古の神様のヒマの庵～節税と簿記ー財務会計(会計学理論)ーなど、ふしぎなことその他色々

家計費の節約と節税

節　税　と　脱税及　家　計　費　の　節　約
簡単に言うと、脱税とは、法律に違反して、税金を免れる事。節税とは、法律に従って、処理し、合法的に税金の支払う額を減らす事。ここで問題があります。法律解釈により、節税したつもりが、脱税になる事が有ります。特に、簿記の知識が乏しい場合は、この事が顕著に表れます。一番簡単なのは、資産にしなければいけない物を、費用にした処理、収益にしなければいけない物をもらわなかった事にした処理など。所得税･住民税の知識で節税　まずは、年末調整は、給与所得者(いわゆるサラリーマン)に与えられた一つの節税方法です。出来るものはすべて申告しましょう所得税だけでなく、住民税も減額する事ができます。控除できるものは、生命保険料、火災保険料、国民年金、国民年金基金、住宅取得控除、扶養控除などです。 NEW 生命保険料は、いくらかけても総額１０万円で、５万円の控除です。保険は人間にかけるので、いくらかけても、事故等があった場合に、その全額がもらえます。でも、ほとんどが、満期に戻ってくる物が無いようです。もう一度契約を確認すると、良いでしょう！損害保険(火災保険)は、いくらかけても、その建物などの評価額以上は、保険では填補されません。たとえば、家の評価額が、１，２００万円とすると、Ａ社に１，２００万円をかけ、Ｂ社に８００万円をかけたら、合計で、２，０００万円になりますが、火災で燃えてしまっても、填補される金額は、両方の会社で、１，２００万円です。火災後、Ａ社とＢ社が話合いで、支払額(評価額の１，２００万円)を両者で按分します。これを知らないと、支払っていても、何ら保証されるわけでは有りませんから、無駄に使っている事になります。こちらも、もう一度十分に検討するほうが良いでしょう。そして、控除される金額は、短期の支払額４，０００円で、３，０００円の控除、長期の支払額２０，０００円で、１５，０００円の控除で、両方ある場合は、最高で、１５，０００円の控除です。なお、生命保険料控除と損害保険料控除は、住民税の取扱いが、所得税と違いますので、必ず申告しておく方が良いでしょう。所得税の還付申告は、過去３年間分は、何時でもできます。まだしていない方は、これから検討すると良いでしょう。扶養控除は、所得税と社会保険とでは、取扱いが異なります。社会保険では、扶養者に該当しない者でも、所得税では、所得が無ければ、年齢に関係なく、扶養控除の対象になります。この事を知らないと、一人３８万円で、２０％の税率で、なんと、７６，０００円も還ってくるのです。リストラで、仕事を持っていない方などがいる方は、もう一度、確認してみると良いでしょう。（つづく)

節　税　と　脱税及　家　計　費　の　節　約

　簡単に言うと、脱税とは、法律に違反して、税金を免れる事。
節税とは、法律に従って、処理し、合法的に税金の支払う額を減らす事。
ここで問題があります。法律解釈により、節税したつもりが、脱税になる事が有ります。
特に、簿記の知識が乏しい場合は、この事が顕著に表れます。
一番簡単なのは、資産にしなければいけない物を、費用にした処理、収益にしなければいけない物をもらわなかった事にした処理など。

所得税･住民税の知識で節税

　まずは、年末調整は、給与所得者(いわゆるサラリーマン)に与えられた一つの節税方法です。
出来るものはすべて申告しましょう所得税だけでなく、住民税も減額する事ができます。
控除できるものは、生命保険料、火災保険料、国民年金、国民年金基金、住宅取得控除、扶養控除などです。

NEW
生命保険料は、いくらかけても総額１０万円で、５万円の控除です。
保険は人間にかけるので、いくらかけても、事故等があった場合に、その全額がもらえます。でも、ほとんどが、満期に戻ってくる物が無いようです。
もう一度契約を確認すると、良いでしょう！

損害保険(火災保険)は、いくらかけても、その建物などの評価額以上は、保険では填補されません。
たとえば、家の評価額が、１，２００万円とすると、Ａ社に１，２００万円をかけ、Ｂ社に８００万円をかけたら、合計で、２，０００万円になりますが、火災で燃えてしまっても、填補される金額は、両方の会社で、１，２００万円です。火災後、Ａ社とＢ社が話合いで、支払額(評価額の１，２００万円)を両者で按分します。
これを知らないと、支払っていても、何ら保証されるわけでは有りませんから、無駄に使っている事になります。こちらも、もう一度十分に検討するほうが良いでしょう。
そして、控除される金額は、短期の支払額４，０００円で、３，０００円の控除、長期の支払額２０，０００円で、１５，０００円の控除で、両方ある場合は、最高で、１５，０００円の控除です。

なお、生命保険料控除と損害保険料控除は、住民税の取扱いが、所得税と違いますので、必ず申告しておく方が良いでしょう。
所得税の還付申告は、過去３年間分は、何時でもできます。まだしていない方は、これから検討すると良いでしょう。

扶養控除は、所得税と社会保険とでは、取扱いが異なります。
社会保険では、扶養者に該当しない者でも、所得税では、所得が無ければ、年齢に関係なく、扶養控除の対象になります。
この事を知らないと、一人３８万円で、２０％の税率で、なんと、７６，０００円も還ってくるのです。
リストラで、仕事を持っていない方などがいる方は、もう一度、確認してみると良いでしょう。
（つづく)

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