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2007年11月28日

支援制度と中小企業

カテゴリ：お山に雨が降りまして

90年代に比べても、中小企業支援施策は手厚くなり切れ味も良くなってきていると思う。

ただ、それでも支援メニュー満載の状況下でなお中小企業の現在はまだまだ課題山積という気がしてならない。つまり、支援施策では本当に経済の大状況を取り巻く経済構造の変化、経済の荒波を乗り越えるには、付加価値生産にたけていない中小企業下位レベルでは、まだまだ困難が多いように思う。

報道などでは、光のあたっている事例ばかりが話題になるのだけれどもあやしいものだ。

消費者物価だって、いまだデフレ基調で表現されているではないか。一部パソコン等が割安感を演出しているが、現実にはガソリンは高騰するし、じわじわと消費財は値上がりし、税負担も租税公課も重くのしかかってくる。

だいたい、支援制度など支援する側の都合で出来上がっているものが大半だ。支援されている側が、支援されているという自覚がない場合も多い。補助金を貰う企業が少ないのが典型で、貰うと損をするのが知られてきた。補助金を貰うには、貰わなくてよい企業体力がいるのである。滋賀県などでは、補助金を貰ってくれる企業を探すのに行政が焦りまくって奔走しているぐらいなのだ。たまに、補助金を貰っている企業があっても、台所をみるとどこかの大学の研究を密輸しているだけで、研究開発の実態がない、もしくは希薄という事例が多い。つまり作文で、多少の補助金を貰えて名誉心もくすぐられるので事業収支からは、あまり健常とはいえない補助金を貰ってあげているみたいな状況が、ありていなところだろう。

人的支援も、補助金と同様でいらぬお世話なのである。

中小企業の経営者がボンクラな際には、その首を従業員にいつでもハネられるような制度があれば日本経済も活性化するかもしれない。取締役の経営責任の時効が４年とか、６年とかは短すぎる。過去２０年ぐらいはさかのぼって経営責任を追及できるぐらいでないと、従業員の雇用と生活は到底立ち行けないほど危険水位となっている会社は多いのである。

一方、経営者側には経営者側の言い分がある。

経営者側は、個人保証を事業に差し出しているからありとあらゆる悪行を重ねてでも事業を維持せざるをえない。日本の中小企業が、立派なカルト集団になりさがる構造は、ますます拘泥の一途だと思わずにいられない。

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