2008年06月25日
カテゴリ： お山に雨が降りまして
さいきん、インターネットでは眼をみはるようなＷＥＢ存在感を感じることは少ない。
そんな中で、ここのところ過去一貫して一本調子で、嫌韓、反中国だったネット右翼諸君たちが圧倒的なYoutube動画やらブログを踏まえて次第に「時代の正体」がキャッシュフローから垣間見えるのだと一部で気づきはじめたような印象がある。これは面白い。いまのところ、極めて一部の感度のいい人たちだけだが、いつまでも騙されているというわけには行かない事態にあるわけだ。
あのエンロンを思い出してみよう。
エンロンを相似で拡大すれば、いまの日本の株式市場やら株式先物市場で起きていることが分かるような気がする。
エンロンは利益を最大に演出するために不正会計を実行した。それは自社株価の吊り上げが目的だった。分かるかな。エンロンの自社株が高くなれば、株式交換という手口でどんどんと他の競合企業の買収を低廉実行できるのだ。これはポイント。つまりインチキをすれば競争社会でありながら、競争をまぬがれて市場を独占/寡占できるのだ。しかも経営者は取得した自社株を高値で売りながらたっぷりと儲けることができる。
そして派手な自社株買戻し。発行株数は減り。株単位ごとの利益は増大する。配当を演出できるから、株価吊り上げに貢献できる。自社株買いしたものは自社の金庫保管でもいいのだが、これには配当する必要がないから、また高利回りと演出できて株価は吊り上る。この繰り返しの黒魔術で、エンロンは途轍もなく優良企業として株式市場でロケットのように株価を吹き上げた。これをお手本のように踏襲した企業は多い。たとえばわが国のライブドアだし、はたまた駅前ノバじゃないのか。
いずれにせよアメリカの企業の手口は、アメリカの資本主義の「流儀」を強く印象させる。いま日本の株式市場や株式先物市場で行われていることは日本の市場を巧みに操作してアメリカの株価まで吊り上げようという工作と見えて仕方がない。なにせ日本の株式市場を操作するのは赤ちゃんの手をひねるようなものだ。東京証券取引所も、大阪証券取引所もいずれもユダヤ系外資が大株主なのだ。取引規模だけみても凄いが、そもそも証券取引所の存在が誰のためにあるのか。株主の利益のためにあるのだ。
いま、世界の株価が暴落の兆しを示しているときに日本の株式市場だけが「独歩高」を示しているのは偶然ではありえない。なにせアメリカのニューヨークや、シカゴが暴落しかけると日本の株式市場が無理やり巨額の長期投資資金、年金などの資金運用として派手な買い支えが繰り返し出動している。分かるだろうか。あのサブプライムローンの問題の本質が、アメリカの極貧層、プワーアメリカンたちに豪勢な住宅ローンを与信でつけたトガであるにもかかわらず、その焦げつきが世界に離散した構図にある。振り込まされるのはつねにアメリカ国外なのだ。そんな財政破綻したアメリカの株価は暴落してあたりまえ。なのに日本の財務当局者らは、日本国民の預貯金やら年金資金が湯水のように高値づかみの買い支えに投じられて平然としているではないか。ああ、年金が破綻してもまだまだアメリカ経済浮揚に注ぎ込むんだね。
だって日本国民からは消費税引上げてムシリ取ればいいんだから・・・
うそつき合衆国
日本の株式市場が、なんと大阪証券取引所の示す「日経２２５平均株式先物取引」で演出される傾向があるからです。この指数先物は、なんと９０％以上の取引が外資系金融機関。まちがっても大阪府民が取引しているわけではない。
証券取引所の株主構成一覧
●株式会社
・東京証券取引所 [株主構成]
SMBCフレンド証券 2.61%
日本アジアホールディングス 2.61%
三菱UFJ証券 2.39%
藍澤證券 1.74%
極東証券 1.74%
ビー・エヌ・ピー・パリバ 1.74%
三菱東京UFJ銀行 1.30%
三菱UFJ信託銀行 1.09%
・大阪証券取引所
[株主構成]
ＣＳＫホールディングス 5.5%
モルガン・スタンレー 4.5%
ゴールドマン・サックス 4.4%
ジェーピー モルガン 3.7%
バンク オブ アイルランド 3.2%
日本マスタートラスト信託銀行 3.0%
アールービーシー デクシア 2.9%
ステート・S・BT 2.7% 日本トラスティ・サービス信託銀行 1.8%
三 菱UFJ証 券 1.8%
そんな中で、ここのところ過去一貫して一本調子で、嫌韓、反中国だったネット右翼諸君たちが圧倒的なYoutube動画やらブログを踏まえて次第に「時代の正体」がキャッシュフローから垣間見えるのだと一部で気づきはじめたような印象がある。これは面白い。いまのところ、極めて一部の感度のいい人たちだけだが、いつまでも騙されているというわけには行かない事態にあるわけだ。
あのエンロンを思い出してみよう。
エンロンを相似で拡大すれば、いまの日本の株式市場やら株式先物市場で起きていることが分かるような気がする。
エンロンは利益を最大に演出するために不正会計を実行した。それは自社株価の吊り上げが目的だった。分かるかな。エンロンの自社株が高くなれば、株式交換という手口でどんどんと他の競合企業の買収を低廉実行できるのだ。これはポイント。つまりインチキをすれば競争社会でありながら、競争をまぬがれて市場を独占/寡占できるのだ。しかも経営者は取得した自社株を高値で売りながらたっぷりと儲けることができる。
そして派手な自社株買戻し。発行株数は減り。株単位ごとの利益は増大する。配当を演出できるから、株価吊り上げに貢献できる。自社株買いしたものは自社の金庫保管でもいいのだが、これには配当する必要がないから、また高利回りと演出できて株価は吊り上る。この繰り返しの黒魔術で、エンロンは途轍もなく優良企業として株式市場でロケットのように株価を吹き上げた。これをお手本のように踏襲した企業は多い。たとえばわが国のライブドアだし、はたまた駅前ノバじゃないのか。
いずれにせよアメリカの企業の手口は、アメリカの資本主義の「流儀」を強く印象させる。いま日本の株式市場や株式先物市場で行われていることは日本の市場を巧みに操作してアメリカの株価まで吊り上げようという工作と見えて仕方がない。なにせ日本の株式市場を操作するのは赤ちゃんの手をひねるようなものだ。東京証券取引所も、大阪証券取引所もいずれもユダヤ系外資が大株主なのだ。取引規模だけみても凄いが、そもそも証券取引所の存在が誰のためにあるのか。株主の利益のためにあるのだ。
いま、世界の株価が暴落の兆しを示しているときに日本の株式市場だけが「独歩高」を示しているのは偶然ではありえない。なにせアメリカのニューヨークや、シカゴが暴落しかけると日本の株式市場が無理やり巨額の長期投資資金、年金などの資金運用として派手な買い支えが繰り返し出動している。分かるだろうか。あのサブプライムローンの問題の本質が、アメリカの極貧層、プワーアメリカンたちに豪勢な住宅ローンを与信でつけたトガであるにもかかわらず、その焦げつきが世界に離散した構図にある。振り込まされるのはつねにアメリカ国外なのだ。そんな財政破綻したアメリカの株価は暴落してあたりまえ。なのに日本の財務当局者らは、日本国民の預貯金やら年金資金が湯水のように高値づかみの買い支えに投じられて平然としているではないか。ああ、年金が破綻してもまだまだアメリカ経済浮揚に注ぎ込むんだね。
だって日本国民からは消費税引上げてムシリ取ればいいんだから・・・
うそつき合衆国
日本の株式市場が、なんと大阪証券取引所の示す「日経２２５平均株式先物取引」で演出される傾向があるからです。この指数先物は、なんと９０％以上の取引が外資系金融機関。まちがっても大阪府民が取引しているわけではない。
証券取引所の株主構成一覧
●株式会社
・東京証券取引所 [株主構成]
SMBCフレンド証券 2.61%
日本アジアホールディングス 2.61%
三菱UFJ証券 2.39%
藍澤證券 1.74%
極東証券 1.74%
ビー・エヌ・ピー・パリバ 1.74%
三菱東京UFJ銀行 1.30%
三菱UFJ信託銀行 1.09%
・大阪証券取引所
[株主構成]
ＣＳＫホールディングス 5.5%
モルガン・スタンレー 4.5%
ゴールドマン・サックス 4.4%
ジェーピー モルガン 3.7%
バンク オブ アイルランド 3.2%
日本マスタートラスト信託銀行 3.0%
アールービーシー デクシア 2.9%
ステート・S・BT 2.7% 日本トラスティ・サービス信託銀行 1.8%
三 菱UFJ証 券 1.8%
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シャルドネ。
@ Re[1]:Yataro Iwasaki， the founder of the Mitsubishi Zaibatsu， has a granddaughter.(06/07)
みちのくはじめさんへ お久しぶりです。 …
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