貸借対照表2
| 第14章 貸借対照表 解答 |
|---|
| １．貸借対照表の意義及その作成方法
２．作成時期による貸借対照表の種類 ３．貸借対照表の様式と項目の配列 ４．企業会計原則による貸借対照表 ５．商法による貸借対照表 ６．財務諸表附属明細表・計算書類附属明細書及財産目録 |
| １４－０１ 貸借対照表の意義及その作成方法 |
|---|
| 問題１４－０１－０１ |
| 解答１４－０１－０１ 貸借対照表は、株主・債権者その他の利害関係者に企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日（貸借対照表作成日）におけるすべての資産・負債および資本の科目を一表に集めたものである。 |
| 問題１４－０１－０２ |
| 解答１４－０１－０２ 貸借対照表完全性の原則とは、企業が保有するすべての資産・負債および資本を貸借対照表に記載すべきことを要請する原則である。 |
| 問題１４－０１－０３ |
| 解答１４－０１－０３ (Ａ) 通常は期末に、借方には資産をまた貸方には負債を記載し、次いで借方と貸方とを同一金額にするために、普通、貸方に少ない金額を資本として記載することになる。 (Ｂ) 決算修正後の総勘定元帳の諸勘定の残高のうちで、損益勘定に振替えられた残りの勘定の帳簿残高、すなわち次期繰越高を一表に集めて作成される。 |
| 問題１４－０１－０４ |
| 解答１４－０１－０４ (Ａ) 貸借対照表価額は、棚卸等によって把握した実際数量に、１個当りの価額（取得原価または時価）を掛けて算定される。 (Ｂ) 貸借対照表価額は、企業の外部者との取引に基づく取引価額（取得原価）によるのが原則である。 |
ＴＯＰへ
| １４－０２ 作成の時期による貸借対照表の種類 |
|---|
| 問題１４－０２－０１ |
| 解答１４－０２－０１ (1) 開業貸借対照表 (Ａ)開業時の財産を表わすことを目的とする。 (Ｂ)財産目録によって作成される。 (2) 清算貸借対照表 (Ａ)清算時の残余財産を表わすことを目的とする。 (Ｂ)財産目録によって作成される。 (3) 決算貸借対照表 (Ａ)損益を計算することを中心的目的とする。 (Ｂ)誘導法によって作成される。 (4) 中間貸借対照表 (Ａ) 経営の状態および管理の自主性を目的とするものと法令によるものとがある。 (Ｂ) 誘導法によって作成される。 |
| 問題１４－０２－０２ |
| 解答１４－０２－０２ 「企業の財産状態」というのは、その時点で所有する財産を時価であらわしたものであるが、「財政状態」というのは、取得原価等を中心としてあらわしたものであるので、決算貸借対照表は、財政状態をあらわしたものであるということになる。 |
| 問題１４－０２－０３ |
| 解答１４－０２－０３ (Ａ) 翌期以後において収益と費用とを対応計算するための、資産・負債および資本の繰越表であること。 (Ｂ) 企業が現に運用している資金の調達源泉とその運用形態、すなわち財政状態を明らかにする表であること。 (Ｃ) 資産および負債を流動か非流動の観点から分類して表示し、財務分析的な立場から財政状態をあらわす表であること。 (Ｄ) 損益計算書とは別の方法によって、当期純利益を計算表示する表であること。 |
| 問題１４－０２－０４ |
| 解答１４－０２－０４ 一会計期間の途中に作成する貸借対照表であって、それには、経営者が一会計期間の途中における経営の状態を知り、かつ管理するために自主的に作成するものと、企業の会計情報を一会計年度の途中で開示することが法令によって要求されているために作成されるものとある。 |
ＴＯＰへ
| １４－０３ 貸借対照表の様式と項目の配列 |
|---|
| 問題１４－０３－０１ |
| 解答１４－０３－０１ 貸借対照表の様式には、資産と負債および資本とのそれぞれの項目を左右貸借表に示す勘定式と、資産・負債および資本のそれぞれの項目を上から下に順次記載する報告式との２つがある。 |
| 問題１４－０３－０２ |
| 解答１４－０３－０２ 流動性配列法と固定性配列法とがある。 流動性配列法とは、資産の配列を流動資産から初めて順次固定的なものに移り、負債についても流動負債・固定負債の順序で配列する方法をいう。 固定性配列法とは、資産の配列を固定資産から初めて順次流動的なものに移り、負債についても固定負債・流動負債の順序で配列する方法をいう。 |
ＴＯＰへ
| １４－０４企業会計原則による貸借対照表 |
|---|
| 問題１４－０４－０１ |
| 解答１４－０４－０１ (Ａ)科目を適切に区分・配列・分類すること。 (Ｂ)総額主義の原則によること。 (Ｃ)重要性の原則によること。 (Ｄ)重要事項を注記すること。 (Ｅ)形式的継続性を守ること。 |
| 問題１４－０４－０２ |
| 解答１４－０４－０２ 資産の部、負債の部および資本の部の３区分に分けられ、資産の部は流動資産、固定資産（有形・無形および投資その他の資産）および繰延資産に分けられ、負債の部は、流動負債・固定負債に分けられる。資本の部は、資本金・資本準備金・利益準備金・その他の剰余金（任意積立金・当期未処分利益）に区分配列される。 |
| 問題１４－０４－０３ |
| 解答１４－０４－０３ 資本金の次に新株式払込金（または新株式申込証拠金）として表示される。 |
ＴＯＰへ
| １４－０５商法による貸借対照表 |
|---|
| 問題１４－０５－０１ |
| 解答１４－０５－０１ (Ａ) 企業会計原則で「投資その他の資産」としているものを、投資等とする。 (Ｂ) 企業会計原則では、資本の部を資本金・資本準備金・利益準備金・その他の剰余金としているが、計算書類規則では、資本金・法定準備金・剰余金としている。 (Ｃ) 企業会計原則では要求していないが、計算書類規則では当期未処分利益（または当期未処理損失）について、当期利益（または当期損失）を付記することを要求している。 |
ＴＯＰへ
|
１４－０６ 財務諸表附属明細表・ 計算書類附属明細書及財産目録 |
|---|
| 問題１４－０６－０１ |
| 解答１４－０６－０１ 財務諸表附属明細表とは企業会計原則によって、（財務諸表の体系のなかに含まれており）、明瞭性の原則に基づいて作成される財務諸表の１つであって、損益計算書および貸借対照表に記載されている科目のうちで、企業の経営成績や財政状態を判断するうえで重要性の大きいものについて、その内訳明細とか期間中の変動状況等を表示した計算書である。 |
| 問題１４－０６－０２ |
| 解答１４－０６－０２ 計算書類附属明細書とは商法によって、貸借対照表・損益計算書などについて、単独株主には帳簿閲覧権が与えられていないので、その重要科目に関する附属明細書を作成することを要請したものである。 |
| 問題１４－０６－０３ |
| 解答１４－０６－０３ 作成する必要があるが、一部重複するので、次のものを作成すればよい。 (Ａ)個人株主に支払った報酬の額および監査役に支払った報酬の額を記載する明細書 (Ｂ)個人株主に対する債権の明細を示す明細書 (Ｃ)資産（特に社債・未払金・当座借越契約など）につき設定している担保権の明細を示す明細書 (Ｄ)取締役、監査役または支配株主との間の（期中）取引の明細を示す明細書 |
| 問題１４－０６－０４ |
| 解答１４－０６－０４ 財産目録とは、実差・棚卸および確認等によって確定される企業の資産および負債のすべてを一表に集めたものである。 (Ａ)正規の簿記による組織的な損益計算の制度をもたず、したがって財産の保全・管理および損益の計算などのために、財産目録の作成を必要とする場合 (Ｂ)正規の簿記制度はもってはいても、事業の解散または破産の時など、特殊な時における会計のように、歴史的帳簿記録によることが意味をもたず、したがって、実差・確認および棚卸等によって財産を確定することが必要とされる場合 |
ＴＯＰへ
ジャンル別一覧
人気のクチコミテーマ
-
-
- あなたのアバター自慢して！♪
- 韓国での食事（11月 12日）
- (2025-11-15 02:35:31)
-
-
-
- 【楽天ブログ公式】お買い物マラソン…
- 7月コーディネート/夏休み記録①
- (2026-07-30 08:24:46)
-
© Rakuten Group, Inc.
