新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0

嘘で塗りかためた新自由主義クラブが、屋上屋根を架すににほどがある。
《二酸化炭素（CO2）排出削減》ビジネスを派手に肥大化させてありうべからず貯蔵法まで予算制限させずに拡大の一途という事なのだろうか。
また予算さえつけばどんなフェイクな事業でも暴走させるという流儀。
早晩、惑星規模で重篤な教訓を得ることのなるのは間違いなさそうだ。
頑張れ！次世代などとクチにするも無責任の極み。
実にだらしない言辞になるも致し方なし。

​メモ　》2018年​

弊社は2008年の設立以降、経済産業省のご指導のもと、日本におけるCCS技術の確立を目指して全国的な調査事業を行い、2012年「苫小牧CCS大規模実証試験事業」を同省より受託いたしました。

その後、本年4月からは制度変更により、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：NEDO）より事業を受託し、北海道苫小牧市にてCCSの実証試験事業を推進しております。

また弊社は、2014年度より環境省と経済産業省の共同事業「二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託し、国内におけるCCS事業の更なる展開に向けた適地調査事業も併せて行っております。

CCSは、地球温暖化の要因となる二酸化炭素（CO2）の大気中への放出を大幅に削減する革新的な技術であり、世界的な課題である産業革命前からの気温上昇を2℃未満にするという目標達成に向けて、世界中から注目されている技術です。国連の「持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）」においても、温暖化対策であるCCS技術は、様々な分野への貢献が期待されております。

2018年8月

日本CCS調査株式 社長 石井 正一

設立趣旨 当社は2008年5月、地球温暖化対策としてのCCSを推進するという国の方針に呼応する形で、電力、石油精製、石油開発、プラントエンジニアリング等、CCS各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された、世界でも稀な民間CCS技術統合株式会社です。

代表取締役社長 石井　正一 石油資源開発株式会社
顧問
常務取締役 今井　英貴 日本CCS調査株式会社
常務取締役プラント本部長 兼 プラント技術部長
取締役 塩見　晋 日本CCS調査株式会社
取締役総務部長
取締役 田中　豊 日本CCS調査株式会社
取締役技術企画部長
取締役 樋口　康二郎 東北電力株式会社
取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長
取締役 小島　英夫 東京電力ホールディングス株式会社
執行役員 経営技術戦略研究所 副所長
取締役 村松　秀浩 新日鉄住金エンジニアリング株式会社
執行役員 ソリューション共創センター副所長
取締役 五十嵐　仁一 JXTGエネルギー株式会社
取締役 常務執行役員
取締役 荻野　浩市 国際石油開発帝石株式会社
執行役員 国内E&P 事業本部本部長補佐 生産ユニット GM 兼 東日本鉱業所長
監査役 満田　信一 三菱ガス化学株式会社
特別理事

沿革
2008年（平成20年）5月日本ＣＣＳ調査株式会社が、電力会社11社、石油元売り会社5社、
エンジニアリング会社4社、石油開発会社2社、鉄鋼会社1社、化学会社1社の合計24社の出資により設立。

2008年（平成20年）7月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の 「発電からCO2貯留までのトータルシステムのフィジビリティー・スタディー」 委託事業を受託。
2008年（平成20年）8月エンジニアリング会社１社、石油開発会社１社、鉄鋼会社１社、総合商社1社、非鉄金属・セメント製造会社1社の増資により、株主が合計29社となる。
2008年（平成20年）9月経済産業省 「平成20年度 二酸化炭素地中貯留技術研究開発」（実証試験に適する地下帯水層等に係る評価技術開発） 補助事業先として決定。
2008年（平成20年）12月経済産業省 「平成20年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
2009年（平成21年）4月経済産業省 「平成21年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
2009年（平成21年）7月平成21年3月からの増資により、株主は合計37社となる。
2010年（平成22年）2月Global CCS Instituteに加盟し、構成員となる。
2010年（平成22年）4月経済産業省 「平成22年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」委託事業を受託。
2010年（平成22年）7月新日本石油株式会社と株式会社ジャパンエナジーの合併により、両社所有株式はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に継承され、株主数は36社となる。
2011年（平成23年）4月経済産業省 「平成23年度 二酸化炭素削減技術実証試験委託費」 委託事業を受託。
2012年（平成24年）4月経済産業省「平成24年度 二酸化炭素削減技術実証試験事業（国庫債務負担行為に係るもの）」を受託。
2012年（平成24年）4月経済産業省「平成24年度 二酸化炭素削減技術実証試験事業（北九州地点における調査）」を受託。
2013年（平成25年）3月アラビア石油の保有株式を国際石油開発帝石株式会社および石油資源開発株式会社に譲渡し、株主数は35社となる。
2013年（平成25年）8月経済産業省「平成25年度 中小企業等環境問題対策調査等委託費（全国二酸化炭素貯留層基礎調査）」委託事業を受託。
2013年（平成25年）11月北海道苫小牧市における経済産業省のCCS大規模実証試験事業の本格的な実施に伴う業務拡大に対応し、苫小牧事務所を真砂町に移転する。
2014年（平成26年）8月経済産業省・環境省連携事業「平成26年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
2015年（平成27年）4月経済産業省・環境省連携事業「平成27年度 二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
2016年（平成28年）2月苫小牧CCS実証試験センター開設。
2016年（平成28年）4月経済産業省「平成28年度　二酸化炭素削減技術実証試験事業」を受託。
2016年（平成28年）4月経済産業省・環境省共同事業「平成28年度　二酸化炭素貯留適地調査事業」を受託。
2017年（平成29年）4月経済産業省「平成29年度　苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業」を受託。
2017年（平成29年）4月環境省・経済産業省共同事業「平成29年度　二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務」を受託。
​2018年（平成30年）4月国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称NEDO）「ＣＣＳ研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるＣＣＳ大規模実証試験」を受託。​

​​メモ　》2012年​​

【6月22日 AFP】 二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。

　18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は、火力発電やその他の工業排出源による汚染管理法としてCCSは「実現性が高い」としている。

いまだ大規模なCCSが試みられていない中、スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「大陸内部によくみられる脆性（ぜいせい）岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。

　論文では、すでに米国において排水の地下貯留と小中規模の地震発生が関連づけられていると指摘。古くは1960年のコロラド（Colorado）州の例、さらにはアーカンソー（Arkansas）州やオハイオ（Ohio）州で昨年発生した地震を例に挙げつつ、「100年から1000年の単位でCO2を隔離することが考えられている地層で同規模の地震が起これば、問題は極めて深刻である」と警鐘を鳴らす。

この報告に先立ち前週15日、米国学術研究会議（US National Research Council）は、水圧破砕法（ハイドロ・フラッキング）によって地震が発生する可能性は低いが、CCSには「比較的大きな地震事象を誘発する可能性がある」と発表している 。