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自己破産の利益・不利益

自己破産の申し立てをすると、裁判所からサラ金業者へ「意見聴取書」が送付されます。
これは裁判所が債権者に事情を聴くためのものですから、これによって、サラ金は
破産申し立てがあったことがわかり、激しい取り立てが中止されることになります。
ただし、最近では、破産申し立てが急増していますから、東京地歩裁判所では当面、
負債額が１０００万円未満であって、個人の債権者がいない場合、意見聴取が省略されます。
なお、意見聴取がサラ金に送付されるまでには時間が多少かかりますので、自己破産申し立てと同時に
それまでの事情と今後の破産手続きに協力してくれるように通知すれば「破産申し立てをやったな」と
いうことで、徐々にキビシイ取り立てがなくなります。

『消費者信用取引の制限・今後１０年間面積決定がうけられない』
なぜ？激しい取り立てが終わるのか？
それは、貸金業規制法に関する通達が、債権者が債務者からなんらかの裁判手続きを
取ったことの通知を受けた後に、正当な理由もなく、債務者に支払うように請求することを禁止しているからです。
そこで、自己破産の申し立てをしたとの通知を出したあとでも激しい取り立てを受けたときは
監督行政庁に苦情を申し立て、行政指導を求めることです。
それでも強硬な取り立てがあったら、裁判所にその事情を話して、破産宣告前の保全処分、
つまり取り立て禁止の仮処分をしてもらうことです。
現在、取り立てが激しくて耐えられなければ、自己破産の申し立てを弁護士に依頼し、
弁護士からサラ金業者に対して受任した旨の通知書を送ってもらえば、激しい取り立てもやむことになります。

こう考えると、自己破産は債務者にとって利益だけがあるように考えられます。
戸籍に傷がつくとか、会社をクビになることもありません。
さらに免責決定を受ければいっさいの借金の支払い義務もなくなりますし、
一切の資格制限もなくなります。
不利益としては、５～７年間「消費者信用取引の制限」、つまりサラ金などから
金を借りたりすることが困難になったり、今後１０年間、免責決定が受けられないことが考えられるだけです。

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