2009年12月18日
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毎日新聞社が共同通信社に再加盟することを骨子とする「包括提携」に、早速暗雲が立ちこめている
ところが、 一部の加盟社は猛反発。共同側は「不適切な表現があった」と釈明会見を開き、社長を含む役員に対して、報酬減額という異例の処分がくだるまでに発展している。 共同通信は加盟社の費用負担で成立しており、共同にとって加盟社は「お客様」。共同と加盟社との力関係を印象づけた出来事だと言えそうだ。
包括提携については合意していなかった
2009年11月26日に開かれた会見では、朝比奈豊・毎日新聞社社長、石川聡・共同通信社社長と共同通信社理事会長の多田昭重・西日本新聞社会長の3人が登場。今回の提携で、いわゆる「発表もの」は共同の記事を掲載し、毎日の記者は分析・解説記事に労力を割けるようになることから、朝比奈社長は
「脱『発表ジャーナリズム』が進む（べき）道」
などと胸をはった。また、毎日新聞社が共同加盟社と個別に交渉して、加盟社の記事を毎日新聞に掲載するというのも、提携の重要なポイントだった。この点を、翌11月27日の毎日新聞1面の記事では、
「新聞社が通信社に加盟して配信記事を活用するだけでなく、共同通信社加盟の新聞社と記事配信などで協力関係を作るのは画期的」と、自画自賛してみせたほどだ。
ところが、 56ある加盟社のうち、現段階で協力が得られているとされるのは十数社。この方針が加盟社に十分に知らされていなかった 様子で、反発する加盟社もあったようだ。例えば11月27日の朝日新聞のメディア欄では、加盟社の中でも「重鎮」とも言える存在の中日新聞社（名古屋市）の白田信行編集局次長は、
「競争相手である毎日と同じ記事が載ってしまう可能性がある。新加盟は好ましいと思っていない」と、不満をぶちまけている。
ここで勃発していることは何か？
分かりやすくいえば、新聞が売れていないのだ！
皆さん、先刻ご承知のようにブログ、チャット、メールなどのＷＥＢ環境やパソコン、携帯端末の進歩は目覚しい。単なる技術革新の域を越えた高度の利用方法が進んでいる。
卑近な例で、今日も自分は別件でドコモショップに出向いた。
業務範囲について、きわめて訓練された女性窓口がきびきびを質問に答えてくれる。
若いが優秀な窓口姿勢に驚くほどだ。よほど質の高い訓練を日々受けているのだろうという気がした。しかし、である・・・
私が２、３現在想像できる携帯端末の最先端の利用方法について質問を投げたならば流石に窮してしまった。私は、窓口担当者を責める気にはまったくなれなかった。
これほど優秀な窓口対応が地方のドコモショップでも展開されていてすら、消費者による端末の高度利用についての質問に即答できないという事態が生じている。
いくら情報の共有が組織内で徹底していても、それは優秀な窓口担当者に届くまでに時間のずれが生じるだろう。
しかし、消費者一個人は「ドコモショップで質問なう」とかなんとかつぶやいて瞬時に国内数千のフォロアー（情報共有者）に対して知見をリリースできるのである。こんな事態は、新聞というメデアはまったく予想していなかった。消費者は、次第に記者であり編集者であり配信者となりつつある。
毎日新聞が突然のように共同通信にすがりついたがこのような紛糾になる。
しかし、紛糾していようが合意形成されようが事態はさらに一層深刻な局面に向かうことは間違いない。
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Re:報道リアリティの「所在」(12/18)
ぼちぼち7203
さん
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シャルドネ。
@ Re[1]:Yataro Iwasaki， the founder of the Mitsubishi Zaibatsu， has a granddaughter.(06/07)
みちのくはじめさんへ お久しぶりです。 …
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