足湯でよもやま話(笑)

自衛隊機をめぐっては、
去年4月に陸上自衛隊のUH60ヘリコプターが沖縄県の宮古島沖で墜落し、隊員10人が死亡する事故が起きています。

おととし(2022年）1月には、航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落し、隊員2人が死亡する事故が起き、

2019年4月には、青森県沖で航空自衛隊のF35戦闘機が墜落し、
パイロット1人が死亡しました。

2017年8月には海上自衛隊のSH60Jヘリコプターが青森県沖の日本海に墜落し、隊員3人が亡くなっています。

今回の墜落事故について防衛省は2機が空中で衝突した可能性も含めて原因を調べていますが、
3年前の2021年7月には鹿児島県の奄美大島沖で夜間の訓練中に海上自衛隊のSH60KヘリコプターとSH60Jヘリコプターが接触する事故も起きています。

この時は2機とも回転翼の羽根1枚が損傷しましたが、自力で護衛艦に戻り、けが人はいませんでした。 ​

第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は 宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。

今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、
米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。
（略）
さらに「安全保障同盟の推進」の項で
「かつては軍事調整の仕組みがなくても同盟は効果的だったが今は不可能だ。より統合された同盟には、指揮系統の近代化、情報協力の深化、防衛産業と技術協力の積極的な推進が必要」と明記し、 軍事力行使を支える体制の構築を要求。
その手始めに「日本はセキュリティクリアランスシステム（政府が保有する機密情報へのアクセス許可のため個人の適正を評価する制度）を強化・拡張する必要がある」
と指摘した。

同時に陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」（Ｊ-JOC）を2025年3月までに創設する計画とセットで、日米共同軍事作戦の調整をおこなう常設の「二国間計画調整事務所」設立を要求。
その実現にむけて「日米同盟の弱点であるインテリジェンス（諜報）関係とサイバーセキュリティ（サイバー攻撃でデジタル情報が改ざんされたり漏洩することを防ぐ対策）の強化」を求め「サイバー脅威に関する官民の情報共有やサイバー防衛を強化する法案の成立を急ぐべきだ」と強調した。
また 「あらゆる国家安全保障情報にアクセスできる関係省庁横断型の情報分析組織を内閣官房の下に設立すべきだ」とも指摘した。

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