inti-solのブログ

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2023.12.21
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「オスプレイ」は欠陥機なのか? 生産終了報道の真相 “ポスト・オスプレイ”まもなく出るぞ!

11月29日に屋久島沖で米空軍所属のCV-22が墜落事故を起こしたことから、SNSなどでは両者を結び付けて、墜落事故を起こしたから生産終了に至ったとする書き込みも見受けられました。
しかし、V-22「オスプレイ」の生産終了は本当にそれが原因でしょうか。実際は違うようです。
V-22の生産終了は、2022年の段階でアメリカの軍事専門誌やメディアでその可能性が報道されていました。理由は、アメリカ軍が予定していたV-22の調達数が満たされるためです。もともと、アメリカ軍の装備調達計画では、V-22シリーズは464機の調達が計画されていました。また海外への輸出は日本の陸上自衛隊が17機を導入しただけで不振に終わりました。
では、こちらの理由は、日本で報じられているように「事故や不具合の多発」に起因するのでしょうか。その関連性は極めて低いと、筆者は考えます。
そもそもV-22の最大の特徴は、ヘリコプターと固定翼機の両方の特性を併せ持つことにより、限られた発着スペースしかない洋上の艦艇などからでも運用が可能でありながら、長大な距離を飛行し、飛行場以外の場所にも着陸できるという点です。しかし、実際そのようなニーズは極めて特異なものです。
通常であれば、長距離の移動は固定翼の飛行機を使えば済みますし、飛行場以外の場所には、近くの拠点からヘリコプターを使えば降り立つことができます。
結局、V-22が持つ最大の特徴は、艦艇などを使って海外に展開する能力が極めて高く、実際にその頻度も高いアメリカ軍においてのみ、最大限活かされるということになるのです。
V-22は「ティルトローター機」という特殊な機構ゆえに、通常の航空機と比較して維持や整備にコストを要する、との指摘もあります。それを踏まえると、アメリカ以外の国がV-22を十分に運用できるかといえば、実際には困難だったという事情もあるでしょう。(要旨・以下略)

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日本では、オスプレイがこんなに凄い、日本の防衛に不可欠だ、という「オスプレイ信者」が跋扈していますが、実際には自衛隊はオスプレイを欲しがってはいなかったという現実があります。
オスプレイは政治主導で導入が決められ、、海上自衛隊も航空自衛隊も欲しなかったので陸上自衛隊が押し付けられた、というのが現実です。なぜ自衛隊がオスプレイを積極的に欲しなかったのか。
引用記事に端的に書かれているように、オスプレイが持つ飛行機とヘリコプターのあいのこの機能は、「そのようなニーズは極めて特異なもの」であり、通常は飛行機とヘリコプターを組み合わせれば済んてしまうからです。
オスプレイがヘリコプターより優れているのは、カタログスペック上の速度がヘリより速く、航続距離も長い、という点だけです。搭載量(重量においても容積においても)は陸自、空自が既に運用している大型ヘリCH47に劣ります。航続距離の差は空中給油を用いればカバーできてしまうし、実は速度の差も実質的にはあまり意味がありません。
ヘリコプターで人間を運ぶ場合とともかく、物資を輸送する場合は、荷物の大きさや形状、輸送距離にもよりますが、機内に荷物を搭載するという形態をとることは多くなく、たいていは荷物を機外に吊り下げて輸送する形態が取られます。キャビンの容積より大きな荷物でも運ぶことができるし、着陸して扉を開けて荷物を積み下ろしするのと、ホバリングするだけで着陸せずフックからワイヤを外すだけで荷物の積み押しが完了するのでは、荷物の積み下ろしの所要時間にも大差があります。速度の差など、荷物の積み下ろしの時間の差で容易に帳消しになってしまうのです。
オスプレイも機外に荷物を吊り下げることはできますが、この場合はヘリモードでの離着陸しかできないし、カタログスペックの速度も発揮できません。荷物を機外に吊り下げたら、ヘリコプターと変わらない低速しか発揮できません。

荷物の輸送に主眼を置くと(というか輸送機なんだからそこ以外に主眼を置くところはないのですが)、オスプレイのヘリに対する優位性はほとんどありません。それなのに、オスプレイのお値段は、ヘリや在来の輸送機よりすこぶる高いのです。自衛隊のオスプレイの購入価格は、17機で予備エンジン、交換部品、パイロットの訓練経費込みではあるものの、30億ドル(当時のレートで3600億円、今なら4200億円以上)もしたと報じられています。1機200億円以上です。CH47ヘリは、バカ高いと言われる日本でのライセンス生産でも、その1/4程度の価格です、
金に何の制約もなく、軍事にいくら使ってもいいなら、オスプレイに魅力は感じるでしょうが、そんな国は米国以外にはありません。普通の国なら、オスプレイを1機買うより、汎用ヘリと輸送機を1機ずつ買う方が安上がりで使い勝手もよい、だから、自身が開発国で、莫大な開発費用をつぎ込んでしまった米国と、なんでも米国言いなりの日本以外、どこの国もオスプレイを購入しなかったのです。


維持整備のコストがかかるということは、コストをかけないと整備不良になりやすく、当然事故のリスクも増す、ということです。事故のリスクとコストは二律背反の問題であり、そこを計算してほとんどの国がオスプレイに食指が動かなかったわけです。

結局ほとんどの国にとって、オスプレイは魅力のある飛行機とは思われなかった、という身もふたもない話です。





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最終更新日  2023.12.23 06:38:25
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