財務諸表と会計原則2
| 第２章 財務諸表と会計原則 解答 |
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| １．財務諸表とその種類
２．損益計算書及貸借対照表 ３．会計原則とその成立 ４．真実性の原則 ５．正規の簿記の原則 ６．剰余金区別の原則 ７．明瞭性の原則 ８．継続性の原則 ９．保守主義の原則 10．単一性の原則 11．重要性の原則 |
| ０２－０１ 財務諸表とその種類 |
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| 問題０２－０１－０１ |
| 解答０２－０１－０１ 企業会計原則 (Ａ) 損益計算書……経営成績を報告するもの (Ｂ) 貸借対照表……財政状態を報告するもの (Ｃ) 財務諸表附属明細表……損益計算書及貸借対象表の重要科目についての明細を示した計算書類の総称である (Ｄ) 利益処分計算書……株主総会で議決された利益処分に関する計算書類である 商法 (Ａ) 貸借対照表……財政状態を報告するもの (Ｂ) 損益計算書……経営成績を報告するもの (Ｃ) 営業報告書……直前の事業年度の営業に関する文書による報告である (Ｄ) 準備金及利益又Ｃ利息ノ配当Ｄ関スル議案……利益処分等に関する議案 (Ｅ) 計算書類附属明細書……損益計算書及貸借対照表の重要科目についての明細を示した計算書類の総称である |
| 問題０２－０１－０２ |
| 解答０２－０１－０２ 財務諸表規則のほうが、計算書類規則よりも、詳しく規定している。それは、規制の対象となる株式会社の範囲が、大規模株式会社であるのに対して、計算書類規則のほうは、小規模の、すべての株式会社を含むので、弾力的な適用が要請される。 |
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| ０２－０２ 損益計算書及貸借対照表 |
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| 問題０２－０２－０１ |
| 解答０２－０２－０１ 損益計算書では当期純利益が収益と費用の差額としてその発生原因とともに計算表示され、貸借対照表では経営資金の有高及源泉並びにその運用形態の構成など、企業の財政状態が明らかにされる。 |
| 問題０２－０２－０２ |
| 解答０２－０２－０２ 損益計算が行われたのちの資産・負債及資本の繰越表であるとともに、次期以後の損益を正しく計算するための繰越表でもある。 |
| 問題０２－０２－０３ |
| 解答０２－０２－０３ （Ａ）損益法とは、損益計算書によって損益を計算する方法である。 財産法とは、貸借対照表によって損益を計算する方法である。 （Ｂ）財産目録法とは、実査棚卸等の方法によって、財産目録を作成し、これを要約して貸借対照表を作成する方法である。 誘導法とは、帳簿記録にもとづいて、貸借対照表を作成する方法である。 |
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| ０２－０３ 会計原則とその成立 |
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| 問題０２－０３－０１ |
| 解答０２－０３－０１ 財務諸表は、記録された事実と会計上の慣習と個人的判断との総合的表現である。 |
| 問題０２－０３－０２ |
| 解答０２－０３－０２ １９２９年の株式大恐慌によって企業会計の役割について、投資者の保護の重要性が強く認識されたので、その結果、公認会計士による財務諸表の強制監査制度（アメリカ）が樹立され、そしてこの監査の基準として会計原則が成立した。 |
| 問題０２－０３－０３ |
| 解答０２－０３－０３ わが国のみならず、諸外国に行われている会計実務を参照して、慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した実践範囲であるとともに、指導原理でもある。 |
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| ０２－０４ 真実性の原則 |
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| 問題０２－０４－０１ |
| 解答０２－０４－０１ 企業会計の最高規範であり、真実性の原則は、企業会計原則における、この原則を除く他のすべての条項を遵守することを要請する原則であるので。 |
| 問題０２－０４－０２ |
| 解答０２－０４－０２ 絶対的な真実ではなく、歴史的な、主観的な真実をあらわしている。すなわち、相対的な真実を意味する。 |
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| ０２－０５ 正規の簿記の原則 |
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| 問題０２－０５－０１ |
| 解答０２－０５－０１ 正規の簿記とは、必ずしも複式簿記だけに限定されず、単式簿記であってもよい。 |
| 問題０２－０５－０２ |
| 解答０２－０５－０２ (Ａ) 記録に関する原則と解する立場 網羅性のある記録、検証性のある記録、秩序性のある記録を要請する原則である。 (Ｂ) 記録・処理及財務諸表の作成、したがって会計全般に関する原則と解する立場 |
| 問題０２－０５－０３ |
| 解答０２－０５－０３ 真実性の原則から、貸借対照表には決算日におけるすべての資産・負債を記載しなければならないから、簿外資産・負債は本来認められないことになる。しかし、重要性の乏しいため本来の厳密な方法に換えて簡便な方法によった結果、簿外資産・負債が生じたとしても、それが経営成績又は財政状態についての判断を誤らしめるおそれのない程度僅少な額のものである場合には、その簡便な方法によって行われた処理は、正規の簿記の原則によって処理されたものとみなされる。すなわち、真実性があるということである。 |
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| ０２－０６ 剰余金区別の原則 |
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| 問題０２－０６－０１ |
| 解答０２－０６－０１ 会社の純資産額が法定資本の額をこえる部分を剰余金という。 |
| 問題０２－０６－０２ |
| 解答０２－０６－０２ 資本剰余金と利益剰余金に大別される。 資本剰余金は、実質的には、法定資本とおなじであって変わるところがないが、商法では法廷資本金とは区別している。 利益剰余金とは、経営活動の結果稼得した利益のうち、外部に処分されないで内部に留保された留保利益をいう。 |
| 問題０２－０６－０３ |
| 解答０２－０６－０３ 資本と利益を峻別し、資本を維持すること。 |
| 問題０２－０６－０４ |
| 解答０２－０６－０４ 資本取引とは、元本、すなわち法定資本金及資本剰余金を増減させる取引である。 損益取引とは、果実に相当する利益剰余金を増減させる取引をいう。 |
| 問題０２－０６－０５ |
| 解答０２－０６－０５ (Ａ) 資本と利益を混同すれば企業の利益が過大又は過少にあらわされるので、そのような会計情報は利害関係者を誤った判断に導き、不適切な意思決定を招くおそれがあること。 (Ｂ) とくに資本を利益とすれば、配当や税金などの形で資本の一部が企業外に流出してしまい、その企業は拡大再生産はおろか、単純再生産も不可能になり、縮小再生産の過程をたどらざるをえなくなること。 |
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| ０２－０７ 明瞭性の原則 |
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| 問題０２－０７－０１ |
| 解答０２－０７－０１ 企業の利害関係者が企業の経営成績及財政状態に関する判断を誤らないように、それらのことについてより適確な判断ができるように、そのために必要な会計事実を財務諸表を通じて明瞭に開示すべきことを要請する原則である。 |
| 問題０２－０７－０２ |
| 解答０２－０７－０２ (Ａ) 附属明細表の作成 損益計算書及貸借対照表の主要項目について、期末残高の内訳明細又は期中増減等を明らかにするために附属明細表を作成することが要請されている。 (Ｂ) 区分損益計算書の作成 当期の収益とそれに対応する当期費用とを、重要性の高いものから、それぞれの対応関係によって区分して表示し、当期損益の計算過程を明らかにするために区分損益計算書を作成することが要請されている。 (Ｃ) 貸借対照表の区分表示 企業の財政状態の健全性を判断するのに便利なように、資産・負債及資本の科目を貸借対照表に記載するに当って、一定の方法によって区分・配列・分類することが要請されている。 (Ｄ) 総額主義による記載 計算過程（売上総利益・売上原価の計算等）を併せて記載するような表示方法が総額主義とよばれ、これを要請している。 (Ｅ) 重要事項の注記 企業の財政状態を判断するために重要な事項は、財務諸表に注記することが要請されている。 (ヘ) 重要性の原則の適用 重要性の大きいものについては、その内容を明瞭に示すことが要請され、反対に重要性の小さいものについては、厳密な取扱をしなくても明瞭性の原則に反するものとはみなされないということである。 |
| 問題０２－０７－０３ |
| 解答０２－０７－０３ 会計上のことを細大漏らさずすべて財務諸表を通じて報告することは、財務諸表をいたずらに煩雑なものとして、かえって的確な判断を誤らしめるおそれがあり、また、企業の競争上の記密事項が外部に漏えいするおそれを生じないわけではない。知る権利も無制限ではない。 |
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| ０２－０８ 継続性の原則 |
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| 問題０２－０８－０１ |
| 解答０２－０８－０１ １つの会計事実について２つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。 |
| 問題０２－０８－０２ |
| 解答０２－０８－０２ 毎期の会計処理及手続の適用を全く企業の自由に任すとすれば、経営者にとっては、前期に選択適用した会計処理の原則及手続を今期には勝手に外の原則および手続に変更することによって、利益を大きくしたり、小さくしたりすること、すなわち、利益操作を行うことが可能になるからである。 |
| 問題０２－０８－０３ |
| 解答０２－０８－０３ (Ａ) 法令等の改正によって、会計処理及手続の変更が必要な場合 (Ｂ) 会計処理を変更することによって、企業会計が前よりも合理的になる場合 (Ｃ) はなはだしいＡンフレーション又はデフレーションのように経済事情の著しい変動があった場合 (Ｄ) 合併、組織の変更、営業の目的又は規模等、企業に大きな変化などがあった場合 |
| 問題０２－０８－０４ |
| 解答０２－０８－０４ 今日の会計における処理及手続の多様性の結果、どの方法を採るかによって異なった利益額が計算されることになるが、毎期同一の方法が用いられている限り、そこには利益操作の行われているおそれはなく、したがって、そのようにして作成された財務諸表は真実なものとみなされる。すなわち前期とおなじ方法が継続して用いられておれば、相対的真実が保証されるのである。継続性の原則が真実性の原則を支える重要な原則であるといわれるのはこのためである。 |
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| ０２－０９ 保守主義の原則 |
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| 問題０２－０９－０１ |
| 解答０２－０９－０１ 保守主義の要請と真実な財務報告とは、本来、相互に矛盾し、背反し合う性質のものである。しかし今日では、真実な財務報告が何よりもまず尊重され、企業資本の維持は真実性の原則の枠組の中ではかられることになる。すなわち、保守主義の原則は、今日では、認められた会計処理の方法が幾通りもある場合には、そのうちで最も健全な方法を適用し、また、ある会計処理を行うにあたって、幾通りもの判断を行うことができる場合には、そのうちで最も慎重な判断を行うことの要請である。 |
| 問題０２－０９－０２ |
| 解答０２－０９－０２ (Ａ) 低額法よりも定率法である。 (Ｂ) 物価上昇時には、先入先出法よりも後入先出法である。物価下落時には反対になる。 (Ｃ) 原価基準よりも低価基準である。 |
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| ０２－１０ 単一性の原則 |
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| 問題０２－１０－０１ |
| 解答０２－１０－０１ 単一性の原則とは、特定目的のための財務諸表に対する実質一元・形式多元の要請であり、実質面に関する限り、それは目的適合性の原則といいうる。 |
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| ０２－１１ 重要性の原則 |
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| 問題０２－１１－０１ |
| 解答０２－１１－０１ (Ａ) 重要性の原則とは、有用な情報を提供するという立場から、会計処理および情報の伝達に当って、重要な科目についてとくに明確な表示を要請するとともに、重要性の乏しいものについて本来の厳密な会計処理または表示によらないで、他の簡便な方法によることが容認される。このようなことを要請しまたは容認する原則である。 (Ｂ)適用方法 Ａ． 商法品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品のうち、重要性に乏しいものについては、それを買入れた時または払出した時に干ようとして処理して、期末に使用残がある場合にも資産として処理しないことができる。 Ｂ． 発生主義によって処理すべき前払費用、未収収益、未払費用および前受収益のうち、その重要性の乏しいものは経過勘定項目として処理しないことができる。 Ｃ． 負債性引当金のうち、重要性の乏しいものは、計上しないことができる。 Ｄ． 棚卸資産の取得原価には、原則として購入代価または製造原価に、引取費用、関税、買入事務費、移管費用等の付随費用を加算すべきであるが、そのような費用のうち、重要性の乏しいものは取得原価に算入しないことができる。 |
| 問題０２－１１－０２ |
| 解答０２－１１－０２ 重要性の原則と正規の簿記の原則とは、会計処理の面において、密接な関係がある。 重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで、他の簡便な方法によって処理した場合も、正規の簿記の原則にしたがって処理されたものとみなされる。 |
| 問題０２－１１－０３ |
| 解答０２－１１－０３ 重要性の原則と明瞭性の原則とは、表示の面において密接な関係がある。 重要な科目について、明確な表示を要請している。 |
| 問題０２－１１－０４ |
| 解答０２－１１－０４ 自己株式、親会社・子会社等の株式、仮払金・借受金未決算・投資等の債権債務・親会社・子会社に対する債権債務など。 |
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