PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(1)戦争と平和
(373)対中・対韓関係
(120)医療・衛生
(107)音楽
(373)環境問題
(240)登山・自然・山と野鳥の写真
(637)政治
(964)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(115)食の安全
(18)災害
(215)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(107)オリンピック招致問題
(47)橋下知事・橋下市長
(34)外国人の権利
(22)PC・通信・IT関係
(109)鉄道・飛行機他乗り物
(88)その他
(403) 2018.02.10
テーマ： ニュース(99955)
カテゴリ： その他
夫婦別姓、賛成４２％、反対上回る 内閣府世論調査
また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は24.4％だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が74.6％で過去最高となった。
－－－
我が家は、結婚する際、相棒が急性を名乗り続けたいという要望は特にありませんでした。なので特段の軋轢もなく、世間一般のたいていの夫婦と同じように、相棒が私の苗字を名乗っています。しかし、世間一般には、結婚しても苗字は変えたくないという人が、割合としては少数派でも、ある程度存在します。それは、必ずしもそういう主義主張ということではなく、仕事上の都合である場合が多いようです。少し前に、サイボウズの青野慶久社長らが夫婦別姓が認められないのは憲法24条に違反する、として提訴したことが報じられています。それで知ったのですが、サイボウズの社長は結婚に際して青野氏が姓を変えているのですね。
私の周囲にも、結婚の際に夫が姓を変えた夫婦はいます。が、圧倒的にその数は少ないです。私の個人的な知り合いの中では、多分９９%の夫婦が、結婚に際して妻が姓を変えています。我が家もそうなので、「これは女性差別だ」とは言いにくい気持ちもありますが、これだけの比率の差を見れば、男女の立場は対等ではないことは歴然としています。
その一方で、夫婦別姓制を待ち望んでいる夫婦は、私の周囲には大勢います。実際、戸籍名はともかく、日常生活は別姓を名乗っている夫婦も何組かいます。もちろん、割合として多数派というわけではありません。妻がフルタイムの正規職で働いている場合にそのような希望が強く、専業主婦であったり、結婚に際していったん退職しているような場合は、それほど別姓への希望が強くない傾向はあるように見受けられます。（例外もあり）
そのような人たちの希望をはねのける、合理的な理由はまったくないと私は思います。
あくまでも、「選択的」夫婦別姓制です。前述のとおり、我が家は別姓にしたいという願望は夫婦ともにありません。全員が例外なく夫婦別姓にしろ、というのであればそれは反対ですが、希望者のみ別姓が選択できる、という制度に、どうしてこれほど反対がいるのか、私は不思議でなりません。そんなに他人の苗字に介入したいのか。
と、言っても反対は3割に満たないので、あくまでも少数派です。ところが、人数では少数派でも、いわゆる保守系にそういう連中が多く（これもまた、例外は多々ありますが）、自民党は保守系を支持基盤にしているので、どうも近いうちに選択的夫婦別姓制が認められそうな様子はまったく見えません。
「旧姓を通称として使用できる法改正」というのは、反対とは言いませんが、実質的な意味はほとんどないと思います。つまり、別姓反対派が叫ぶ「家族の一体感が失われる」だの「子どもへの影響」だのという夫婦別姓の「問題点」なるものは、戸籍上の表記によって生まれるものなのか？ということです。そんなわけがありません。だって、世の中のたいていの人は、自分の戸籍をそんなに頻繁に見るものではないからです。とりわけ、子どもが自分の戸籍を見る機会は少ないものです。
それなのに、夫婦別姓に「家族の一体感が失われる」とか「子どもに悪影響がある」というマイナスがもし本当にあるのなら、それは、滅多に見ない戸籍などではなく、家族が日々の日常生活で名乗る苗字が理由だ、ということに、当然なるはずです。したがってこういう反対理由を掲げながら「旧姓を通称使用」なんて論は、そもそも成り立ち得ないものです。
また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は24.4％だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が74.6％で過去最高となった。
－－－
我が家は、結婚する際、相棒が急性を名乗り続けたいという要望は特にありませんでした。なので特段の軋轢もなく、世間一般のたいていの夫婦と同じように、相棒が私の苗字を名乗っています。しかし、世間一般には、結婚しても苗字は変えたくないという人が、割合としては少数派でも、ある程度存在します。それは、必ずしもそういう主義主張ということではなく、仕事上の都合である場合が多いようです。少し前に、サイボウズの青野慶久社長らが夫婦別姓が認められないのは憲法24条に違反する、として提訴したことが報じられています。それで知ったのですが、サイボウズの社長は結婚に際して青野氏が姓を変えているのですね。
私の周囲にも、結婚の際に夫が姓を変えた夫婦はいます。が、圧倒的にその数は少ないです。私の個人的な知り合いの中では、多分９９%の夫婦が、結婚に際して妻が姓を変えています。我が家もそうなので、「これは女性差別だ」とは言いにくい気持ちもありますが、これだけの比率の差を見れば、男女の立場は対等ではないことは歴然としています。
その一方で、夫婦別姓制を待ち望んでいる夫婦は、私の周囲には大勢います。実際、戸籍名はともかく、日常生活は別姓を名乗っている夫婦も何組かいます。もちろん、割合として多数派というわけではありません。妻がフルタイムの正規職で働いている場合にそのような希望が強く、専業主婦であったり、結婚に際していったん退職しているような場合は、それほど別姓への希望が強くない傾向はあるように見受けられます。（例外もあり）
そのような人たちの希望をはねのける、合理的な理由はまったくないと私は思います。
あくまでも、「選択的」夫婦別姓制です。前述のとおり、我が家は別姓にしたいという願望は夫婦ともにありません。全員が例外なく夫婦別姓にしろ、というのであればそれは反対ですが、希望者のみ別姓が選択できる、という制度に、どうしてこれほど反対がいるのか、私は不思議でなりません。そんなに他人の苗字に介入したいのか。
と、言っても反対は3割に満たないので、あくまでも少数派です。ところが、人数では少数派でも、いわゆる保守系にそういう連中が多く（これもまた、例外は多々ありますが）、自民党は保守系を支持基盤にしているので、どうも近いうちに選択的夫婦別姓制が認められそうな様子はまったく見えません。
「旧姓を通称として使用できる法改正」というのは、反対とは言いませんが、実質的な意味はほとんどないと思います。つまり、別姓反対派が叫ぶ「家族の一体感が失われる」だの「子どもへの影響」だのという夫婦別姓の「問題点」なるものは、戸籍上の表記によって生まれるものなのか？ということです。そんなわけがありません。だって、世の中のたいていの人は、自分の戸籍をそんなに頻繁に見るものではないからです。とりわけ、子どもが自分の戸籍を見る機会は少ないものです。
それなのに、夫婦別姓に「家族の一体感が失われる」とか「子どもに悪影響がある」というマイナスがもし本当にあるのなら、それは、滅多に見ない戸籍などではなく、家族が日々の日常生活で名乗る苗字が理由だ、ということに、当然なるはずです。したがってこういう反対理由を掲げながら「旧姓を通称使用」なんて論は、そもそも成り立ち得ないものです。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[その他] カテゴリの最新記事
-
青梅市梅の公園 2024.09.22
-
新聞は必要だと思うが 2024.02.13 コメント(4)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
