率でマイナス0.7%となっている。1990年から2020年の30年間では、年率マイナス0.4%だ。つまり、どんなにひいき目に見ても、今後の実質賃金は横ばいがよいところなのだ。 財政検証で41年後の年金給付が1.5倍になっているのは、この実質賃金の設定の影響が大きい。毎年1.6%ずつ、41年間賃金が上がり続けたら、賃金が1.9倍になる。賃金が1.9倍になれば年金保険料も1.9倍になるから、その分、年金給付も増やせるという仕掛けなのだ。 第三は、高齢者がどんどん働くようになるという仮定だ。高齢者が働いてくれれば、彼らは年金の受け取り手ではなく、保険料の払い手になる。つまり年金財政にとって、高齢者が働くことは、一石二鳥の効果になるのだ。 例えば、男性の労働力率は2040年時点で、65〜69歳で72%、70〜74歳で49%という想定になっている。一方、女性の労働力率は、2040年時点で、65〜69歳で54%、70〜74歳で33%という想定になっている。つまり、男性は7割以上が70歳まで働き、半数が75歳まで働き続ける。女性は過半数が70歳まで働き、3分の1が75歳まで働き続けるという想定だ。 そうでもしないと、いまの財政検証が示した年金は、給付が不可能になるのだ。ただ、いま日本人男性の健康寿命は72歳だ。それを超えて75歳まで半数の人が働き続けるという社会を実現するのは、どう考えても不可能だろう。介護施設から通勤する人が増えるという、ブラックジョークのような状況を厚生労働省は想定しているのだ。 第四は年金積立金の運用利回りだ。公的年金には、まだ高齢化がさほど進行していなかった時代の遺産として積立金がある。2021年3月現在で、その残高は192兆円となっている。この資金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しているが、運用先は外国株式、国内株式、外国債券、国内債券が、それぞれほぼ4分の1ずつになっている。財政検証では、この資金の運用利回りを名目で5%、物価を差し引いた実質で3%と想定している。 しかし、そんな高利回りを達成するのは、不可能に近い。国内債券の利回りは、ほぼゼロだし、米国債の利回りも2%台だ。実際、GPIFが発足した2001年度以降の累積の年率の収益率は3.7%と、財政検証が想定する5%に届いていない。しかも、これは最近の株高に支えられた利回りで、私は長期的には、運用利回りが、もっと低くなるのは確実だと考えている。 例えば、日経平均株価の2010年から2020年にかけての10年間の年平均利回りは、8.1%(株価は年初のデータ)と比較的高くなっている。最近の株高のおかげだ。ところが2000年から2020年にかけての20年間の年平均利回りは、1.0%と大幅に下がり、1990年から2020年にかけての30年間の年平均利回りは、マイナス1.7%と、利回りがマイナスになっているのだ。 私は、いまの株価は、海外も含めてバブルだと考えている。バブルがいつ崩壊するかを正確に予測することはできないが、バブルは必ず崩壊する。だから、年金積立金の運用益に期待してはいけないのだ。 31年後の年金受給額は、夫婦2人で「月13万円」程度 このように財政検証の標準ケースは、現実にはあり得ない想定を置いたバラ色の未来なのだが、実は財政検証からでも、本当の公的年金の未来を垣間見ることはできる。 財政検証は、将来の厚生年金給付について、ケースⅠからケースⅥまで、6つのケースのシミュレーションをしている。その結果をみると、現在61.5%の所得代替率(現役世代の手取り収入の何%の年金が給付されるのかという数字)は、最も楽観的なケースⅠで51.9%、最も悲観的なケースⅥだと36〜38%に下がっていくというものになっているのだ。 経済も成長せず、高齢者の労働力率も上がらないという最も悲観的なケースがケースⅥなのだが、私はこのケースが一番現実に近いものだと考えている。そこでケースⅥを前提に考えると、現在の厚生年金のモデル年金は22万円だから、単純計算で、現状の61.5%という所得代替率が36%に下がると仮定すると、いまから31年後、2052年の、夫婦2人のモデル年金は月額12万9000円ということになる。 ちなみに財政検証が示している2052年の年金月額は、ケースⅥでも18万8000円(夫の厚生年金7.6万円+夫婦の基礎年金11万1000円)となっている。私の単純計算と5万9000円も違う最大の原因は、2052年の時点でもなお、年金積立金の取り崩しを年金給付に投入しているからだ。だから所得代替率が46.1%にとどまることになっているのだ。 しかし財政検証は、ケースⅥの場合、この年を最後に年金積立金は枯渇するとしている。最初に示したケースⅥの36〜38%という所得代替率は、積立金を食いつぶして、完全賦課方式に移行したときの数字なのだ。 また、積立金の利用以外に、私の推計との違いをもたらしているのは、ケースⅥでも、実質賃金が毎年0.4%ずつ上昇するという仮定に立っていることの影響だ。わずか0.4%でも、31年間積み重ねると実質賃金は13%も上昇するのだ。 私の単純計算による夫婦で12万9000円という予測は、実質賃金の上昇をまったく見込んでいない。だが、少なくともこの十数年の実績をみる限り、私の仮定のほうが正しいことは明らかだろう。日本の賃金が上がらないというこれまでの現象が続く限り、やはり31年後の夫婦2人のモデル年金は13万程度まで下がることになるのだ。 森永 卓郎(経済アナリスト、獨協大学経済学部 教授)
2022.07.15
コメント(0)
(ファイナンシャルフリー)と(FIRE) 2022-5-6 (はんぺん)昔、(ファイナンシャルフリー)に憧れた時代があった。 ファイナンシャルフリーとは? 色々な投資や副業を試してきた経験者がお話しします。 irukabloghttps://irukafire.com/financial-free-2/ ファイナンシャルフリーとは、一般的に、お金のことを心配しなくても生活していける資産や仕組みを持つことを意味し、経済的自由とも言われます。 つまり、ほぼなにもしなくても、自動的にお金がはいってくる仕組みをつくること。具体的には、不動産投資や金利、株、FXやアフィリエイトなどから、半自動的にお金が入ってくる仕組みをつくって、お金の心配をせずに、どこにでも好きな場所に住んで、好きなことができる状態であることを指すと思います。 僕が投資の事を考え始めたのは、たぶん40代後半?だったと思う。相当、勉強もした。怖い話がゴロゴロしていて(今と同じ)簡単に手を出すには躊躇する。 投資には、もちろんリスクもある。リターンが必ずあるとは限らないからだ。株式投資で言えば、銘柄選びがポイントになる。国内外、星の数ほどある株式の中から、どれを選ぶかが勝負になるだろうし、相当の学習と試行錯誤が不可欠だ。下記の(FIRE)と言う言葉は知らなかった。ファイナンシャルフリーにより早期退職を目指す・・・という事だ。 古希を過ぎた自分には、関係ないことだと思わずに、自身が住んでいる資本主義社会を知り、貧富格差社会の解消につなげることも視野に考えてほしい。皆が皆、こんなチャレンジができるわけではないから。これは、資本主義社会のあだ花か? 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――節約し投資、稼いで早期退職 (けいざい+)FIREという選択:上 2022年4月26日 朝日新聞デジタル 関西に住む男性(48)は2020年秋、25年間勤めた会社を辞めた。自立できるだけの資産を投資で稼ぎ、早く会社を辞める。そう思い立ち、長年準備を重ねてきたうえで、満を持しての早期退職だった。 男性の在職中の年収は450万円前後。しかし、20年以上にわたって日米を中心に世界17カ国・地域の高配当株などに投資した資産は、約1億円に増えていた。 退職の背景には、コロナ禍でも在宅勤務を認めない会社の姿勢に疑問を持ったことや、持病が悪化したこともある。だが、早期退職をめざした最初のきっかけは、日本の雇用制度への疑問だった。 「出世して給料をたくさんもらうんだ」。そんな思いで20代のころは徹夜してまで働いたが、給料は上がらなかった。一方で労働時間は長くなるばかり。一定の年齢になったら役職を外されて収入も減ってしまう「役職定年制度」の導入で、さらにやる気がそがれた。「株式投資をした方が昇給以上にお金を手にできる」。そうした考えが強まっていった。 とはいえ、投資には元手が必要だ。給料が上がらないなか、節約しかない。「生活費用」「趣味・旅行用」「貯蓄用」の三つの口座をつくり、給料の半分以上は貯蓄用に回し、一定の額がたまったら投資に回した。 散髪は1500円以内の格安店か自らで行い、マイボトルを持ち歩くなど節約も徹底した。「労働、貯蓄、節約、投資の歯車を止めることなく回し続けた」と話す。 そうして手に入れた資産で、昨年は年間を通して月収が40万円弱あった。退職前は「仕事をしないことが寂しく感じるのでは」などと不安があったが、実際には投資家やブロガーとして「桶井道」というペンネームで活動し、単行本を出版するなどやりがいもあるという。 経済的に自立できる資産をためて早期にリタイアする――。この男性のような生き方は「FIRE」と呼ばれ、日本でも試みる人が増えてきた。FIREは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、「経済的自立と早期退職」を意味する。 米国で広まったライフスタイルとされ、00年代に成人し、リーマン・ショックなど厳しい経済環境を過ごしたミレニアル世代を中心に関心を集めた。 日本でも投資歴の長い会社員らがFIREを選ぶ例が見られ始めた。バブル崩壊後の日本経済の低迷に、その理由があるとみるのは日本総研の山田久氏だ。 賃金が伸び悩み、将来不安が広がるなか、「安定志向を支えた終身雇用や年功序列が信用されなくなった」と指摘する。
2022.05.06
コメント(0)
ファイナンシャルフリー(経済的自由)を手に入れるために多くの投資家が悪戦苦闘しているが、闘う意味はある。リスクをとる人生も、そんなに悪くはないが、やり直しがきかない僕には、手は届かない・・・ 2022-5-5 (はんぺん)日本の社会で生活するためには、資産を蓄え老後に備えるのは、必死の事業だ。誰も避けて通ることはできないからだ。しかし、それは、生き残るための目標ではあっても、人生の目的は、別のモノでなければ、悲しい。 自分の70年の人生が、何であったのか? よく考える。あまりにも(過ち多き人生)でもあった・・・(人生総括は、ボロボロの赤字だ) にも拘らず、最終日まで生き抜いていかねばならない・・・それが人間だ。死の寸前に(不十分すぎたが、できるだけ精一杯やってみた人生だった)と言えるような最期にしたいものだと思う。 遺された家族には、人生の目標では無くて、目的について語ることが多い。同時に、遺された家族の生活にも、自分なりの配慮をしていかねばならない。金銭教育も、その一つ。 リタイアしても休まる暇がない自分に驚いてきたが、それも人生だ。 多くの疾患を抱えて、8~9種類の薬の服用で、腎臓に機能は、半分以下になった。 後悔先に立たず・・・皆さん、ご自愛くださいね。 (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――日本人の大半が選ぶ「株式を保有しない人生」は糞ハードモードだ 2017年5月7日 鈴木傾城 MONEY VOICE今どきこの「ルール」に背く人間は、かなり厳しい・・・第一線を退いてからも資産が増大するビル・ゲイツまず考えて欲しいのは、ビル・ゲイツのことです。ビル・ゲイツは現在も世界最大の資産を持つ富裕者としてその地位を守り続けていますが、ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOを降りたのは2000年でした。そして、マイクロソフトから完全に離れて慈善団体に活動の重点を移したのが2008年です。つまり、ビルゲイツは2000年代にはすでに経営の第一線から身を引いており、事業活動はしていないことになっています。 ところが、それ以後も多少の順位の変動はあったものの、ほぼフォーブスの世界長者番付で世界一位を独走していると言っても過言ではありません。経営の一線を退いてから、ビル・ゲイツの資産はさらに増大しているのです。ここに一体何が起きているのかを私たちはよく考える必要があります。 ビル・ゲイツはマイクロソフトから離れた2006年以後、マイクロソフトの株式をどんどん売却しているのですが、それで何をしていたのでしょうか。 抜け目ないビル・ゲイツは、激しい競争に晒されているマイクロソフトの株式を売却して、コカ・コーラやカーディーラーや銀行や鉄道やレストラン運営やホテル経営などの企業の株式に転換して保有するようになっています。 ビル・ゲイツの資産を運営しているのがカスケード・インベストメントという企業なのですが、この企業の運営者がマイケル・ラーソンという投資家です。ビル・ゲイツは、第一線を退いて「投資」で資産を膨らませているということになります。あまりにも激甚な競争に晒されているマイクロソフトの株式をタイミング良く安全な株式に変えて資産を守りつつ膨らませているというのが実態です。 ビル・ゲイツは貯蓄ではなく株式の資産価値増大で富裕層になったビル・ゲイツは資産を現金にしているわけではありません。リスクの高い株式からリスクの低い安定した株式に転換して、株式として保有しているわけです。ビル・ゲイツの資産の中で大きなウエイトを占めているのがバークシャー・ハザウェイですが、このバークシャー・ハザウェイもまたアメリカの優良企業の株式を保有するコングロマリットです。 バークシャー・ハザウェイを保有するというのは、つまりクラフトハインツ、コカ・コーラ、ウェルズ・ファーゴ、IBM等を保有するのと同じと見て構いません。何が起きているのかというと、ビル・ゲイツはアメリカの安全な優良企業の株式に資産を移し替えて、それを「じっくりと保有する」ことによって資産を膨らませているということになります。 ところで、バークシャー・ハザウェイのCEOはウォーレン・バフェットです。今や、投資家でなくてもウォーレン・バフェットの名声を知らない人はいないはずですが、このウォーレン・バフェットもまたアメリカの優良企業の株式をじっくりと保有することによって資産を増大させた人物でもあります。 こうした人物を追って、フォーブスの資産家リストの上位に、「ザラ」のアマンシオ・オルテガ氏や「アマゾン」のジェフ・ベゾスが浮上しています。 これらはすべて自分が興した会社を世界有数の一流企業にした実業家です。これらの実業家は「一流企業にした自分の企業の株式を大量に保有している」から富裕層になったわけで、株式をせっせと現金に変えているから富裕層になっているわけではありません。株式の資産価値が増大しているから富裕層になったのです。 「優良企業の株式を大量に保有し続ける」ことの重要性現在の富裕層とは何者なのかは、彼らをよく観察すれば分かるはずです。「優良企業の株式を大量に保有し続ける人間が勝ち組になっている」ということなのです。この文章は3つの重要な要素を含んでいます。(1)優良企業の株式を保有する。(2)大量に保有する。(3)保有し続ける。現在の富裕層とは、この3点を極限まで突き詰めた人たちです。彼ら「だけ」で上位を独占しているのです。 すでに、現在の資本主義というのは、富の源泉が多国籍企業に集約されているので、土地成金だとかゴールド保有者だとかダイヤモンド王が頂点に立つことはありません。頂点に立つのは、「優良企業の株式を大量に保有する人間」でしかあり得ないのです。 これは逆に言えば、「優良企業の株式を保有しない」「保有しても少ししか保有していない」人は、かなり厳しいことになるということを示唆しています。 現金を積み上げても長期的に見ると意味がなく、金の延べ棒を買っても仕方がないのです。現金もゴールドも価値が増大することもなければ配当を生み出すこともないので、それが長期で見ると巨大な差となって現れるわけです。 分かりやすく言えば、定期預金なども、現代の資本主義の仕組みからすると、何の意味もないということです。
2022.05.05
コメント(0)
(ファイナンシャルフリー)に憧れた昔があった。それが終生の幸福を保証するものではないが、フリーハンドを得ることのメリットは大きいと感じた。はるか昔のかすかな妄想ではあったが・・・ 2022-5-4 (はんぺん)(ファイナンシャルフリー)と言う言葉に、取りつかれたのは、何十年前だったか?? 1億円の資産を、年利4%の投資で、年間400万円(2割に税金を差し引いて320万)が、毎年の収入として見込めた。年金と合わせても、悠々自適の生活に・・・・・ 「資産の配当で、余生を好き勝手に暮らせる」・・・というもので、老後の経済的困難から解放される・・・というありがたい投資生活・・・残念ながら、知ったのは、中年をかなり過ぎてからの事で、その時から資産の構築を始めるのは、もはや手遅れだった。 いうまでもなく、投資には、リスクがつきものだ。そのリスクを恐れずに(つきあう)ことが、人生の将来を決定づけることも・・・今や、世間には、あらゆる投資商品が、あふれていて、怪しいモノ、オイシイ話も、ゴロゴロ転がっている。高齢の老人が、虎の子の老後資金をだまし取られたニュースが、ひっきりなしに飛び込んでくる。 日本では、教育の中で(お金の話)が、敬遠されてきたように思えるし、(お金)は、隠すもの、表立っての赤裸々な話はしない・・・そういう風潮がはびこってきたが・・・高齢老人がコロリと騙されるのも、そういう風潮の影響が大きいと思うのだ。 特に、若い世代、これからの社会を背負っていく人たちが、正しい金銭教育を受けずに、社会に出ていくことのデメリットは、計り知れない・・・と思う。金銭面で自立できずに、安定した社会生活を送るのは、かなり難しいと断言できる。 遅まきながら、家族や知人友人に、そのことを訴え始めて久しいが、このブログでも何度か言及してきた・・・・皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――――――――「一生、お金に困らない」ために必要な“3原則”とは? 投資家の父が10代の娘に伝えた「お金でモノを買うだけでなく、お金に働いてもらう」ことの重要性を解説 2020年5月5日 ザイ編集部「お金に困らない」ために必要なのは「お金に働いてもらう」こと! 日米でベストセラーになった『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』の内容の一部を公開! 発売中のダイヤモンド・ザイ6月号は、ベストセラー『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』(ジェイエル・コリンズ著・ダイヤモンド社刊)の内容の一部を、ダイヤモンド・ザイ編集部が再構成した特集「父が娘に教える【一生困らないお金の話】」を掲載! 基になっている書籍は、米国で人気の投資ブロガー・ジェイエル・コリンズ氏が、10代の娘に向けて書いたもので、子どもでも理解できるわかりやすい語り口が好評を博し、米国で大ヒット。日本でも2020年1月に発売されて、ベストセラーになっている。 今回は特集の前半を抜粋し、コリンズ氏が娘に対して、お金のことを語り始めた経緯を紹介。また、コリンズ氏が実践してきた“裕福になるためのお金の使い方”も紹介するので、資産運用を始めるかどうか迷っている人、資産運用に迷いを感じている人などは参考にしてほしい。 会社に縛られないだけのお金を手に入れるためには、3つの大原則を守ってお金を使う必要がある・・・・父が娘に教えるお金の話 景気が低迷していたある時期のことです。仕事を失って貧しくなった人がいるというニュースを見た娘が、私に心配そうに尋ねました。 「お父さん、私たちも貧しいの? 今お仕事がないよね」 「心配ないんだ。私たちのために働いてくれるお金があるからね」 こう答えながら、私はそれまで一生懸命働いて確保した「会社に縛られないお金」はこのためだった、と考えていました。 お金で買えるものはたくさんありますが、最も価値があるのは「自由」です。しばらくでも仕事から遠ざかれるだけの蓄え、会社に縛られないお金があれば、将来について選択する自由が手に入ります。 そのために、私が守ってきた原則は3つです。(1)支出は稼ぎより少なく(2)余ったお金は投資する(3)借金をしない 入ったお金と同じかそれ以上の出費をすれば、蓄えをつくることはできません。借金をすると、利息の支払いで借りた以上のお金が消えていきます。収入から可能な限りたくさんのお金を蓄えに回しましょう。そのお金の一部が、あなたのために働いてくれるお金に変身します。 お金の使い方次第で裕福になれるかどうかは変わる「お金=モノを買う道具」であるとは限らない。100ドルの使い方は色々ある 私が娘に言った「お金が働いてくれる」という言葉について、少し説明が必要ですね。まずは一緒に、100ドル札を手にとって考えてみましょう。 (1)今すぐ何を買えるか考えるかもしれません。高級なレストランで食事をしたり、素敵な服も手に入りそうです。(2)このお金を投資できるなと考えるかもしれません。そうすれば、あとで100ドル以上のお金が手に入りそうです。 たとえば、株式市場に投資したとします。市場の過去の利回りは、平均して8~12%でした。これは、100ドルを投資したら、1年で8~12ドルのお金が生み出せたということです。それなら、増えた8ドルだけ使い、もとの100ドルを残しておくこともできますね。 増えたお金も使わないで、投資に回したらどうなるでしょうか。利回りと複利の力で、自らどんどん増えていくでしょう。私の言う「お金が働いてくれる」とは、こういう状態のことなのです。 こうして考えると、お金は「モノを買う道具」なだけではないことに気づいたでしょうか。お金の使い方次第で、あなたは将来、貧しくなったり、お金持ちになったりするのです。 さて、ここまでベストセラー『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』(ジェイエル・コリンズ著・ダイヤモンド社刊)の内容の一部を、ダイヤモンド・ザイ編集部が再構成した特集「父が娘に教える【一生困らないお金の話】」の前半を抜粋した・・・後半では、株式投資をしていて暴落に見舞われたときの心構えや、資産形成で目指すべきゴールの目安、さらに、投資詐欺などに引っかからないために知っておきたいことも紹介している。
2022.05.04
コメント(0)
「金銭教育の欠落」が指摘され続けて久しいが、何も手を打たなかった大人たち・・・ 2022-4-29 (はんぺん) 日本の教育では(若者たちに対する金銭教育)という部分の欠落が以前から指摘されてきた。おそらく想像ではあるが、社会主義志向の日教組(教職員組合)には、さほど必要性を感じなかったのではないか???と思う。いかし、この資本主義社会の荒波にもまれ続けることになる若者たちにとっては、人生の第一歩は、賃金を受け取り、それを生活に充てるわけだから、とても重要な科目ではないだろうか??以下は、資産についての考え方だ・・・他人のことは、どうでも良い。自分さえ良ければ、それで良い・・・という身勝手な意見のように見えるかもしれない。他人の幸福、社会全体の平和・・・そういう視点は皆無だが、こういう意見もあることは、知っておいても良い。 (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――――――今は貧乏でも怯むな!株で勝つと決めた途端「退屈な日常」が輝く理由 2017年9月10日 鈴木傾城 MONEY VOICE株式市場の暴落はいつか必ずやってくる。だが問題は、その暴落がいつ来るのかまったく分からないことだ。待っている間にも人生は確実に過ぎ去っていく。 それでも資本主義に生きる私たちは、資本主義を利用して生き残らなければならない。どうするべきか? 「今日は来ないが明日は来る」ゴドーを待つ投資家の盲点とは? 確かに暴落は「濡れ手に粟」だが――株式市場が大暴落しているときに、優良企業の株式を大量に買えれば、後はもう何もしなくてもいい。優良企業はせっせと成長して株式価値を上げていつしか暴落を取り返すし、配当もどんどん増配させて株主に報いることになるからだ。 リーマンショック以後の半年、ニューヨーク株式市場の多くの優良企業が売りに売られた。だから、40%も50%も暴落した株式が大量に存在していた。私は、この時期に買った株式をずっと保有しているが、暴落時に買ったのでその時点で配当利回りは7%、その後の増配で現在の配当利回りが10%になっている銘柄もある。 毎年、10%の配当をもらっているという話をすれば詐欺と思われるのだが、私は現に10%の配当を何のリスクもなくもらっているのが現状だ。私がやったのは、暴落時にフィリップモリスを買ったということだけだ。現金をたんまり持った優良企業を買ったのだから潰れるリスクもない。私は濡れ手に粟で利益を手に入れた。 ただ、暴落時は底値がどこなのか誰にも分からないので、落ちているナイフをつかむ必要がある。つまり、暴落しても、自分が買った時からさらに下がることを覚悟する必要がある。 ボーナスタイムを待つ間、投資家は何をすべきか?優良企業の株式は必ず値を戻すという確信があれば、持ち株が買い値を割ってどんどん下がっても何ら動揺する必要はない。すべては時間が解決する。 しかし、多くの人は冷静になれない。自分の買い値よりも下がって10%も20%も落ちたら極度のパニックになる。そして、一番売ってはいけない時に売り飛ばす。誰もが売っているから自分も売る。まるで崖から飛び降りて自殺するレミングのようだ。暴落したら買い時なのに、買わないで売るのだからあまりにも感情的だ。 そういった意味で、自分が株式市場で利益をつかめるのかどうかは、数字を見るよりも自分の精神を見る方が重要になる。自分が株式市場の暴落で資産が減っていくのを見て耐えられるかどうか、自分の心を知る必要がある。 もし、株式市場の暴落時の修羅場に落ちたナイフをつかみまくって株式を掻き集めることができる人は、濡れ手に粟の状態でその後の利益が保証される。はっきり言おう。この手法は何度でも再現できる。 どのみち株式市場の暴落はいつか必ずやってくる。人間の人生が順風満帆ではなく、逆風にさらされているときや嵐で転覆しそうになるときもあるのと同様に、株式市場もまた波瀾万丈の動きを見せる。だから、チャンスはじっと待っていれば、いつかまた濡れ手に粟のような状態がやってくる。 待っている間も、投資家の人生は過ぎ去っていくただし、現実問題として深刻に考えないといけないこともある。暴落はいつ来るのかまったく分からないし、暴落した時しか買わないという教条主義のようなことを言っていたら、いつまで経っても優良企業の株式を買えないことになるということだ。 現に、リーマンショック以後、株式市場は何度も波乱はあったのだが、歴史に残るような巨大な暴落はニューヨーク株式市場では記録されていない。2008年のリーマンショックの傷が癒えたのは2011年だが、それ以後、暴落を待っていた人は6年目に入った今も株式を買えなかったことになる。 6年もあれば、3%の配当だとしても18%も資産が増えていたのに、1株も持っていなければゼロである。これは大きな機会損失であったということでもある。つまり、私たちは暴落時の「濡れ手に粟」を待つ前に、この機会損失をどうするかを真剣に考えないといけないということでもある。私はどうしているのか? 投資のチャンスは「退屈な市場」にも多く存在している私は暴落が来ていないときも株式を買っている。優良企業の株式がほどほどの値段であれば何も言わずに買う。暴落していない時の株式を買うというのは、大きな利益を得られないことを意味する。株価が高い上に配当利回りが低いわけで、二重に利益が減るのだから深刻だ。 しかし、私はそれでも、いくつかの指標を見てそれほど割高であると思わなければ、それを手に入れる。なぜなら、大きな利益を得られないことよりも機会損失の方が有害であると思っているからだ。 機会損失というのは、「株を買わないことによって、利益を得る機会を逃す」という意味だが、もし大暴落の買い場が10年もこなければ、10年も資金を現金で寝かせたまま、まったく利益が出せないことになる。キャピタルゲイン(値上がり益)もインカムゲイン(配当)も手に入らない。 10年で株価の値上がり益がどれくらいになるのかは予測できないので、それを考えないとしても、年間配当3%であれば10年で確実に30%が得られる。もし株価の値上がり率が10年で20%くらいでしかない失望の結果であったとしても、これを30%の配当と共に考えると、資産は50%膨らんだということになる。 資産が1000万円の人は500万円が手に入っているし、2000万円の人は1000万円が手に入っているということになる。3000万円の人は1500万円が手に入り、4000万円の人は2000万円が手に入っている。資産の総額が大きくなればなるほど、50%でも増える資産は大きなものになる。これを見逃すのは、間違いなく機会損失であると言っても過言ではない。 だから、資産が大きい人であればあるほど、暴落が来ていないときも株式を買うという姿勢は重要になる。濡れ手に粟にはならないのだが、世の中はいつでもうまい話がゴロゴロ転がっているわけではないのだから、チャンスがくるまで「ほどほどで手を打つ」というのが現実的な視点だ。 あらゆる機会を見つけて優良企業の株数を増やす長期投資をする場合は、その資金は生活費に使うものではないのだから、余裕資金で行う必要がある。この余裕資金がいくら用意できるのかは人によってまったく違う。100万円の人もあれば1000万円の人もあれば1億円の人もある。 「もし私ならどうするのか」という視点で言うと、もし私が仮に100万円から今の株式市場に乗り出すのであれば、私はその100万円をすべて1銘柄に集中投資する。 1000万円であれば3銘柄ほどに分散投資する。2000万円であれば5銘柄以上に分散投資する。4000万円以上であれば10銘柄に分散投資する。 それ以上分散投資したら目が届かなくなるので、4000万円以上はどんなに資産が増えても10銘柄程度しか持たないようにして、後はひたすら10銘柄の株数をじわじわと増やしていく。 ところで、余裕資金が100万円であれば、配当が年3%としてもたったの3万円だ。それだとまったく増えた実感がないはずだ。どうするのか。私なら、月1万円を積み立てた年12万円を別に貯める。そして、それを配当3%の3万円に足して15万円にする。それを疑似配当と考えると何と配当率は15%である。たった3年で資産は50%近く膨れ上がることになる。 この自己資金を配当と見なして足していく手法は、資産が増えれば増えるほど難しい手法になるので、資産が小さい人ほど実は金を膨らませるのは簡単であると言える。だから、私なら嬉々としてそうするだろう。暴落時に優良企業の株式を大量に買うという濡れ手に粟がなくても、優良企業の株式をしっかり増やしていくという手法はそれなりに報われる。 株のルールはたった1つ「売るな、増やせ」資産を一括で株式にしてしまうのか、それともドルコスト平均法で一定間隔で資金を投じるのか、もらった配当をいつの段階で再投資するのか、人によって考え方は様々である。どれが正解とも言えない。人には性格があるので、自分の性格に合った手法を取る必要がある。 しかし、どの手法を取るにしろ、重要なのは優良企業の株式を保有して増やすという原則を守り切ることであると言える。売るのではない。増やすのだ。 今の資本主義は優良企業がすべての富を独占する。だから、あらゆる機会を見つけて、その優良企業の株数を増やすことは意義がある。資本主義で生きている私たちは、資本主義を徹底利用して生き残るべきだ。
2022.04.29
コメント(0)
「MMT」(現代貨幣理論)の間違いを教えてくれ・・・ 2022-2-23 (はんぺん)誰か? 納得できる説明をしてほしい・・・!!!「MMT」(現代貨幣理論)のことだ。頭の悪い僕には、なかなか、この「MMT」(現代貨幣理論)の間違いを理解できないでいる・・・・何度か、このブログでも取り上げたことがある・・・この朝日新聞の記事を見ても、首をかしげ続ける自分がいる。 (政府の借金である国債は、保有する国民から見れば資産である。足せば相殺されてゼロになる。だから、国全体で見れば、政府の借金の多寡は問題ではない――。)どこが間違っているのだろうか? 僕には、わからない・・・ 歴代の自民党政府は、国民の抵抗の強い増税には、なかなか踏み切れなかった。1988年の消費税を巡る論戦では、「駄目なものは駄目」と訴えた土井たか子(元社会党党首)・・・89年の参院選では女性候補を多数擁立し、「マドンナ旋風」、「おたかさんブーム」を起こして自民党に勝利した。 選挙民に反対される増税策は、必要かどうかは別にして、時の政権にとっては、できるだけ避けたいのが本音だ。反対に、国債の発行は、直接国民に痛みを与えるものでないがゆえに、安易に実施されてきた・・・(打ち出の小づち)というわけだ。 これの是非について・・・今回の「MMT」(現代貨幣理論)では、れいわ新撰組の山本太郎や、自民党の経済通の議員や、藤井聡(京大教授)たちから、この間、強力に主張されてきて、安倍晋三氏などへの働きかけも活発だという。そもそも理論的に(間違いの説明)を僕が聞いたことが無い・・・のが、問題だろう。この朝日の記事から、間違いだと判断できる人がいたら・・・おめでたいとしか言いようがない。 筆者は、違和感を覚える・・・という。そう思うからには、説得力がいるハズだが・・・ 「債務が野放図に膨らめば、「増税で返済できる」と言われても金融市場は信じられなくなる。」・・・これって説明になっていない。 「政府と国民の財布は別であり、足すのは現実の重要な制約を捨象している。」・・・そうだろうか? (政府の借金である国債は、保有する国民から見れば資産である。)という常識が間違っていない限り、この説明は、まったくのナンセンスに見える。貸借対照表の資産と負債は、相殺されてこそ決算に至るのではないの・・・??? 「森羅万象の経済活動をわかりやすく説明することは難しい。」・・・・こういう所に落ち着くのは、結局、(違和感)に溺れていることを告白したママでないの??? この担当記者は、本当のところ、よくわかっていないのではないか??どなたか? 難しい?(経済)を、頭の悪い僕に解説してくれ・・・??? 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)―――――――――――――――――――――――――――――――「足したらゼロ」は疑わしい (社説余滴) 大日向寛文 2022年2月20日 朝日新聞 1度聞いただけでも、なぜか記憶に刻まれている曲がある。学生時代にテレビ番組で流れていたウルフルズの「借金大王」だ。 当時は、不良債権問題が焦点で、乱脈融資を受けた不動産会社の経営者を批判する報道が相次いだ。「貸した金返せよ」を連呼する歌詞が、その時世にぴったりだったからだろう。 それから四半世紀が経った今、一部で「政府はいくらでも借金ができる」と言わんばかりの議論が大手を振っている。9日には、積極財政を唱える自民党有志が議員連盟を新設。「国債に全く将来負担の心配は無い」とする講師の持論に約60人が耳を傾けた。 その根拠はこうだ。政府の借金である国債は、保有する国民から見れば資産である。足せば相殺されてゼロになる。だから、国全体で見れば、政府の借金の多寡は問題ではない――。「MMT」(現代貨幣理論)に基づく主張だ。 違和感を禁じ得ない。 日本は私有財産制度を採る国である。政府が国民の財産を自由に使えないことが大前提になっている。 確かに課税権を行使すれば、政府は国民の資産を取り上げられる。ただ、政治的に増税が困難だからこそ、1千兆円超の政府債務があるのだ。債務が野放図に膨らめば、「増税で返済できる」と言われても金融市場は信じられなくなる。 日本は共産主義国ではない。政府と国民の財布は別であり、足すのは現実の重要な制約を捨象している。 森羅万象の経済活動をわかりやすく説明することは難しい。だから経済学は、大胆な仮定を置いて分析をせざるをえない。国を1人の「代表的個人」にたとえる手法は、その一例だ。 一国の国力を他国と比較したりする場合には、有用な手法であろう。ただ、国が一つの主体ではない問題を論じる場合は、誤った結論を導き出しかねない。 ギリシャ神話には、こんな愚行が記されている。追いはぎが旅人を鉄の寝台に縛りつけ、その身長が寝台より短いと、むりやり手足を寝台に合うように伸ばし、長すぎたときは、はみ出た部分を切り落とした。 寝台(理論)は、身長(現実)にあわせて伸縮させるべきものだ。決してその逆であってはならない。 (おおひなたひろぶみ 経済社説担当)―――――――――――――――――――――――――――――――――――(参考)MMT(現代貨幣理論)を「簿記(仕訳)」で検証してみた!(ユーチューブ動画)https://www.youtube.com/watch?v=_koJ5PDpJz4 MMT批判がおかしいと一発で分かる方法話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が緊急寄稿中野 剛志 2019.09.18https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10615
2022.02.23
コメント(0)
昨年アップした情報です・・・・今も有効ですので、再記しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― コロナ禍により、中小零細企業の手持ち資金の底が尽き、倒産件数が急増している。「コロナ禍の収束」を、(元通りの生活に戻る)と考えてはいけないだろう。コロナ禍で、社会は、世界は大きく変わる。 多くの情報で明らかになっているが、経済格差は、ますます拡大する。「戦争」では、多くの資本家の資産が戦費調達のために、むしり取られて、一時的に経済格差は縮小するが、(コロナ戦争)は、過去の戦争の実例には、当てはまらない。 すなわち・・・・独占企業や資本家の資産は・・・・痛まない・・・・ 低所得者層にとっては、頼みの非正規労働が、解雇などで断ち切られ、収入が無くなるばかりだ・・・自殺者も急増するだろう・・・・ (災厄)は、(等しく、万人に・・・)とは思えないのだ。 資本家たちは、回避(逃避)できる郊外や遠方の別荘を所有しているが、明日の生活費のかかっている貧困層には・・・・逃げ場は無い・・・・ (コロナ戦争)では、所得の再配分は、実質無い・・・ここが問題だ。 格差は、拡大する・・・資産家は、肥え太り、低所得層は、さらに貧する! これは、地球レベルでも、当てはまる。グローバル資本主義そのものは、後戻りすることは無い。それは確かだ。しかし、(あり方)は、大きく変わりそうだ。 自国中心主義や全体主義者たちによる、(囲い込み)による世界分割戦争(米中冷戦)は、目の前にある。ますます勢いを増大させる強者=帝国主義者(米国・中国)たちによる後進国(貧者)の世界分割は、繰り返される我々の歴史そのものだろう・・・ 第一次世界大戦、第二次世界大戦を反省できない人類は、第三次世界戦争を避けることはできない・・・と考える。 (追記)・・・・ 「総務省が29日発表した4月の完全失業率は2・6%で、前月比0・1ポイント上昇。完全失業者は178万人で前月から6万人増えた。雇われて働く人は5582万人(原数値、役員除く)と前年同月より34万人減った。正社員は増えたが、非正規の働き手が前年同月より97万人減り、このうち女性が71万人と男性の3倍近くを占めた。」(本文)・・・・・ そう、あの(受け狙い芸人=岡村隆史)の風俗をめぐる暴言を思い出す・・・ (風俗店通い)を公言し、女性が貧困で風俗に落ちるのを「絶対面白いことあるんです」と言ったのだ。 生活苦に落ちた女性を手ぐすね引いて待ち望むような発言で、その(風俗に行くために)お金を貯めておけ・・・と言うものだった。 データから、わかるように、今後、コロナ不況で、大量解雇、企業倒産が、ますます増えることは火を見るより明らかだろう・・・ とりわけ、安全弁としての非正規労働者が集中的に狙われる・。そして、真っ先に・・・女性が狙われる。 調整弁としての(非正規=超弱者)を支援する動きの少ない日本の現状を・・・どう理解したら良いのだろうか? 彼らの味方(であるハズの)リベラルたちは・・・・何をしているのだろうか??? 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――――― コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規。最多は宿泊業 2020-6-2 朝日デジタル https://digital.asahi.com/articles/ASN625TD4N62ULFA01Q.html ――――――――――――――――――――――――――――――― 休業者が過去最多、忍び寄る貧困。経済雇用をコロナ直撃 2020-5-30 朝日デジタル https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y6QZVN5YULFA019.html
2021.01.07
コメント(0)
以前このブログで紹介した・・・(財政破綻は、ありえない) 騙されてはいけない・・・消費税は、財政破綻と言う幻を作り上げて、国民からの搾取と強化するための方便だ・・・と。 「財政破綻」批判だけでなく、「大阪都構想」批判も、わかりやすく説明している・・・・!!!! (はんぺん) (参考) 【ゲリラ街宣】天王寺駅ペデストリアンデッキ れいわ新選組 山本太郎 2020年9月22日 ・・・わかりやすい動画!!! https://www.youtube.com/watch?v=xx3MddDifHA (参考)以前の、このブログの再記・・・これは読むべきでしょう!!! 日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由(動画) MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する 藤井 聡 : 京都大学大学院工学研究科教授 2019/12/26 6:30 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202001170000/ 現代社会における「紙幣」とは、(中央政府と中央銀行とで構成される)「国家」が作り出すものです。政府の赤字は、民間の黒字である。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。必要な財政拡大は積極的に行うべき。前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした藤井聡氏の最新刊『MMTによる令和「新」経済論』から一部を引用して紹介します。
2020.12.12
コメント(0)
コロナ禍でのGo-TOキャンペーン。どうしても納得できない。(経営の苦しい企業に手を差し伸べる・・・)聞こえはいいが、他に、方法は無いのか???と、独りごとだ。 莫大な税金を注入するのだが、充分に検討されたのか? 一時しのぎで、偏りは出ないのか? 当面の対策では、付け焼刃になってしまう。 世界的に、コロナ禍の中で、各国政府は、国民生活支援という名目で、狂ったようにお金を刷りまくってきた。市中には、じゃぶじゃぶとお金があふれかえっている・・・それらが、回りまわって、株価を最高値に押し上げている。 金持ちは、ますます富み、貧富格差は増大の一方だ。 これって、おかしくないか? 国民の貴重な税金が、貧富の格差の増大に寄与しているとは!!!! どういうことなのだろう・・・ そもそも、Go-TOキャンペーンとは、どういうことだろう。GO-TOトラベルの恩恵にあずかれる国民、 GO-TOイートで、レストランで、相当の食事ができる人々は、どれだけ存在するのだろうか? 場当たり的な政府の対応は、今に始まったことではないが、あまりにも、不愉快ではないか!? 以前実施された「特別定額給付金」のほうが、誰でも10万円を受け取れるので、まだしも平等っぽいが、実際、資産の有無を無視した制度が、そもそも(平等)と言えるのか? 生活のレベルを見据えた支援策こそ、真に(平等)な施策だと思うが・・・ 皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――― (声)不公正なGoTo・ふるさと納税 2020年11月5日 無職 N.M(東京都 71) 朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14683789.html 「Go To トラベル」が始まり数カ月。与党からは来年度も継続するよう求める声も上がっている。しかし感染拡大が懸念される冬を前に、ここは一度立ち止まって事業の妥当性を検討すべきだろう。 旅行者を増やし、旅行業界を応援するのが狙いだが、その元は税金だ。旅行すればするほど旅行した人に税金が「還付」される格好だ。逆に、旅行しなければ「還付」はゼロである。 旅行するゆとりもなく、明日の食べ物、来月の家賃で精いっぱいの人も多い。家計にゆとりがあればあるほど税金による補助が受けられる「Go To トラベル」は不公正ではないか。 菅義偉首相が総務相時代につくったふるさと納税も同様だ。ある市では、地元の人間国宝の作品を334万円の寄付への返礼品に用意している。 返礼品の原資は税金。寄付金を用意できる人だけが税金で高価な芸術品が手に入る事業は、公正だろうか。 これらの事業から、菅首相のいう「自助・公助」の本質が透けて見えると思うのは私だけではあるまい。
2020.11.11
コメント(0)
荻原博子「もし住宅ローンが返せなくても、絶対にやってはいけないこと」 2020-10-7 プレジデントオンライン 荻原 博子(おぎわら・ひろこ、経済ジャーナリスト) ※本稿は、荻原博子『コロナに負けない! 荻原博子の家計引きしめ術』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8e58b3cafb7420b26f1d247888b2a54feb8e65f3?page=3
2020.10.09
コメント(0)
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も 2020-5-18
2020.06.27
コメント(0)
(ファイナンシャルフリー)に憧れた昔があった。それが終生の幸福を保証するものではないが、フリーハンドを得ることのメリットは大きいと感じた。はるか昔のかすかな妄想ではあったが・・・ 2022-5-4 (はんぺん)(ファイナンシャルフリー)と言う言葉に、取りつかれたのは、何十年前だったか?? 1億円の資産を、年利4%の投資で、年間400万円(2割に税金を差し引いて320万)が、毎年の収入として見込めた。年金と合わせても、悠々自適の生活に・・・・・ 「資産の配当で、余生を好き勝手に暮らせる」・・・というもので、老後の経済的困難から解放される・・・というありがたい投資生活・・・残念ながら、知ったのは、中年をかなり過ぎてからの事で、その時から資産の構築を始めるのは、もはや手遅れだった。 いうまでもなく、投資には、リスクがつきものだ。そのリスクを恐れずに(つきあう)ことが、人生の将来を決定づけることも・・・今や、世間には、あらゆる投資商品が、あふれていて、怪しいモノ、オイシイ話も、ゴロゴロ転がっている。高齢の老人が、虎の子の老後資金をだまし取られたニュースが、ひっきりなしに飛び込んでくる。 日本では、教育の中で(お金の話)が、敬遠されてきたように思えるし、(お金)は、隠すもの、表立っての赤裸々な話はしない・・・そういう風潮がはびこってきたが・・・高齢老人がコロリと騙されるのも、そういう風潮の影響が大きいと思うのだ。 特に、若い世代、これからの社会を背負っていく人たちが、正しい金銭教育を受けずに、社会に出ていくことのデメリットは、計り知れない・・・と思う。金銭面で自立できずに、安定した社会生活を送るのは、かなり難しいと断言できる。 遅まきながら、家族や知人友人に、そのことを訴え始めて久しいが、このブログでも何度か言及してきた・・・・皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――――――――「一生、お金に困らない」ために必要な“3原則”とは? 投資家の父が10代の娘に伝えた「お金でモノを買うだけでなく、お金に働いてもらう」ことの重要性を解説 2020年5月5日 ザイ編集部「お金に困らない」ために必要なのは「お金に働いてもらう」こと! 日米でベストセラーになった『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』の内容の一部を公開! 発売中のダイヤモンド・ザイ6月号は、ベストセラー『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』(ジェイエル・コリンズ著・ダイヤモンド社刊)の内容の一部を、ダイヤモンド・ザイ編集部が再構成した特集「父が娘に教える【一生困らないお金の話】」を掲載! 基になっている書籍は、米国で人気の投資ブロガー・ジェイエル・コリンズ氏が、10代の娘に向けて書いたもので、子どもでも理解できるわかりやすい語り口が好評を博し、米国で大ヒット。日本でも2020年1月に発売されて、ベストセラーになっている。 今回は特集の前半を抜粋し、コリンズ氏が娘に対して、お金のことを語り始めた経緯を紹介。また、コリンズ氏が実践してきた“裕福になるためのお金の使い方”も紹介するので、資産運用を始めるかどうか迷っている人、資産運用に迷いを感じている人などは参考にしてほしい。 会社に縛られないだけのお金を手に入れるためには、3つの大原則を守ってお金を使う必要がある・・・・父が娘に教えるお金の話 景気が低迷していたある時期のことです。仕事を失って貧しくなった人がいるというニュースを見た娘が、私に心配そうに尋ねました。 「お父さん、私たちも貧しいの? 今お仕事がないよね」 「心配ないんだ。私たちのために働いてくれるお金があるからね」 こう答えながら、私はそれまで一生懸命働いて確保した「会社に縛られないお金」はこのためだった、と考えていました。 お金で買えるものはたくさんありますが、最も価値があるのは「自由」です。しばらくでも仕事から遠ざかれるだけの蓄え、会社に縛られないお金があれば、将来について選択する自由が手に入ります。 そのために、私が守ってきた原則は3つです。(1)支出は稼ぎより少なく(2)余ったお金は投資する(3)借金をしない 入ったお金と同じかそれ以上の出費をすれば、蓄えをつくることはできません。借金をすると、利息の支払いで借りた以上のお金が消えていきます。収入から可能な限りたくさんのお金を蓄えに回しましょう。そのお金の一部が、あなたのために働いてくれるお金に変身します。 お金の使い方次第で裕福になれるかどうかは変わる「お金=モノを買う道具」であるとは限らない。100ドルの使い方は色々ある 私が娘に言った「お金が働いてくれる」という言葉について、少し説明が必要ですね。まずは一緒に、100ドル札を手にとって考えてみましょう。 (1)今すぐ何を買えるか考えるかもしれません。高級なレストランで食事をしたり、素敵な服も手に入りそうです。(2)このお金を投資できるなと考えるかもしれません。そうすれば、あとで100ドル以上のお金が手に入りそうです。 たとえば、株式市場に投資したとします。市場の過去の利回りは、平均して8~12%でした。これは、100ドルを投資したら、1年で8~12ドルのお金が生み出せたということです。それなら、増えた8ドルだけ使い、もとの100ドルを残しておくこともできますね。 増えたお金も使わないで、投資に回したらどうなるでしょうか。利回りと複利の力で、自らどんどん増えていくでしょう。私の言う「お金が働いてくれる」とは、こういう状態のことなのです。 こうして考えると、お金は「モノを買う道具」なだけではないことに気づいたでしょうか。お金の使い方次第で、あなたは将来、貧しくなったり、お金持ちになったりするのです。 さて、ここまでベストセラー『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』(ジェイエル・コリンズ著・ダイヤモンド社刊)の内容の一部を、ダイヤモンド・ザイ編集部が再構成した特集「父が娘に教える【一生困らないお金の話】」の前半を抜粋した・・・後半では、株式投資をしていて暴落に見舞われたときの心構えや、資産形成で目指すべきゴールの目安、さらに、投資詐欺などに引っかからないために知っておきたいことも紹介している。
2020.05.20
コメント(0)
これから始まる地獄の倒産連鎖…コロナの影響をモロに受ける12業種 。あなたが覚悟しておくべきこと 2020年5月15日号
2020.05.16
コメント(0)
MMT(現代貨幣理論)、目からウロコが落ちる!!ユーチューブ動画。 外出自粛で、勉強が進む!!! 国債発行で、国民の預金が増える理由【三橋貴明のMMT「超」入門】 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル https://www.youtube.com/watch?v=jO1oOZOqdag&t=122s ――――――――――――――――――――――――― 国の借金1100兆円の大嘘|山本太郎×三橋貴明【総集編】 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル https://www.youtube.com/watch?v=SdQ8ATGRtHw&t=2617s ―――――――――――――――――――――――――――――― なぜ、TV・新聞は報じない?!財務省・ある官僚の大嘘【三橋貴明】 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル https://www.youtube.com/watch?v=W38UXhRNlE4 ――――――――――――――――――――――――――――― 「財政破綻するー!」を完全論破 政府の赤字は国民の黒字|MMT国際シンポジウム特別講演 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル https://www.youtube.com/watch?v=kFz1AWzwMsU ―――――――――――――――――――――――――――――
2020.05.16
コメント(0)
「うらやましい友人の勤務先」ランキング、トップは公務員。上位だったIT企業は……? 2019-10-4
2020.05.01
コメント(0)
今年、3月19日 に公開された動画だ。このあと東京オリパラの延期が決定されたり、緊急事態宣言が出されたが・・・それでも、この3者緊急県談の価値は重要だ。 日本のリーダーの指導力の欠如、情勢判断のお粗末さは、嫌でも目に付くが、(世界大恐慌が来る・・・)というのは、確率性は高いと思う。中国が一人勝ち・・・というのも、説得力がある。 収束まで1~2年は、かかると言われる中で、この現代世界の枠組みは、ガラリと変わる・・・ということだ。リーマンショックとは比べ物にならない、1929年のアメリカから始まった世界大恐慌並みの危機が、世界を襲うことになるという。 今、(人生総括)で、自分(70歳)の生きてきた時代を振り返っている。戦後の右肩上がりの時代、バブル経済崩壊、社会主義体制の崩壊、阪神大震災、東日本大震災・・・と、いくつかの大きな節目があったが、いままた、大きく世界が変わろうとしている。 (時代の変遷)と一口に言うけれども、時代のあまりの激しい変わりようには、、良くも悪くも・・・・ため息が出る。 この動画を観て、皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)――――――――――――――――――――――――――――――――――「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち?メディアが言わない消費税の真実
2020.04.25
コメント(0)
原油暴落が表す深刻な経済減速。 歴史的スピードで在庫増 2020-4-21
2020.04.25
コメント(0)
もはや税金製造機と化した日本国民。過去最高の負担率に怒りの声 2020.02.27
2020.03.10
コメント(0)
日本人は「人口減」で起こる危機を甘く見ている。最低賃金を上げ、自ら変わらねばならない 2019-3-24
2020.02.02
コメント(0)
(参考) 日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由。MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する 2019-12-26 藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授) 東洋経済オンライン https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202001170002/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 10分でわかるMMT(現代貨幣理論)-基礎や批判をわかりやすく解説 ――――――――――――――――――――――――――――――― MMT(現代貨幣理論)とは何か? 目次 MMT(現代貨幣理論)とは何か? 国は借金をして何をしているのか? 財政政策で何が起こるのか? 物価上昇2%目標の理由 MMT(現代貨幣理論)の条件 MMT(現代貨幣理論)の経済学の位置付けは? ❶. 古典経済学派と近代経済学 ❷. ケインズ経済学 ❸. マルクス経済学 MMT(現代貨幣理論)への多くの批判 MMT(現代貨幣論)はとんでもない理論なのか? まとめ ――――――――――――――――――――――――――― MMT(現代貨幣理論)とは何か? 現代貨幣理論とは、簡単に言うと「国債をいくらでも発行して良い」という理論です。 国債は国の借金です。つまり「国はいくらでも借金したら良いじゃないか」という大胆な理論です。 MMT(現代貨幣理論)とは? 国はいくらでも国債を発行して借金をして良いという考え方 日本は財政赤字が●兆円で、税金を増やさなければいけない 政府赤字がGDPの2倍で危ない といった議論が良くされていますが、そのような議論を全て無視してしまうような大胆な理論だというわけです。 国は借金をして何をしているのか? MMTは、国はいくらでも借金して良いと言う理論ですが、国は借金をして何をしているのでしょうか? 国は、国債を発行して通貨を獲得して、財政政策を行なっています。財政政策とは、公共事業を行なったり、社会福祉を充実させたり、補助金などを出すことで、経済を刺激することです。 例えば、政府の支出で公園や高速道路を作れば、建設業の雇用が生まれます。 政府が積極的に支出を増やして、公共事業等を行えば、多くの雇用を生み出し、景気が上向かせることが可能です。 財政政策で何が起こるのか? 政府が積極的に借金をして、財政政策を行えば景気が良くなります。つまり「インフレ」になります。 インフレとは? 物価の上昇を意味する。供給よりも需要が高まることで価格が上昇する。 政府が定める物価上昇の目標は2.0%です。国際的にも2.0%前後が望ましいとされています。 物価上昇2%目標の理由 なぜ世界的に見ても物価上昇2%を掲げているのでしょうか? その理由は、適度な消費を促すためです。 逆に物価が上昇せずに下落し続けている状況を考えてみます。 例えば住宅を買おうとしていて、来年には5%値下がりするかもしれないと思えば、今買うのはやめて安くなるのを待ちますよね。 物価下落の局面だと、多くの人が買い控えることになります。買い控えると、さらに物価は下がります。物価がさらに下がると、さらに買い控える人が多くなります。 このような悪循環を「デフレスパイラル」と呼び、消費が停滞している状態を表します。日本でも最近までデフレスパイラルに陥っていました。 一方で、物価が2%程度上昇し続けていれば、適度な消費が生まれ経済が安定します。 今買おうとしている住宅が、来年も少しだけ上昇するのであれば、今買っておいても損はないかなと思えます。この適切な水準が2.0%と呼ばれています。 逆に10-20%近く上昇するハイパーインフレの状況になると、値上がりを期待して過剰に消費が刺激され、バブルとなります。日本が経験したバブル経済は、まさに過剰な物価上昇によって引き起こされました。 MMT(現代貨幣理論)の条件 MMTの理論の適用は、いくつかの条件が示されています。 自国通貨を自国の中央銀行が発行できる日本やアメリカにしか適用できない 過剰なインフレに陥らない限り国債をいくら発行しても構わない つまり、MMTは、自国通貨を自国の中央銀行が発行できるのであれば、いくら政府赤字が膨らんでも、新たな通貨を発行して払えば良いと考えます。 また、政府が支出を増やすことで、過度なインフレに陥らなければ、借金をし続けて構わないとしています。 つまり、今の日本は、政府支出を増やし続けていますが、インフレ率2%に到達していないので、全く問題ないと考えます。 MMT(現代貨幣理論)の経済学の位置付けは? MMT(現代貨幣論)は、とんでもない経済学として批判を浴びています。しかし、経済学の大きな流れを見れば、そこまで突飛な理論でないことを理解できます。 経済学の大きな流れについては、下記のリンクで詳しく解説しています。 わかりやすい経済学。古典経済学から近代経済学まで10分でざっくり解説 経済学は、大きく3つの流れが存在します。 1古典経済学派と近代経済学 ミクロ経済学として体系化 2ケインズ経済学 マクロ経済学として体系化 3マルクス経済学 順番に各経済学の主流派閥について解説していきます。 ❶. 古典経済学派と近代経済学 古典経済学と近代経済学は、アダム・スミスによって初めて提唱された理論です。「見えざる手」という言葉に代表されるように、なるべく政府はマーケットに介入せずに、市場に任せておけば、自ずと最適化されてうまくいくはずだという考えです。 後に、ミクロ経済学として体系化されるわけですが、この学問で言いたいことは、人々が自由意志に従って最適な行動をとっていれば、マーケットはうまくいくし、豊かになれるのだから、政府は余計な口出しはしない方が良いと考えます。 ❷. ケインズ経済学 ケインズ経済学は、簡単に言うと、不況時には政府が積極的にマーケットに介入することで、景気をコントロールすべきだと言う考えです。 ケインズ経済学が生かされた例としては、アメリカのニューディール政策があげられます。19世紀のアメリカは長期にわたる大恐慌で、国民の生活も危ぶまれていました。餓死者も当時多く出したほどです。そのような中で、大規模な公共事業を政府主導で行うことで、雇用を生み出し、アメリカ経済を立て直しました。 ❸. マルクス経済学 マルクス経済学は、皆さんご存知のように、社会主義経済の基礎となっています。この経済学は、ロシアなどでの壮大な実験によって、その問題点が浮き彫りになり、現在あまり研究されていません。 よって、経済学の主要な研究分野は❶. 近代経済学か❷. ケインズ経済学かのどちらかの派閥に分かれています。 この3つの経済学の主要な派閥の中で、MMTがどこに属するのかといえば、間違いなく「❷. ケインズ経済学」です。 大胆な財政出動によって、経済を刺激するべきだと言う考え方です。ただし、ケインズ経済学がMMTと大きく異なる点は、いくらでも借金して良いとは考えていない点です。 ケインズは、不況期には大胆に政府支出を増やすべきだが、経済が軌道に乗ったら、増税などによって、それら赤字を賄うべきだと言う考えでした。 MMT(現代貨幣理論)への多くの批判 MMTに対しては、多くの経済学者たちが批判しています。 例えば、経済学でノーベル賞も受賞したクルーグマンは下記のように批判しています。 「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」 ポール・クルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者) 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿 次は、パウエルFRB議長の批判です。 「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産(GDP)比でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡 大が必要となるだろう。」 ジェローム・パウエル(FRB議長) 2019年2月26日 議会証言 著名な経済学者ロバート・シラーさんの批判です。 「パウエル議長が(議会証言で)受けた質問にMMTについてのものがあって、これは最近出てきたスローガンだ。もしも大衆が望むなら、政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが、これはこのタイミングで出てきた悪いスローガンだと思う。一部の人々にとって政治的には有用なものた。」 ロバート・シラー(イェール大学、経済学者)2019年2月26日 ヤフーファイナンスインタビュー MMT(現代貨幣論)はとんでもない理論なのか? MMTは、経済学の大きな流れから見ればケインズ経済学を乱暴にしたものと言えます。とんでもない理論のようにも見えますが、多くの点ではケインズ経済学と似ています。 ただし大きく異なる点は、ハイパーインフレにならない限りにおいて、政府はいくらでも借金をして良いという部分です。 政府が借金しても良い理由としては、自国通貨を発行できる、自国の中央銀行を持つ国は、万が一の場合は、新たな通貨を発行して、国債を買えば良いと考えているからです。 しかし、ここには大きな誤りが存在します。 三井住友DSアセットマネジメントの記事にもあるように、国債を直接、中央銀行が購入して、マーケットのお金の量を増やすことは財政法第5条で日本では禁止されています。 財政ファイナンスと呼ばれるこの方法は、アメリカでも議論されていますが、この方法が認められない限りにおいては、MMTの実現は困難です。 つまり、国債の購入は民間銀行によって行われますし、中央銀行は民間銀行の国債を買い取ることしかできません。 民間銀行の国債購入は、皆さんの貯蓄によって行われることになるので、政府があまりに借金を拡大していけば、金利が上昇せざるを得なくなるわけです。 まとめ MMT(現代貨幣理論)は、とんでもない理論だと言われていますが、ケインズ経済学をより拡大した理論だと言えます。 MMTの大きな欠陥としては、中央銀行は、新規通貨を発行して国債を購入することは禁止されているという点です。MMTを擁護する人が主張する、国債は中央銀行が印刷して購入するからデフォルトすることがないという理屈は、誤っているということです。しかし、あくまで現在の法律上、MMTは有効ではないとこの記事では主張するにとどめておきます。 ちなみにブリッジ・ウォーターアソシエイツの代表であり著名な投資家であるレイ・ダリオは、政府がMMTへと向かうことは「避けられない」と述べています。 中央銀行から借金という形で政府が支出を増やす、監視し合うことで、正しい政策を取ることができるという「監視型システム自体」が、もしかしたら最適ではないのかもしれません。
2020.02.02
コメント(0)
希望退職募集、好業績の企業でも、年間1万人超す勢い 2019-5-25
2020.01.21
コメント(0)
見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金 2019-12-17
2020.01.19
コメント(0)
日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由。MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する2019-12-26 藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授) 東洋経済オンライン政府の赤字は、民間の黒字である。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。必要な財政拡大は積極的に行うべき。前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした藤井聡氏の最新刊『MMTによる令和「新」経済論』から一部を引用して紹介します。 政府は、お金を作り出せる まずは、「実践的」「政策的」な視点から、MMTを解説することとしたい。まずは、MMTの「財政政策論」の側面からの定義を改めて以下に記載したいと思う。 【「財政政策論」としてのMMTの定義】 国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。 ただし、MMTが提唱するこうした経済政策の正当性を理解するためには、まず、現代社会における「紙幣」とは(中央政府と中央銀行とで構成される)「国家」が作り出すものである、という「事実」を認識しておく必要がある。ついては、このお金をめぐる「事実」について解説したいと思う。 実際、私たちが普段使っている千円札や一万円札には「日本銀行券」と書かれている。つまりそれは、「日本銀行」という日本の中央銀行が作り出したものだ。そして、その日本銀行の株主は、55%が日本国政府であり、日本政府の事実上の「子会社」である。 もちろん、日本銀行には経営の自主性が認められているが、日本銀行法第4条に「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とも明記されており、政府から完全に独立な振る舞いをすることは法律的にも禁じられている。 だから、政府というものを中央銀行と一体的なものとして捉えるのなら、政府は貨幣を作り出すことができるのである。 借金で日本が破綻する? 政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。 その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。 それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。 なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。 しかし、多くの国民は、この帰結を耳にするだけで、「何と滅茶苦茶な話だ!」と感ずるのではないかと思う。 そもそもテレビや新聞や雑誌、さらに最近では学校の教科書ですら、「日本の借金は1000兆円を超えるほど、膨大に膨らんでしまっている。このままでは、日本が破綻して、大変なことになってしまう!」という話が、連日繰り返されている。多くの国民が、そんな話を鵜呑みにして、政府の借金を返さなきゃエライことになる――と信じてしまうのも当たり前だと言えよう。 しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8%にまで増税され、2019年10月には10%にまでさらに増税された。 消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏(ひとえ)に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからだ。 それにもかかわらず――「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」と主張しているのだから、そんなMMTに対して多くの国民は面食らってしまうことだろう。「だったら、これまで嫌々消費増税を辛抱してきた俺たちはいったい何だったんだ?」となるからだ。 しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。 日本の現実を精査してみる ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか!」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか?」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。 しかし、実務的に、それはありうることなのだ。 第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済(国債の償還)はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行(つまり借り換え)で賄う、という体裁が守られてきている(ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる)。 つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。 第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。もしも、政府に対して金を貸す人(銀行など)が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。 そうすれば(あるいは、「そうする」と公言する=コミットするだけでも)、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。 第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、(例えば、とんでもない天変地異などによって)生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」(Lender of last resort)として、政府にお金を貸してくれるからである。 そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。 日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する(金を貸す)という仕組みだ。実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。 もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。 そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。 政府が破綻することなど、事実上ありえない そもそも、日本銀行法の第38条には「内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは(中略)当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付け(等の)(中略)業務を行うことができる」と明記されてもいる。 もちろん、この書き方なら日銀が、総理大臣や財務大臣の要請を「拒否」することも「可能」ではあるが、これまで木津信用組合、兵庫銀行、北海道拓殖銀行などの、ローカルな金融機関の危機のときにすら発動されてきた日銀特融が、日本政府の財政破綻という未曽有の危機のときに、総理大臣や財務大臣の要請があってもなお発動されないことは、現実的にありえないわけだ。 万一それがあるとすれば、「ジェット機の飛行中に逆噴射をしてしまうようなトンデモないパイロット」と同じような、著しく資質を欠いた人物が日本銀行の総裁に就任している場合に限られよう。そしてもちろん、そうならないよう、日銀総裁人事は、国会における最重要案件の1つになっている。 こう考えてみれば、今の日本の法制度や現実をしっかりと見据えると、日本政府が破綻することなど、事実上ありえないとしか言いようがないのである。
2020.01.17
コメント(0)
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす 2019-9-10
2020.01.15
コメント(0)
なぜ日本人の給料は上がらない? 世界との比較で見えた日本「ひとり負け」の現状 2019-12-23
2020.01.05
コメント(0)
働く高齢者の年金減額、世代間格差に揺れ二転三転 経済 2019-11-13
2019.11.20
コメント(0)
日本は目立たず世界経済を支配、今なお世界の命脈を握る日本経済 2016-9-7
2019.10.04
コメント(0)
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか 2018-7-10
2019.09.08
コメント(0)
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策 2019年8月22日
2019.08.31
コメント(0)
土地神話は崩壊しているのに、なぜ日本人はマイホームの夢を抱えて死に急ぐのか 2019年3月24日
2019.03.30
コメント(0)
少子高齢化で日本は生涯現役「強制」社会へ、死ぬまで働く私達が幸せになる唯一の方法は?
2019.03.23
コメント(0)
この国を支配しているのは、資産家階級だろう。資本を投資して、労働者を搾取して・・・ その国の首相が、経営者に対して(賃上げしてくれ・・・)って、どうなのよ・・・ あの「闘う総評労働者たち」が、今の時代に生きていたら・・・何と言う?? 時間が経つと、時代は、こんなに変わるのか? (はんぺん) ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 6年連続、首相が賃上げ要請。「官製春闘」否定の経団連に 2018年12月27日
2019.01.04
コメント(0)
貯蓄は目安でいくらあれば安心か 2018-12-30 LIMO [リーモ]
2018.12.31
コメント(0)
「給料上がってない」は一部の人の感想なのか?麻生氏暴言と矛盾するGDPマイナス成長 2018年12月16日
2018.12.26
コメント(0)
「『金が欲しい』以外に動機ない」。万博に懸念の声も 2018年11月24日
2018.11.25
コメント(0)
15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実 2018-9-19
2018.09.19
コメント(0)
トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる 2018年9月6日
2018.09.06
コメント(0)
ハイパーインフレから生活を守る「3つの資産」と一石二鳥の「隠し玉」 栫井駿介 2016年4月10日 ニュース 最初に断っておきますが、私は決して不安を煽ろうとしているわけではありません。しかし、日本経済はハイパーインフレ、あるいはそれに匹敵する急激なインフレになるリスクを抱えています。この記事では、そのリスクにどう対処したら良いかについて考えます。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介) 急激なインフレになっても生活に困らない資産防衛の考え方 インフレは政府にとって都合がいい ご存知の通り、日本政府の財政状況は良くありません。政府債務は1,000兆円を超え、GDP対比で2倍を上回ります。世界を見渡しても、これほどの借金を抱えている国はありません。 財政が良くない国には何が起きるのでしょうか。細かな経済的メカニズムについての議論は避けますが、歴史的に見れば財政的に困窮した多くの国がハイパーインフレを引き起こしています。逆に急激なデフレになった事例はありません。 インフレは、政府にとって都合がいいのです・・・インフレとは物価が上昇することですが、裏を返せば貨幣の価値が低下することを意味します。インフレ率が10倍の場合、インフレ前の1,000円がインフレ後は100円分の価値しかなくなってしまいます。つまり、1,000兆円の借金は100兆円分の価値になるということです。こうすれば、デフォルトすることなく借金を減らすことができます。 しかし、インフレで政府債務が減ってみんなハッピーかというと、もちろんそんなことはありません。つけを払うのは国民です。 年金、貯金に大打撃 インフレになると、まず商品の値段が上がります。直感的にはそれは困ったということになりそうですが、売る側から見れば販売価格も上がり、結果チャラになります。働いている人の給与も上がるので、現役世代には致命的な影響はありません。 最も困るのが、既に退職した年金生活者です。年金の金額は「マクロ経済スライド」でインフレ率の伸びを下回ることが決まっている上、政策次第で変えられるものです。つまり、物価は上がるのに、もらえる金額はそれほど増えないという事態になるのです。 貯金をあてにしている人も損をすることになります。上述したように、1,000円が100円の価値しかなくなってしまいますから、1億円の貯金があったとしても1,000万円に目減りしてしまいます。せっかくの貯金が水の泡になってしまうのです。 株式、不動産、外貨を持つハイパーインフレに負けないためにはどうしたら良いでしょうか。 まず、働ける人は自分のスキルを磨くことです。仕事にありつくことができれば、物価に見合った給与を得ることができます。 資産運用という観点では、インフレに強い資産を持つことが重要です。インフレに強い資産とは、株式や不動産、外貨などです。株式や不動産は基本的に物価に合わせて上昇しますし、インフレは日本円の話なので、外貨を持っていれば巻き込まれずに済みます。 株式を選ぶ場合は、その特性に注意を払う必要があります。インフレの混乱で潰れてしまうような会社だったら元も子もないからです。代表的なものに以下があります。 ●グローバルに事業を展開している多国籍企業世界中で事業を展開していれば、日本国内のインフレの影響は小さくて済みます。むしろ、インフレは円安を引き起こすので、日本円換算ではかえって得をする可能性もあります。 ●生活に必要不可欠なものを売っている内需企業生活に欠かすことができない商品は、物価上昇をすぐに価格に転嫁することができます。消費者は購入せざるを得ないからです。この場合、市場の独占性が重要な要素となります。 また、隠し玉として「固定金利で借金をする」という方法があります。国と同じように、1,000万円の借金を100万円の価値に棒引きできるからです。インフレ時には金利も上昇するので、固定金利でなくてはいけません。 長期の固定金利を個人で行う代表的な方法に、フラット35があります。この場合、不動産も購入することになるので一石二鳥というわけです。 あなたの資産はあなた自身で守る・・・ハイパーインフレがいつ起こるのか。それは誰にも分かりませんし、起らないという主張も多くあります。 しかし、これは地震と同じようなもので、起らない理由を考えるのではなく、いつ起きてもいいように備えておくことが重要なのです。 ここで挙げた防衛手法は、ハイパーインフレが起きなかったとしても、「平時」の資産運用として十分に有効なものです。地震の時に自分の身は自分で守るしかないように、あなたの資産もあなた自身でしか守れません。そのことをよく肝に銘じておくことです。
2018.09.05
コメント(0)
キャッシュレス決済に疎い「現金支払い派」が大損している理由 2018-7-25
2018.08.12
コメント(0)
全115件 (115件中 1-50件目)