足湯でよもやま話(笑)

​ ​ ​​ ​日本は、今年、1月4日から
中国人のビザを緩和しました！​​​​​

​ ​​​​こ れにより
すでに　中国人の来日、滞在が安易になってます。 ​ ​

​ 韓国の自衛隊哨戒機ロックオン騒ぎの陰で、
こういうことをシレっとやってた上海領事館。
誰の差し金？　誰の指示？
​​
​中共政府の中にこんなものもできてますよ​


​​​​ ​​「 琉球特別自治区支援準備委員会 」​​ ​ですって！！​
​
こちらが少し詳しくわかるかも　
​ 「中華民族琉球特別自治区の正体は・・・」 ​
​​
要はチベットや東トルキスタンのように
中国共産党政府が支配するためのスパイ、
工作活動をする部隊が支援してるようです。​​​
​

ここで、昨年の拙ブログから、
中国政府の「国防動員法」がどんなものかおさらいします。


詳しくは↓の産経新聞の記事を参照して下さい。
（2015.9.4　産経新聞にリンクします）
​ 中国・国防動員法の恐怖…
「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？ ​

簡単にまとめます。​

​​​ ​ ​中国共産党政府が「国防動員法」を発令すれば​​
​​◆予備役として、
中国国籍の 男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が
民間兵 となります。​​

​考えられる主な任務は軍の後方支援（兵站の後方支援）や、
敵国情報収集などのスパイ任務など。​


​​ ​​​◆国防動員法の対象は、​ ​​ 中国に支社を置く外資系企業にも及びます。 ​​ ​
​ ​例えば、日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、会社は通常通り給与を支払わねばなりませんし、​
中国人従業員によって​ ​ 、社内情報などがすべて
中国人民解放軍当局に伝えられても合法。​
また、必要に応じて中国政府のために、外資系企業も会社の資産や設備を拠出することが義務付けられています。
↓
​​ ​ ​​ 第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
・・・ ​ 民生用資源とは、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”。​

第６３条。 「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」 とある。 最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

しかも国防動員法の及ぶ範囲は中国国内だけでなく、
​​​日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」があります。

他国籍に帰化した元中国人も、国防動員法の対象です。

今、日本国内に多くの中国人社長の企業があり、日本人が従業員として雇われている会社がありますが、
国防動員法が発令されれば、日本にある中国系企業もすべて、
中国軍のスパイ活動や食糧調達、軍備調達に協力する可能性があります。日本人従業員が退職を願い出ても受理されない可能性がありますよね。

中国系企業にお勤めの日本人の皆さん、どうしますか？
自らの生活のために、日本国への攻撃や侵略に加担しますか？
​​ ​ ​​ ​

​
中共政府の「国防動員法」の制定がされた時期は、
日本では民主党政権が、特亜のビザを緩和した時期と重なります 。 ​
​​​
以前から問題になっている日本国内での中国人の国内犯罪、
年金、福祉のただ乗り、不正受給。
交通事故やマナーの悪さ。

それによって、中国人と韓国人のビザは、
今や国民から厳格化を求められています。

それなのに、 ​安倍総理や、政府自民党は逆に中国人のビザも緩和しました。

こうなるのも時間の問題では？

​​以前、この地図を出したとき、「妄想だ」とか「捏造だ」と言われました。​
でもあれから1年余り。

沖縄では中国共産党の街宣車が走り、
日本の大学には、人民解放軍の元軍人が留学生として来日中。

基地反対運動では堂々とハングルや外国語の横断幕が掲げられ、
昨年末は沖縄の自衛隊の事務所に火炎瓶が投げ込まれました。

玉木デニー知事が当選した県知事選挙では、
中国共産党に厚遇されている公明党の4万票が玉城氏に入りました。

宮崎県では中国人9割の高校が紹介され、東京では中国人だけの大学がある。

着々と　この地図に近づいているんじゃありませんか？​

​ 政府、そして霞が関の各省庁！
4月から外国人労働者 （絶対に移民と言わない） を受け入れるのに、
外国人の年金や医療保険についても、
国民と分けていませんし、うやむやのままですよね。

やろうと思えば、いくつかでも法整備ができるのでは？？

これのどこが「愛国保守」なんですか？
「日本を取り戻す」んですか？
安倍総理、自民党、そして支持者の方、答えてください！！
​

​納得いかない！　日本を守れ！　と思う方は、
​政府にクレームつけましょう！

​ ＜首相官邸　ご意見受付＞ ​
​（↑から官邸メールと、e-Ｇov（電子政府）と両方に意見するページにリンクします） ​

e-Govは、チェックを入れるだけで同じ文面を複数の官庁に送れます。
担当省庁+（内閣府・内閣官房・内閣法制局）あてに送りましょう。
握りつぶしを防ぐためです。
短文、箇条書き、匿名、匿住所OKです。

ぜひ、ご協力くださいませ
​
（文例）
​ 中国や韓国には国防動員法があり、有事の際は一般人が民兵になります。
このような国の国民を簡単に来日させることは、亡国政策です。

今年1月4日から緩和した中国人のビザは、再び厳格化してください。

中国と韓国のビザは特に厳格化してください

日本国内で外国人が受けている生活保護や各種年金、国民健康保険を直ちに廃止し、民間保険に加入してない外国人は入国拒否してください。

中国と韓国の留学生が大学の留学生全体の75％を占めています。
しかも旧帝大や大学院でスパイの危険も高いです。
留学生は国別に受け入れ上限を決めてください。
また留学生への返還義務のない奨学金は廃止してください。

法制度の悪用防止のため、通名制度は廃止してください。

来日外国人はマイナンバーで管理してください。