所有権移転登記の抹消手続きの請求
『所有権移転登記抹消登記手続きの請求』が認められるには、売買が仮装されている
つまりお互いに相通じて行う仮装売買が証明されなければならない。
例えば、買い主から売り主に対して金銭が支払われていないなどを掴むこと
仮装売買であっても、実際に買い主から売り主の銀行口座に代金を振り込んでいるような場合は証明が難しい。
これで、まず第一の手は封じられてしまうことになる。
次にやるべきことは、「詐害行為取消権」別名「債権者取消権」に基づき
債権者が債権の返済を確実なものにするために、債務者の行った財産を減らす
行為（詐害行為）を取り消すことができる権利を使うこと。
例えば、債務者が倒産間際に返済能力を失った状態で、土地などを投げ売りしたようなとき
債権者は債務者ばかりでなく、土地などを買った会社などに対しても、
債権者取消権を公使して、減少した財産を債務者の手に戻させることができるというような事。
ただし、この取消権を公使しても、行使した債権者だけに優先的に返済されるということはない。
また、この権利は当事者以外の“善意の第三者”には主張できないことを知っておきましょう。
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