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『昆布茶と塩麹』

『昆布茶と塩麹』

2017.11.26
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​​​​​​​皆様こんにちは。



一般論として、 「NHKは公共放送として、信頼性が高い。」
・・・と思っている方は多くいらっしゃると思います。​

​特に 50代後半以降、特に60代以上の世帯は、
NHKは信用できるメディアとして受け止められている方が多いのではないでしょうか。


今日はその常識を覆します。
ですからどうか、現実から目をそらさずに、
マスコミのありかたを考えてみてくださいね。

もし、身の回りに、ご自身の親兄弟、友人などでご存じない方がいらっしゃったら

世間話のネタとして拡散していただけると幸いです。


<<​ NHK公式HP「放送法と公共放送」より抜粋 ​>>​

 NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。​

いわゆる特殊法人とされていますが、
​​​NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。
​「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。​​​​

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。 政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。
(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)​

 受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、 NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。
​         (抜粋ここまで。 この文言はHPの非常にわかりづらい場所にあります
​​​​​​​
放送法では、
受信機能のあるTVを購入すれば、NHKと契約しなければならない。
・・・とあるけれど
それは ​NHKが「豊かで良い番組による放送を行うこと」が前提​ となっている。

ところが今のNHKは、劣化に次ぐ劣化。
国会中継さえまともに報道しない。
衆議院議員選挙の時も印象操作多発。
民放と同じく「モリ・カケ」の追及と「安倍総理批判」。
放送法で規定されている「公正・中立」など、微塵もない。

例えば、モリ・カケの時、
民放各局ではほとんどやらなかった
加戸知事や、国家戦略特区の原委員の質疑をフルで、ノーカット中継すれば、
まだ「公共放送」の器といえなくもなかったかもしれないが、
NHKはそれをしなかった。

今のNHK、中身はすっかり親中、親韓、親共産党。
かつての威光は地に落ち、
​強制わいせつだの 強●だの、横領だの 着服だのと  相次ぐ職員の不祥事。
​​​ (朝日新聞もね) ​​​
改善策も公表しなければ、取り組む姿勢もない。
・・・というか、NHK職員の不祥事が多すぎます。
特に横領、着服、女性に対するわいせつ行為、危険ドラッグ所持に経費ちょろまかし。

いやー、これはもう、公共放送とはいえない。
民放と何が違うの?
・・・あぁ、30代で1800万円超という年収かぁ!?(皮肉)

レベルが落ちたのだから、見直すべき時期に来ています。

先々代の海老沢会長の時はまだギリギリ踏ん張っているように見えましたが、
今の上田会長になってから凋落の一途。
​電通に牛耳られて、オリンピックの放映権料などが高止まり​ だという話もあります。
NHKは税金と受信料で賄ってるんだから、広告代理店の 電通に丸投げなどせず、
もっと経営努力が必要だと思いますけど。


今回、受信料収益で327億円の黒字を出しながら、
スクランブルもかけない、学生割引もしない、
むしろパソコンで見てる人やスマホで見てる人向けに
さらに受信料を徴収しようと画策しているNHK。

さらに、 NHKには我々の受信料だけでなく、国から税金も投入されています 。​
それなのに 収支も公開しないで、さらに収入を増やし、抱え込もうとする姿勢は、
大幅な増税をもくろむ財務省と同じ。

そもそも、 NHKは園芸や基礎英語や、その他もろもろの、
TVと連動した
テキストの売り上げ(NHK出版)もありますし、
NHKの番組を作っている制作会社もNHK子会社ですし、
内部でお金をぐるぐる回していると見えるのは当然なのです。
子会社で内部でしたら、高い見積もりを出し、制作料を低く抑えて利益を上げるなんてこともやり放題ですし。
(しかも最近は過去の番組の焼きなおしとか多いですしね)

今回、324億円もの黒字だということは、受信料の削減とかの余地があるということですよね。スクランブルをかける予算も取れるということですよね。
だったら、国民に還元しましょうよ。

​​​​​ ​​​​「電波」という岩板規制に風穴を開け、
家にパソコンがなくともネットと同じように様々な情報が得られれば、
歪んだ情報が糺され、少なくとも国民には真実が見えるようになる。
せめて、BS番組の無料化とか、ニュースを増やすとか、
他局と違うサービスしませんか?。

「電波オークション」に反対しているのは
民放各局、NHK、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど、すでに電波を使用して事業を展開している既得権益側の企業ばかりです。

自分の地位に胡坐をかいて努力しない者は、いずれ転落します。


少なくともNHKが公共放送ではないといえる根拠は大きくこの3つです↓
 ------------------
中国の国営放送「中央電視台」と、韓国の放送局「KBS」と
​​  渋谷の本社で同居するNHK。 →だから天安門事件を隠ぺいしています。

​NHKのOBで組織される団体が、東京都内最大の共産党支持組織である点。​

​在日外国人を「正社員」として雇用しているNHK。でも人数も所属も非公開。​
   (
​​​
国会で追及されても一切答えませんでしたね)

​★ 本の公共放送なのに、なぜ外国籍社員を雇用するのでしょうか。 
★入社試験になぜ国籍条項がないのでしょうか。

・・・こんな会社に巨額の税金を投入する必要があるとは思えない。
どう見ても一民間企業で利権だらけなんですけど。・・・​



・・・「イラネッチケー」、つけたい。
NHKだけ受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」
※イラネッチケー↓とは・・・
​​ ​​ 筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した、 ​​ NHKだけを受信しない装置である。
直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も

「iranehk(イラネッチケー)」
​​
​​​
​  ​テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、
受信料を払う必要はないという理屈だ。

掛谷准教授はこういう。​​

​「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」​

(2015.6.19週刊ポストより)


現在、自民党が福岡選出の原田議員を筆頭にNHKとは全く別の新型国際放送を作る案を検討しているが、全力で応援したい。
野田総務相にも既得権益を戦う覚悟を決めていただきたい。
野田さん個人は親韓かもしれませんが、それとこれとは話が別です。

(関連記事: ◆偏向報道への解法、NHKとは別の新型国際放送の創設。原田義昭(福岡5区)の戦い
       福岡県行橋市:小坪市議のブログ様より)


もし、地デジで国営放送ができたら、私は速攻でイラネッチケーを買い、
取り外せないように固定し、NHKを解約します。


個人的には、チャンネル桜や、報道特注、KAZUYAチャンネル、沖縄の八重山日報、虎ノ門ニュースなど、国を思う番組がタッグを組んで、「日本チャンネル」として新規参入してほしい。
今の子供たちは日本の歴史を知らない。伝統の重みを知らない。
これがグローバル社会でいかに不利なことか・・・。​
​​
NHKは、もはや公共放送ではありません。

放送法に罰則の規定を。
既存のマスコミの偏向報道はいらない。
と思われた方は電凸のご協力をお願いします。
★電凸先(文字クリックでリンクします)★

(文例)
朝日新聞が森友学園問題で、「安倍晋三記念小学校」という存在しない学校の名前を
さも事実のように報道しました。そしてこれを根拠に野党が攻撃し、国会が半年もの間、空転しました。

これは、情報を扱うマスコミにおいて、このうえない裏切りであり、許せない犯罪です。

NHKも324億円の黒字を確保したにもかかわらず、受信料を支払っている消費者に全く還元していません。しかも、情報の信ぴょう性が疑われる事例を多々番組で取り上げ、
事実を確かめず電波で流しています。
また、特定の政党や団体を援護するような番組を毎年夏、戦争特集で流しています。

これは放送法第4条の「公正・中立」に違反していると思います。
また、以前、維新の会の故・三宅博議員が国会で追及しましたが、
NHKは渋谷の本社で中国の国営放送、韓国のKBSと同居をしていますし、
いまだ、在日外国人社員の人数、所属別人数等を明らかにしていません。
これは受信料、税金でNHKにお金を払っている国民に対する裏切りです。

ニュース番組も大幅に減り、最近では民放と変わらないほどまでに質が落ちています。

許せないのは、国民の税金と、国民からの受信料を得ていながら、
国内と国際で二枚舌の番組を流していることです。

いまだ、捏造と明らかになった慰安婦の件が一向に収束せず、
世界で増え続けていることがそれを証明しています。

教育番組も大河ドラマもすっかり質が落ち、全く見ていないのに、
TVがあるだけで受信料を支払わねがならないというのは、やくざの取り立てと何が違うのでしょうか。

これは「公共放送」といえるのでしょうか。

・総務省はNHKの解体に向けて、電波オークションの実施をお願いします。
日本の罰則のない放送法と、各局の偏向報道が、国民に嘘の情報をばらまく媒体となっています。
・ワイドショー、バラエティ、それからニュース・・・放送法で最低限の放送時間を決め、これを守らない放送局には罰則を与えてはいかがでしょうか。
・事実でない報道をした場合は、停波、罰金を含めた厳しい制裁を課してもらいたいです。
・形骸化しているチェック機関のBPOにもメスを入れる必要があります。
とにもかくにも、NHKの早急な民営化と収支情報の開示を求めます。 ​​
​​ ​​​





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Last updated  2017.11.26 17:38:24
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