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苦戦するロシア軍 ある司令官の死で露呈した通信システムのぜい弱さ プーチン大統領不満の矛先はロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の食糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站の要は通信機能の充実だ。その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えている。ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将が死亡したと発表した。ウクイナ当局がゲラシモフ少将死亡の情報を入手したのは、戦闘現場のFSB(連邦保安局)連絡情報員が司令部の上官に報告した際の、電話を傍受したことによる。2014年ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件でウクライナ保安局は通信傍受記録を公開し、親ロシア派武装勢力がロシア軍情報員に撃墜を報告していたことを明らかにした。プーチン大統領はこれを受けて、軍に西側の通信機器使用を禁止し、勤務中個人の携帯を持つことを禁じた。そしてロシア軍は2021年に第3、第4世代移動通信システムを用いたクリプトフォン「ERA」を全部隊に配備した。しかしハリコフ突入時に、ロシア軍はハリコフの電波塔を真っ先に破壊したため、部隊間の連絡にもERAを使用できなくなっていた。そのために禁じられていた一般回線を使うしかなかったようだ。連絡情報員は一般の電話回線を使って、死亡した3人の名前を読み上げた。その中にゲラシモフ少将の名前があった。ロシア軍もウクライナ軍も自軍の通信が相手の軍当局によって傍受されていることは承知しているのに、ロシア軍情報員はウクライナのSIMを使い、ウクライナの国番号からロシアの国番号の上官宛に電話したため、ウクライナ軍当局に傍受されてしまったのだ。ゲラシモフ少将の死が伝えらえた数日後、FSBの対外情報部門である第5局のセルゲイ・ベセダ局長とアナトリー・ボルイフ次官が自宅軟禁に置かれた。第5局の任務は、侵攻に先立ってウクライナ情報をプーチン大統領に報告することと、ロシア軍が侵攻した際に自軍のために働く「協力者」をウクライナ全土で組織することだった。この内通者のオルグにはFSBから巨額の資金が提供されており、第5局のトップ2人は、この資金を私的に流用した容疑がかけられている(以下略)---実は、ここまでウクライナ軍が善戦するとは予想していませんでした。もちろん、最終的にはロシアがウクライナを完全に屈服させることなどできるはずがない、ベトナムやイラクにおける米国、アフガニスタンにおける米ソと同じことになるに決まっているとは確信していました。でも、一時的にはロシア軍はウクライナ軍を圧倒するだろうと思っていました。だから、この戦争が始まった際の記事で純軍事的には、ロシアが圧倒的に優勢でウクライナ軍は装備が旧式でまったく劣勢だとされます。でも、ロシアが最終的に勝てるとは思えないのです。短期的には勝つでしょうが、それでウクライナ政府が「参りました、降伏します」というはずがない。いや、仮に政府が降伏しても国民が納得しないでしょう。~ウクライナも緒戦はロシア軍に圧倒されるでしょう。首都も陥落するかもしれません。しかし、戦争はそれでは終わりません。ウクライナがイラクやアフガニスタンより簡単に屈服するでしょうか?私はしないと思います。結局同じことになるのではないでしょうか。と書いたのですが、現実には緒戦でロシア軍に圧倒もされなければ、現時点では首都も陥落しておらず、ただただロシア軍の苦戦ぶりとウクライナ軍の奮闘ぶりだけが目立っています。引用記事にあるとおり、情報戦でロシア軍が完全に後れを取っていることがかなり大きいようです。それに加えて、圧倒的に優勢なはずの空軍力がまったく機能していない、という指摘もあります。軍艦や戦車は、空からの攻撃に対しては圧倒的に脆弱です。正規軍同士の戦いでは、戦場上空の制空権(航空優勢)を握った方が圧倒的に優勢であり、そのため開戦初日に動員可能な最大限の航空部隊によって敵の空軍を撃滅するのが第二次大戦以降の戦争の常道となっています。ところが、ロシアは、ウクライナに対して圧倒的に優勢な空軍力を持っているにもかかわらず、今に至るまでウクライナ上空の制空権を握ることができていないといいます。そもそも開戦初日のロシア空軍の航空攻撃もさほど激しいものではなく、おそらく通信傍受によって空襲を予測していたウクライナ空軍は事前に主力機を退避させて戦力の8割の温存に成功したと言われます。それにもかかわらず、ロシアは地上軍の侵攻に踏み切ったわけですが、ここでも車列が数十kmに渡って停滞して、思うように進軍できない(おそらく補給物資も届かない)事態が起こっているようです。これらを総合して考えると、ロシア軍の継戦(補給、兵站)能力は、事前に予想されていたよりはるかに低い、ということになるようです。無線通信網の能力の低さによって、大軍やそれに要する補給物資を効率的かつ迅速に前線に届けることができない、ということもあるでしょうが、航空機や走行車両については、そもそも補給物資、交換部品等のストックが十分ではないために思うように動けない、という側面もあるのではないでしょうか。もう一つ、ウクライナ軍の持つ(かなりの部分は欧米諸国からの軍事援助で入手した)対空ミサイルが大きな効果を発揮しており、航空機が安易に戦場上空に留まると撃ち落とされる、ということもあるようです。更に加えるなら、ドローンなど無人機という新しい武器が、従来の大型で高価な戦闘機などに伍して活躍をしていることも指摘されています。これらすべてを総合して言うなら、現在のロシア軍は、化けの皮を剝いでみたら意外にも「張り子の虎」だったということに尽きるのでしょう。そして、そのことは、外国ばかりでなく、他ならぬプーチンすら知らなかった、だから「簡単に勝てる」と思って始めた戦争が、予想外の苦戦に陥っている、ということなのではないかと思います。結局、独裁的な政治体制を敷いて、周りにはイエスマンしかいない、耳の痛い、不都合な情報は入ってこず、耳に心地よい「自分が信じたい」情報しか入ってこなくなったがゆえに、自軍の能力を過信しては課穴を掘っている、ということなのでしょう。古今東西、よくある話ではあります。現代戦におけるロシア軍の戦闘実力が実は張り子の虎だった事実が白日の下にさらされたことは、今後のロシア自身の安全保障には大きなマイナスでしょう。しかも、その張り子の虎を補強しようにも、一連の経済制裁によってロシア経済は小さくはない打撃を受けており、当然今後軍備に回せる予算も限定的になるでしょう。プーチンの愚行が招いた「身から出た錆」としか言いようがありませんけど。もちろん、ロシアがあっという間にウクライナを屈服させる事態よりは、この状況の方がはるかによい、と私は思います。ただ、戦争が続く限り無用な犠牲が出続けます。ロシア軍は直ちに撤退せよ、と声を大にして言いたい。もっとも、そう言ったところで「撤退します」とはならないのでしょうが。ただ、現状でもロシア国内で反戦の動きは少なからず出ています。今はそれでも「プーチン支持!」という人もかなり多いようですが、この戦争が長期化していった場合、さすがにプーチン支持の人たちも鼻白んでくるんじゃないでしょうかね。やがてプーチン失脚、という未来図は希望的観測過ぎるのでしょうか?
2022.03.19
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なぜパレスチナ人選手は“戦争反対”バナーの前に立たなかったか?「誠実さもなければ、公平さもない」パレスチナ人選手であるモハメド・ラシードは、インドネシアで行われたペルシブ・バンドンの試合で「戦争反対」の横断幕の後ろに立たなかったことについて、正義の問題であると語った。ラシードは、今月初めに行われた試合の前に、現在進行中のウクライナ・ロシア危機に抗議するスローガンを掲げてチームメイトと一緒に立つことを拒否し、話題となった。しかし今、彼は、このようなジェスチャーがどの紛争に抗議するかを選別していることへの不満から、ジェスチャーを拒否する決定を下したことを明らかにし、イスラエル・パレスチナ紛争での自身の経験を挙げて『GOAL』で以下のように説明した。「公平性がないので、立ちたくなかった。もちろん、ウクライナで起きている戦争は支持しない。ロシアも支持しないし、このようなことも支持しない。私はあらゆる戦争に反対だし、あらゆる暴力に反対だ。しかし、Stop Warの旗の後ろに立つことは、パレスチナで長年にわたって起こっているすべての戦争について同じことをしようとしたとき、FIFAは、それはできない、違法だ、FIFAの規則に反する、それはサッカーと政治を混ぜ合わせることだと言った」「僕らがイスラム教徒として、アラブ人として生きていることに価値がない、重要でないと思っているのなら、それは彼らの問題です。パレスチナでの戦争、シリア、レバノン、イエメン、イラクでの戦争が起こったとき、なぜ僕らは、僕らが望むものに賛同できないのだろうか。理由もなく死んでいくのは、すべて罪のない人間なんだ」「つまり、正義と公平の問題でしかない。サッカーと政治を混ぜないルールだと言っていたのに、ヨーロッパのある国で起きたことで、サッカーと政治を混ぜてもいいということになった。誠実さもなければ、公平さもない」---だからと言ってロシアによるウクライナ侵攻が免罪されたり正当化できるわけではまったくありません。ただ、これまで世界各地で起きてきたあからさまな侵略行為に対して、国際社会は首尾一貫しない対応を取り続けてきたことは否定しようがありません。ウクライナはヨーロッパの中では最貧国ですが、ともかく欧米諸国の一つです。だから侵略を受けると国際社会は大騒ぎになったけれど、ラシードの祖国であるパレスチナがイスラエルに侵略され続けていることには国際社会は何も言わない(わけではないけれど、世界は対ロシアのような圧力や制裁をイスラエルにかけてはいない)ではないか、と。それはまったくそのとおりと言うしかありません。それは、同じロシアによる侵略でも、今回のウクライナに対するものとチェチェンに対するものでは世界の反応に大差があることからも伺えます。もちろん、ウクライナには東欧の多くの国が国境を接しているため、ヨーロッパ諸国にとっては今回の戦争は直接的な脅威です。それに比べると、チェチェンにしてもパレスチナにしてもヨーロッパからは遠いから、直接的な脅威になりにくい、という側面はあるでしょう。また、ISなどのイスラム原理主義という別種の脅威の存在があることも問題を難しくしています。ただ、逆に言えば、このような欧米とそれ以外で露骨に異なった取り扱いが行われることが、イスラム圏で欧米に対する反感を募らせる一因となっていることも間違いないでしょう。あえて言えば、欧米社会は少し前までは、イスラム原理主義という敵を前に、ロシアの不法には多少のお小言は言っても、あまり強いことは言って来なかったわけです。けれども、ことここに至りロシアの不法も許容範囲外となった。冷戦崩壊後の新たな国際秩序もまた、崩壊したわけです。繰り返しますが、ロシアのやっていることは、まったく容認しがたい暴挙です。当然そのような事態は、ロシアが兵を引く形で解決されなければなりません。ただ、それですべてが解決、というわけには行きません。ロシアがウクライナに対して行った暴挙と大同小異の振る舞いに対して、国際社会は今回のロシアに対して見せたのと同様の態度を見せられるのかどうか、今後そのことが問われていくだろうと思います。
2022.03.15
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メドベージェワ“反戦運動”匂わす投稿 ネット絶賛も不安の声続々「勇気ある行動だけど心配」フィギュアスケート女子で18年平昌五輪銀メダリストのエフゲニア・メドベージェワ(22)が25日、自身のインスタグラムのストーリーを更新。ロシアのウクライナ侵攻についてとみられるメッセージに、ネット上では「危険な目に会わないようことを願います」などと心配する声が続々と上がった。ウクライナへの軍事侵攻を進めるロシアでは、署名人たちが“戦争反対”と抗議するようなメッセージをSNS上で真っ黒な画像と一緒に表明する動きが広がるなか、メドベージェワも黒い画面に「悪い夢のように、一刻も早く全てが終わることを願っています」というメッセージを投稿。(以下略)---プルシェンコ氏の〝激ギレ〟投稿に心配の声「プーチンに洗脳された」2006年トリノ五輪フィギュアスケート男子で金メダルを獲得するなどロシアの〝皇帝〟と称されるエフゲニー・プルシェンコ氏が、ウクライナ侵攻に対するスポーツ界の制裁に対して激しい言葉を使って猛反発した投稿が大きな波紋を呼んでいる。プルシェンコ氏はこれまでも母国ロシアを擁護してスポーツ界の制裁に反論してきたが、6日に自身のインスタグラムに投稿した内容は衝撃的だった。「私はロシア人だ! ロシア人であることを誇りに思う!!! ハバロフスク地方で生まれ、長い間ボルゴグラードで過ごし、スポーツではサンクトペテルブルクで競技を行い、今はモスクワ地域に住んで働いている。4つの異なる五輪でメダルを母国・ロシアに持ち帰ってきた!」と自らの愛国心を強調。続けて「人種差別をやめろ! ジェノサイド(大量虐殺)をやめろ! ファシズムをやめろ!」と極めて強い表現を用いて、世界のスポーツ界で広がるロシアへの制裁に対して猛批判を繰り広げた。---今回のロシアのウクライナ侵略について、さすがにロシア国内でもかなりの批判があり、同時多発的に抗議デモが発生(ただし、参加者はみんな拘束されてしまった)したことが報じられています。その一方で、プーチン支持、ウクライナへの侵略も賛成か、少なくとも反対ではないというロシア人も決して少なくないのが現実です。そして、フィギアスケートのロシア人男女メダリストが、戦争に対してあまりに対照的な姿勢を示しています。人は皆、踏まれた痛みには敏感だけど、踏んだ痛みには鈍感、ということなのでしょう。世界中から自分の祖国に対する針のような視線にプルシェンコが反発するのは、心情としてまったく理解しないわけではないけれど、自国が侵略を受けたウクライナ人の痛みにまでは心が及ばないのかな、と思ってしまいます。ただ、元々は非常に近い民族同士で、言語的にもかなり近い両国です。ウクライナに多くのロシア系住民が住んでいることは報じられていますが、同様にロシアにも非常に多くのウクライナ人が住んでいます。親子兄弟で両国にまたがって住んでいる人も相当多いようですし、ロシアに住むウクライナ人は必ずしもウクライナに隣接した地域に限ったわけではなく、シベリア、極東にも多くのウクライナからの移民がいるということです。だいたい、旧ソ連の歴代トップであったレーニン、スターリン、フルシチョフ、ブレジネフ、チェルネンコ、アンドロポフ、ゴルバチョフの7人のうち、フルシチョフとブレジネフはウクライナ人(ブレジネフはロシア系ウクライナ人)だし、しかもこの二人は共産党書記長としての在任期間は長い。ロシア人のトップの在任期間の合計よりもずっと長いのです。(一番長いのはグルジア人=現ジョージア人のスターリン)そう考えると、両国、両民族は切っても切れない縁があったわけです。もっとも、どんなに近い関係でも、旧ソ連崩壊の際、ウクライナはロシアからの分離を望んだ。住民投票でその結果ははっきりと出ています。いくら元々の出自が同じ民族でも、米国と英国が今更同じ国には戻れないのと同じことでしょう。とは言え、そんなに近い二つの民族ですから、近年ウクライナとロシアの国としての進む方向には差が生じていても、個々のロシア人とウクライナ人の交流、取引、交友関係は、現在までごく普通にあったようです。それが、この戦争によって対立や断絶が生じるとしたら、それもまた悲劇です。しかも、一度生じた対立は、仮にロシアが完全に兵を引いたとしても、もはやなかったことにはなりません。この暴挙は両国民、あるいは両民族の関係に長く尾を引く禍根を残してしまった訳です。戦争が終わっても元の鞘には戻らないとはいえ、それでも一刻も早く戦争が終わること(もちろんウクライナが屈服という形ではなく)を望むばかりです。ただ、願望ではなく現実的な見通しを考えると、ここまでことを大きくしたプーチンが何も得るものなく簡単に矛を収めるとは考えにくく、泥沼の戦争が長く続くのかなと思わざるを得ません。そうなる前にプーチン失脚、という事態も、彼を支持する世論もロシアに一定数存在することを考えると、短期的には難しいのかな、と考えざるを得ません。それでも、侵攻したロシア軍の戦意が著しく低いらしいことも報じられており、ウクライナの全面降伏という最悪の事態は、当面はなさそうです。
2022.03.10
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ウクライナ作戦に「戦争」「侵攻」の表現使えば罰金最大690万円! ロシア当局がメディア統制ロシアの情報管理当局は26日、国内メディアに対し、プーチン大統領がに実施を命じたウクライナでの軍事作戦を「戦争」や「侵攻」と表現することを禁じる通達を出した。違反した場合は最大で500万ルーブル(約690万円)の罰金を科す。 検事総局から要求を受けた通達で、既に「戦争」や「侵攻」という言葉を用いた独立系メディアや政府系メディアを名指しで非難した。プーチン政権への批判を続ける「ノーバヤ・ガゼータ紙」も含まれる。 外国メディアの記事をロシア語に翻訳して引用する際も、原文にある「戦争」や「侵攻」などを使ってはならないもよう。当局は声明で「メディアは信頼できる、現実に即した情報を流布するように」と翼賛報道を求めた。大規模戦闘の実態や、プーチン氏の覇権拡大の意図を隠す狙いとみられる。 今回の軍事侵攻は、ロシアが「独立国家」と承認したウクライナ東部2州のロシア系住民の保護などが名目。ただ、プーチン氏はウクライナ全域への攻撃を命じており、「体制内野党」とやゆされるロシア共産党からも「東部2州の独立承認には同意したが、戦争は承認していない」と反対の声が上がっている。ーーーいやー、すごいねえ。戦争、侵攻という言葉を使ってはいけないとしたら、今ウクライナで起こっている事態をどう表現するのでしょうかね。まさか平和とでも表現するんでしょうかね。何か、侵略と戦争を「大東亜共栄圏」、全滅を玉砕、撤退を転身と表現したかつてのどこかの国を彷彿とさせます。「言葉狩り」もここに極まる、というところでしょうか。こういうバカバカしい言い換えは、要するに事態が上手くいっていないか、自国のやっていることの「後ろめたさ」を言外に認めているようなものです。だって、「玉砕」だの「転進」だのと言い換えたのは、負けていたからこそです。勝利をわざわざ言い換える国はありませんから。そう言えば「不朽の自由」なんて作戦名をつけたり、自国の起こす戦争に反対する国に八つ当たりして「フレンチフライ」を「フリーダムフライ」に言い換えるという児戯にも等しいことをやった国もありました。いくら名前を偽ったところで、本質は変わりません。ウクライナで起こっていることは戦争であり、ロシアがウクライナに侵攻(侵略)していることに何の疑いもありません。ロシアでは報道の自由が規制され、政権に異を唱える国民も多くはないと言われますが、今回のウクライナ侵略では、人数は少ないながらも各地で反戦デモが生じたと崩じられています。(即時弾圧されたようですが)また、侵攻したロシア軍の戦意が低いという観測もあるようです。いくら報道の自由がなくても、鎖国しているわけではありませんから、自国が本当はなにをやっているのか、自国の振る舞いが外国からどのように見られているか、調べようと思えばいくらでも調べられるはずです。それは、反戦運動が起こったり兵士の志気が下がるのも当然だろうと思います。加えて、侵攻作戦が予定通りには行っていないらしいことも報じられています。例え首都が陥落してもそれで戦争は終わりではありませんが、現状は首都陥落という状況にも至っていません。戦闘状況の詳細はよく分かりませんが、燃料他の軍需物資の不足で思うように動けない、という観測があります。もちろん、それは物理的な不足ではなく、兵站が混乱して機能しない、ということでしょうが。先の投稿でロシアは勝てないのではと書きましたが、ますますその可能性が高まっているように思います。
2022.03.02
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志位委員長「他国へ侵略できないようにするのが9条」…「外国攻めてきたらどうするの」と批判ロシアによるウクライナ侵攻を受け、共産党の志位委員長は「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」とツイッターで訴えた。ツイッターには、「外国が攻めてきた場合はどうするのか」などの批判が寄せられている。自民党の細野豪志元環境相は自らのツイッターで「志位委員長のロジックでは他国のための憲法9条になってしまう」と指摘し、憲法9条によって、日本への侵攻は止められないと主張した。日本維新の会の松井代表も「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは?」と投稿した。---元々、日本国憲法の成立過程を見れば、太平洋戦争の惨禍を糧にして、日本が二度と侵略戦争を行わないことを目的に制定された規定が憲法第9条であることは明らかです。それでは侵略された場合はどうか、というと、憲法9条によって他国の侵略を止められるか否かという議論は無意味です。現にウクライナには憲法第9条はなく、国力との対比ではそれなりの軍備はあったけれど侵略されたからです。憲法9条があれば侵略されない、というわけではありませんが、9条がなければ侵略されないわけでもない、侵略を「受ける側」としては、憲法第9条があろうがなかろうが関係ないのです。もちろん、完全非武装だったら話は変わるでしょう。しかし現に日本にはそれなりの規模の自衛隊が存在しています。そして、現在の日本で自衛隊を「すぐ」解散すべきと言っている政治勢力はない※し、私自身も(何度も書いていますが)自衛隊は必要であり合憲であると思っています。※共産党は将来的に自衛隊を廃止と言っていますが、いくつもの前提条件を置いたうえでの遠い将来の努力目標であり、「政権を取ったら自衛隊を解散」なんてことはしないと明言しています。ほぼ「お題目」と言ってよいでしょう。そういう意味では、私だって「未来永劫国家同士が互いに武装して対峙し続けることが人類の理想の状態である」とは思いません。共産党も、非武装の世界を目指す、という理想を掲げたうえで、現実の国際社会では当面自衛隊は容認という方針を変換すべきでは?とは思います。しかし、前述のとおり、侵略を「する側」には、憲法9条の存在は強力な歯止めになります。ウクライナは憲法9条がなくてもロシアの侵略を受けましたが、ロシアに憲法9条があれば、ウクライナを侵略はできなかったでしょう。憲法9条は専守防衛によって国を守ることには矛盾しないけれど、外国を侵略する行為とは明らかに矛盾しますから。もちろん、プーチンだったらそれで侵略をあきらめはしないでしょうけどね。あれやこれやの策略、扇動によって憲法9条を廃止して、侵略を実行しようとするでしょう。憲法9条を変えるということは、そういう可能性につながるものと私は解しています。実際のところ、日本は経済低落傾向とはいえウクライナより経済力ははるかに大きく、それに応じて自衛隊はウクライナ軍よりかなり強力です。しかも、ウクライナと違ってロシアとの間には海があるので、陸軍が直接攻めてくることはできません。ロシアの揚陸艦艇は少なく、陸上兵力を海外に展開する能力はかなり低いので、ウクライナに攻め込んだような兵力を日本に揚陸することはできません。現実的に日本が危機に陥るとしたら、東海・東南海・南海連動地震などの超巨大災害※や、経済破綻や経済衰退がその原因になるでしょうね。外国に軍事的に攻められて危機に陥る可能性がない、とは言いませんが、超巨大災害や経済衰退より可能性が高いとは思えません。※災害そのもので日本が破滅のはよほどの規模の場合(超巨大噴火など)に限られ、大方は災害に伴う経済破綻によって、ということになるでしょう。
2022.02.27
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首都キエフ、ロシア軍の攻撃で数時間内に陥落も-西側情報当局ウクライナの首都キエフは数時間以内に陥落してロシア軍に掌握される可能性があると、西側情報当局の高官が述べた。ウクライナの防空能力は事実上、無力化されたという。同高官によれば、ロシア軍の部隊はドニエプル川の両岸からキエフ制圧に向かっている。既に数カ所の飛行場が同軍の手に落ち、さらなる部隊の派遣に利用可能だ。同高官はロシアの軍事行動について、これまでのところウクライナの東部と南部、中央部に集中しているものの、プーチン大統領は全土掌握を目指していると考えられると指摘。最終的には現政権の転覆とかいらい政権樹立を狙っているとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は国の防衛に努めると言明した上で、自身と政権はキエフにとどまると述べた。事情に詳しい高官によると、ロシアが人口300万人のキエフを掌握すれば市民に激しい暴力が加えられる可能性がある。米国防総省当局者が記者団に明らかにしたことろでは、ロシアの攻撃第一波には重・中型爆撃機75機とさまざまな種類のミサイル100発余りが使われたという。---以前に、ロシアとウクライナの危機について記事を書いたことがあります。冷戦終結時に、米ソの間で、NATOを東方に拡大しないという口約束が交わされたこと、しかしそれが書面による正式な協定ではなく口約束に留まるため、ほどなくそれが反故にされてNATOがどんどん東方に拡大されていったことに関しては、ロシア側の不信感がまったく故のないものではない、と思います。ただし、だからウクライナに侵攻してもよい、というものではありません。そもそも、そのような事態を招いたのは、ロシア自身のこれまでの振る舞いにも要因があるからです。もともと、ウクライナは2014年までは親露派と親西欧派の勢力が拮抗しており、大統領選では両派が勝ったり負けたりを繰り返してきました。しかし2010年の大統領選で当選した親露派のヤヌコビッチ大統領が、2014年に騒乱の中政権を追われる事態が起こっています。多分、この騒動がそのあとの一連の紛争の起点になっています。ヤヌコビッチには数々の問題はあったでしょうが、独裁者だったわけではなく、選挙で多数を得て大統領に当選したことは歴然たる事実です。ウクライナの大統領の任期は5年なので、1年後には大統領選で民意も明らかになったでしょう。それなのに暴力で政権を転覆することが、民主主義の名のもとに正当化されたのです。この騒乱の背景には米国の関与があったとも言われているし、また参加した反政府組織の中にはネオナチ系の極右組織も目立ったことが指摘されていますが、欧米ではそれが大きな問題とされることはありませんでした。結局のところ、親西欧の民意は尊重するが親露の民意は踏みにじるのが欧米流の民主主義の本性か-と、プーチンが思ったかどうかは知りませんが、この事態を見たプーチンはちゃぶ台返しの挙に出ます。つまり、クリミア半島を侵略して、更にロシア系住民の多い東部に傀儡政権を立てて「独立」を宣言させたわけです。次の選挙で親露派が政権を取り返すことを応援するよりも、誰が大統領になろうが関係ないように欲しい土地は奪ってしまえ、というわけです。実に短絡的な行動ではありますが、民意が親露派大統領を選んでも「反民主的」とレッテルを貼ってひっくり返すなら、選挙結果になど期待しても意味がない、と思わせたのなら、そのような事態を招き寄せたのは2014年にヤヌコビッチを倒した人たち、とも言えます。ヤヌコビッチを追い出すことでロシアの虎の尾を踏んでしまった。おそらくこの事態は彼らにとっても計算違いだったのではないでしょうか。ただし、それによってロシアはどうしても欲しいと思ったクリミアを手に入れるのと引き換えに、ウクライナを完全に敵に回すことになりました。ロシアが上手く立ち回れば、次の選挙で親露派政権が復活することもあったでしょうし、それ以降もウクライナでは親露派と親西欧派の綱引きが続いたかもしれません。しかし、クリミア併合以降の暴挙によって、ウクライナは二度と親露派に戻ることはないでしょう。冒頭に、NATOの東方拡大に関して、ロシアが西側に抱いた不信感は故のないものではないと書きましたが、この2014年の暴挙によって、ウクライナがロシアを見限って親欧米指向になったことは、それ以上に故のないことではありません。ウクライナを「NATOに加盟したい」と思わせたのは、他ならぬロシア自身であることは明らかです。巷間言われるように、ロシアがNATOとの間に緩衝地帯を欲しているというのなら、クリミアを取ってウクライナを敵に回す選択は、どう考えても「へぼ将棋、王より飛車をかわいがり」という言葉を連想します。そして、今回の暴挙です。純軍事的には、ロシアが圧倒的に優勢でウクライナ軍は装備が旧式でまったく劣勢だとされます。でも、ロシアが最終的に勝てるとは思えないのです。短期的には勝つでしょうが、それでウクライナ政府が「参りました、降伏します」というはずがない。いや、仮に政府が降伏しても国民が納得しないでしょう。クリミアでロシアがあっさり勝てたのは、元々住民に親露派のロシア系が多かったからであり、ウクライナ系の多い地域で同じ具合に行くはずがない。米国だってベトナムやイラクやアフガニスタンで、最初は軍事的に勝利してあっという間に首都を制しても、その後に長く長く続く戦いで多大な犠牲の挙句、撤退せざるを得ませんでした。旧ソ連もアフガニスタンに侵攻して、泥沼の戦いの挙句に撤退した過去があります。ウクライナも緒戦はロシア軍に圧倒されるでしょう。首都も陥落するかもしれません。しかし、戦争はそれでは終わりません。ウクライナがイラクやアフガニスタンより簡単に屈服するでしょうか?私はしないと思います。結局同じことになるのではないでしょうか。そして、アフガニスタン侵攻の失敗は旧ソ連倒壊の一因になったと言われます。旧ソ連の経済力は、アフガニスタンでの泥沼の戦いを支え切れなかったのです。現在のロシアもウクライナ侵攻を支えられる経済力があるとは思えません。従って、この暴挙がプーチン的な政治体制倒壊の引き金になるかもしれません。ともかく、こんな戦争は一刻も早くやめてもらいたいものです。
2022.02.25
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軍事専門家が徹底分析、ロシア軍のウクライナ侵攻はあるかロシア軍約10万人がウクライナ国境付近に集結し、NATOがウクライナ支援を表明するなど、ロシア軍によるウクライナ侵攻の危機が報じられている。しかし、本当に戦争が起こりうるのか、ロシアとウクライナ・NATO双方の開戦動機と国力、戦力比較から見て、その可能性を冷静に分析する必要がある。ロシアは、NATO側が、1990年ドイツ再統一に際してNATOの東方拡大はしないと約束したのに破ったと主張している。これに対しブリンケン米国務長官は「NATOが新規加盟国を受け入れないと約束したことはない」と明言した。どちらが真実かは、最近機密解除された公文書により以下の発言が明らかになっている。1989年11月、ベルリンの壁が崩壊しドイツ再統一の可能性が出ると同時にドイツとNATOとの関係をどうするかが大きな問題になった。旧西独のゲンシャー外相は1990年1月「NATOは東への領域拡大を排除すべきだ。すなわちソ連国境に近づくようにすべきではない」と述べ、ベーカー米国務長官も1990年2月、ゴルバチョフ書記長と会談した際、統一ドイツがNATOの加盟国にとどまれるなら、「NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要」と述べた。米国独他主要西側諸国もドイツ再統一へのソ連の同意を得るために、ソ連の安全保障に配慮が必要との認識で、父ブッシュ米大統領を含めソ連首脳と接触した米欧首脳はベーカーらの発言を支持した。そうした働きかけがドイツ再統一となって結実した。しかし、ベーカー国務長官が1インチたりとも拡大しないと言った東方は東ドイツのことで、東欧諸国ではないという米国の研究者の反論もある。ベーカー発言の解釈が争点だが、統一ドイツのNATO加盟のためには、統一ドイツ国境からさらに東方にはNATOを拡大しないという趣旨であろう。統一ドイツだけが対象の発言とすると、交渉条件を提示したベーカー発言の狙いと合致しない。何よりも、NATOの東方拡大否定で最も不利益を被るドイツの研究者も政治家も、ベーカー発言がNATOの東方拡大否定の約束であるとの解釈を否定していない。今回のNATO東方拡大問題については、プーチン発の主張に分がある。もともと2014年のウクライナでの政変に端を発した東部ウクライナでのロシアによるハイブリッド紛争であるが、ミンスク合意以来小規模な戦闘はあったものの、小康状態になっていた。(以下略)ーーーこれを読む限り、というかベーカー米国務長官の発言が記録に残っている以上、NATOは東に拡大しないという約束は当然あったものと考えるべきでしょう。東方とは東独のことで東欧諸国のことではない、というのは、「消防署の方から来ました」の類で、まともな解釈とは言い難いでしょう。ただ、これは口約束です。書面の条約にされたわけではないところに弱点があります。事実、こうやって「言った、言わない」の争いになっているわけです。ゴルバチョフは、国外での高知名度、高評価に比してロシア国内では酷評する向きが多いと言われます。その理由は、この件で西側諸国の口約束を信じていいように手玉にとられてロシアの安全保障を危うくした、ということも理由の一つになっているようです。もっとも、当時の時点では米国初めNATO側も、NATOを東欧諸国に拡大したいとは考えておらず、旧ソ連もそこを疑う必然性はなかったのでしょう。それに、その後1999年3月には、早くも旧東欧諸国からポーランド・チェコ・ハンガリーがNATOに参加していますか、それに対してロシアは、基本的には賛成ではなかったものの、現在ほど強硬に反発したわけでもありません。当時のエリツィン大統領は、ポーランドのNATO加盟をいったん容認したこともあります(直後にそれを撤回)。ソ連崩壊後ロシアの経済状態はどん底で、それどころではなかったということもあったのでしょう。ロシアがNATOの拡大に強硬に反対し始めたのは2000年にプーチンが大統領になって以降のことです。というわけで、NATOの東方拡大について、ロシア側の言い分に一定の理はあると思われますが、口約束なので絶対とは言えません。しかも、すでに拡大してしまったNATO加盟国を1999年以前の状態に戻すのは、不可能でしょう。ロシアからの要求に従って我が国はNATOから脱退します、となるわけがないですから。覆水は盆に返らず、というしかありません。そして何より、だからウクライナに侵攻してよい、ということにはなりません。「それはそれ、これはこれ」です。ロシアが最終的にどういう行動に出るか、私には分かりません。純軍事的に見ればもちろんロシアの方が圧倒的に優勢ではあるものの、だから簡単に勝てるというものでもないでしょう。守るウクライナの方は軍の全力を防衛に充てることができますが、攻め込むロシア側は、他の方面の部隊を空っぽにして全軍でウクライナに侵攻する、というわけにはいかないからです。ロシアが全軍投入できるなら圧勝でしょうが、巷間言われている、国境に展開した10万人だけで、全軍で20万人のウクライナ軍に勝てるのかどうかは、私には分かりません。一時は勝てたとしても、アフガニスタンにおける旧ソ連軍、ベトナムやイラクにおける米軍と同じで、占領し続けることは困難だろうと思います。人的、軍事的にも、財政的にも消耗し尽くして兵を引かざるを得なくなるのではないか、と思います。いずれにしても、こんな戦争は見たくない、そんな事態が起こらないように祈るばかりです。
2022.02.08
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太平洋戦争「アジア栄えさせるため」 元議員の学長、高校講演で発言元自民党衆院議員で文部科学副大臣などを務め、現在は九州国際大学学長の西川京子氏が、10月に熊本県立高校であった講演会で太平洋戦争について「アジア全体を栄えさせ、独立させるための戦いだった」という趣旨の発言をしていたことがわかった。県教育委員会は事実関係を認め、「政府見解や学習指導要領とは一部異なる内容があった」との見解を示した。講演会は10月8日、県立御船高校の創立100周年記念行事として行われ、全生徒約490人らが体育館やオンラインで聴いた。西川氏は約1時間の講演の中盤で、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼称した上で、その正当性を主張したという。---この西川京子という人物を調べると、Wikipediaによると・男女共同参画に対する過剰な取り組みを批判・選択的夫婦別姓制度の導入に反対・婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対・自民党の特別委員会が決めた女性差別撤廃条約選択議定書批准を、外交部会で反対し覆した・慰安婦問題について、「単なる売春行為」「政治的にも歴史学的にも決着していない問題を教科書に載せるのは非常に問題」と述べた・受動喫煙問題について、「日本人はマナーをしっかり守れる民族なので過剰な喫煙規制をするのではなく~きちんと分煙をできる国づくりをしていきましょう」・陸上自衛隊の日報問題について「(日報を)出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」・「(日本のテレビ局の)同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。(改憲は)この人たちとの戦い」だそうで、ある意味いかにも典型的な、今の自民党のイデオロギーを体現した人物と言えそうです。有名になり損ねた高市早苗、と言っては失礼かな。そうであれば、引用記事の発言も「いかにも言いそうだ」ということになります。それにしても、今は日本社会全体が右に流れてしまって、こういう発言も容認されているのかもしれませんが、しかし滅茶苦茶な発言です。アジア全体を栄えさせるためって、それを誰に頼まれたんですか?頼まれてもいないのによその国に攻め込むのは、最大限よく言っても、よけいなお世話、善意の押し売りでしかありません。どんな侵略戦争も、やる側は「我々は侵略するぞ」などとは言いません。それなりにもっともらしいたい大義名分を掲げるものです。太平洋戦争における日本の「アジア解放」などというのは、そういう種類の空虚な大義名分に過ぎません。仮にどんなに正しい理由があったとしても、そのためにアジア全体で2000万人と言われる犠牲者を出し、日本だけでも300万人の犠牲者を出し主要大都市を軒並み焼け野原にした、その巨大な被害を正当化できるようなものでは、とうていありません。真摯な反省のないところに有効な再発防止策はない、と私は思います。「大東亜戦争(太平洋戦争)はアジア解放の戦いだった」などと言っている人たちは、次に同じ場面に直面したら、また同じ失敗を繰り返しかねません。自分たちの考える、狭い「大義」のために、何百万人、何千万人の命を危険にさらすことが「正義」だと考えるような人たちに大きな顔をさせておいたら、日本はまた破滅への道を歩みかねない、そう私は危惧します。こういう人たちが大手を振っていて、日本がよい方向に向かうことなどあり得ないでしょうね。
2021.12.10
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ミャンマー国軍幹部、弾圧の夜にパーティー 映像が拡散ミャンマーで治安部隊による弾圧で、市民ら少なくとも114人が死亡した27日夜、国軍幹部らが「国軍記念日」を祝って豪華なパーティーを開いた映像がSNS上に拡散し、人々の怒りを買っている。AFP通信などによると、パーティーは、ロシアの国防次官などを招いて首都ネピドーで開かれ、食事のほか、音楽の演奏もあった。国営放送は、ミンアウンフライン最高司令官ら軍関係者が白い制服と蝶ネクタイを身につけ、レッドカーペットを歩く様子を放送。SNS上では、その映像が犠牲者の画像と並べられて拡散し、多くの人が抗議の意思を示すコメントを載せた。国軍はこの日、市民による抗議デモへの暴力を各地で激化させ、114人の死者は2月のクーデター後、最悪となった。10~16歳の子どもも犠牲になった。---ミャンマーをめぐる情勢は緊迫の度を増しています。軍にも言い分はあるのかもしれませんが、昨年10月の総選挙で、軍政時代の与党であり現在も軍を支持母体とする政党、連邦団結発展党は惨敗を喫し、アウンサウンスー・チー率いる国民民主連盟が圧倒的多数を制しています。連邦団結発展党側はそれを「不正選挙」と主張しているようです。確かに、新型コロナの影響で街頭演説に制限があったことは与党側に有利に働く側面はあったようですし、Wikipediaによると、「西部ラカイン州に住む多数のロヒンギャは不法移民として選挙権が認められなかったほか、少数民族政党が地盤とする一部地域の投票が治安上の問題を理由に取り消されたため、100万人以上が投票権を剥奪された。」という問題もあったようです。ただ、では「不正選挙だ」と主張する軍部や連邦団結発展党が選挙を取り仕切ればそういう問題が起こらなかったのかといえば、明らかにノーです。ロヒンギャを不法移民として敵視する態度は、軍政が中心に形成された、ある意味でミャンマーの多数派勢力にとっての「国是」みたいなものです。(そのことの是非にはここでは立ち入りませんが)少数民族政党が地盤とする一部地域の投票が治安上の問題を理由に取り消されたことは、それら少数民族政党にとっては極めて不利になったことは明らかですが、軍部、連邦団結発展党にとって特段の不利になったわけではないでしょう。しかも、ミャンマーの連邦議会議席のうち4分の1は、軍が指名する制度になっています。制度上定められていることなので、それを「不正」とまでは言いませんが、民意とは無関係にかさ上げされた議席数を軍は保証されています。結局、民政復帰後も軍が特別の地位を占めて政府のコントロールを受けない、いわば権力の二重構造がずっと続いてきたわけです。それで「不正選挙」とか、よく言うよという感想しか抱けません。その軍と、アウンサウンスーチー率いる国民民主連盟のどちらに民意があるか、それはここまでの選挙結果と、クーデター勃発後の抗議の激しさからも明らかです。国民民主連盟だって、問題は大いにあったでしょうが、少なくとも軍に民意の支持はない、これは明らかです。それにも関わらず、軍は民意を踏みにじってクーデターを起こし、抗議する市民を弾圧しているわけですが、この状況は長続きはしないだろうと思います。この種の弾圧で多いのは、優勢な民意に加担して、少数派の民意を圧殺するパターンです。その場合、残念なことですが、弾圧を阻止することがなかなか困難という例はまれではありません。しかし、多数派の民意を圧殺する、というのは、どんな暴虐な為政者でもなかなかに困難なことです。例えば、1973年チリのクーデターは、民主的な選挙で選ばれたアジェンデ政権を武力で倒す、不当きわまりないものでした。でも、アジェンデは選挙で過半数の支持を得ていたわけではありません。保守・中道・左派の三すくみの中で、左派が相対的に多数を制したことで政権を獲得しましたが、過半数の支持を受けていたわけではありません。そのため、クーデター直前には従前は対立していた保守と中道が手を組んだ結果、支持層の積み上げ的な面では少数派になっていました。ところが、クーデターで成立したピノチェト軍事政権は、政権を撮ったとたんに、それまで手を握っていた中道派(キリスト教民主党)を裏切り、のみならず保守政党を含むすべての政党を禁止して、文字どおり軍事独裁政権を樹立しました。その結果、一時は軍の武力で反軍政派は圧殺寸前 お状態に陥りますが、やがて中道と左派が手を組んだ激しい反軍政運動がわき起こり、最終的には軍政はそれに屈することになりました。軍隊は、物理的には、一般市民ではとうてい太刀打ちできない強力な武器を持っています。でも、国民という存在がなければ、どれほど強力な軍隊も成り立ち得ません。その国民の多数派の意見を武力で圧殺する、一時的には屈服させられるかもしれませんが、それはとうてい持続可能なやり方ではありません。ミャンマー軍のやり口に将来はありません。言わば、タコが自分の足を攻撃しているようなものですから、やがて、たち行かなくなります。そのとき、ミャンマー軍は、今行っている弾圧、様々な残虐行為のツケを、まとめて支払うことになるのではないでしょうか。弾圧で大勢の市民を殺戮したその日に豪華パーティーを開いた連中は、将来は監獄の中にぶち込まれる、そういうことになるだろうと思います。
2021.04.05
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米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも同様の飛行をしている様子を確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200m前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。日本の航空法は航空機から半径600m内にある最も高い障害物から300mの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200m級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。昨年12月14日と17日は米海軍ヘリ「シーホーク」が神奈川県方面から区内に進入。東急「二子玉川駅」近くのマンション(高さ約150m)や東急「三軒茶屋駅」近くの「キャロットタワー」(同124m)のそばを通過した。昨年11月17日と今年1月14日には陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京西部方面から飛来。東京・六本木の米軍ヘリポートとの間を往復した。世田谷区と六本木の途上にある新宿区の「東京オペラシティ」(同約234m)のそばを同ビルより低く通過し、ほぼそのままの高度で世田谷区上空を飛んだ。在日米軍司令部は取材に対し、住宅地が広がる世田谷区で低空飛行する目的や理由を尋ねた質問に具体的な回答をせず「全ての飛行は任務に不可欠なものであるか、訓練と即応のためのもの」としている。---沖縄で、このような米軍による低空飛行が繰り返されていることは知られていますが、ことは沖縄だけの問題ではなく日本全国で同様の問題があります。そして、我らが首都東京の、それも新宿や渋谷の上空でも、です。そんなところを通ってどこに行っているのか、正確なところは分かりませんが、おそらくは東京・赤坂にある赤坂プレスセンター(内のヘリポート)との行き来であろうと推測できます。「全ての飛行は任務に不可欠なものであるか、訓練と即応のためのもの」と言いますが、こんな飛行を合理的に説明できる根拠があるとは思えません。東京の西半分を含む関東から中部にかけての広大な空域の最大高度7000m以下(場所によっては2400m以下)は、「横田空域」と呼ばれて、現在も米軍の管制空域となっています。日本の民間機は、飛べないわけではないけれど、その許可を得る先は日本の航空管制ではなく在日米軍なのです。手続きが煩雑な上常設の航空路を設置するにも米軍の許可がいるため、多くの場合日本の民間航空機は横田空域を避けるように大回りして飛ぶことを余儀なくされています。曲がりなりにも一国の首都です。その上空の航空管制権が自国にない、という時点で、それはもはや独立国とは呼べないものでしょう。しかも、引用記事の低空飛行の問題は、おそらく横田空域の外側です。世田谷区は、おそらく区内を横田空域の境界線が縦断していると思われますが、引用記事にある新宿区は完全に横田空域の外側です。つまり、日本側が管制権を持つ空域でも、米軍機はそんなことにお構いなく、日本の航空法を無視して、事実上好き勝手に日本の上空を飛んでいる、ということです。ところが、それに対するネット上の反応なそを見ると、総じて冷たい。報じた毎日新聞を攻撃したり揶揄したり、米軍に守ってもらっているから当然、というような意見ばかりです。以前から繰り返し書いていますが、米軍が日本に駐留しているのは米国の都合です。「日本を守るため」ではなく、米国の世界戦略のためです。そのために都合の良い日本の親米体制を守るため、という側面はあるにしても、それはあくまで米国に都合のよいからです。ところが、ウソも100回繰り返せば真実になる、と言いますが、その親米政権が米軍の日本駐留を「日本を守るため」と正当化する宣伝を行い続けた結果、政府も日本国民の大部分も、それを信じ込んで、それ以外の選択肢を考えようとはしなくなりました。その結果として、「思いやり予算」や様々な在日米軍特権によって、「米軍様に居ていただく」かのような倒錯した状態に日本中が陥っています。私には、これはある種の奴隷根性としか思えません。米国のトランプ前大統領の主張、政策のすべてに、まったく賛同しませんが、ただ、こういう構造の本質を否応なく可視化した、という点だけはトランプの功績だったと考えています。もちろん、それは正しい主張から導き出されたものではなく、露骨に日本を植民地視する見方から、結果として本質が炙り出されたということに過ぎませんが。それでもなお、米国の靴をなめ続けることしか選択肢にない日本、思考停止ということなのでしょうか。それで明るい将来が開けるとはとても思えないのですがね。
2021.03.27
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主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ学問の自由の侵害には当たらない。科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。~襟をただすべきは学術会議の方である。学術会議は平成29年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和25、42年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。---産経の「主張」(社説)、予想通りの内容なので、大部分は内容を省略しましたが、現政権の代弁機関なので、現政権どうして学術会議会員候補の一部を任命しないという挙に出たのか、ある意味で分かりやすい解説になっています。つまり、学術会議が2017年に、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出したことが気に入らず、軍事研究に協力させるためにこういう圧力をかけた、ということなのでしょう。軍事的安全保障研究に関する声明学術会議が何を決議したにしても、民間企業は、発注を受ければ軍事(防衛)研究は行ってきたし、これからもするのでしょう。そこは止められないし、止める必要もないものと私は理解します。しかし、同声明がもっぱら念頭に置いているのは「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究」です。大学は、研究機関であると同時に教育機関でもあります。自衛隊が違憲であるとか解散すべきであるとは私は思わないけれど、少なくとも教育機関が軍事(自衛隊)からお金をもらって研究を行うことは、きわめて慎重であるべきというのは当然のことだと私は思います。言うまでもなく、2017年の声明は無から生まれたものではなく、1950年と67年に出された声明を受け継ぐものです。1950年 声明「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明(声明)」日本学術会議は、1949年1月、その創立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。これは、明らかに憲法第9条の精神を科学の分野に反映させたものだと言えるでしょう。太平洋戦争敗戦から5年という時代背景を考えれば、科学者がこのような声明を発したのは当然のことであり、悲惨な戦争(それに協力してしまった科学者)に対する切実な反省の念に立脚していることは明らかです。それから70年も経ち、戦争の惨禍は遠い遠い時代の話になってしまったとはいえ、戦争が悲惨な被害をもたらすという事実には何ら変わりがありません。時代背景は変わったとはいえ、この当時の科学者の自責の念と決意は、普遍的な価値のあるものと思います。憲法第9条の存在がありながら、それを科学の分野に反映させる声明を学術会議という公的機関が発することは「怪しからん」という人たちは、もちろん憲法第9条も変えるべきだと言っているわけですが、憲法という本丸はなかなか変えられないから、こういう周辺部から攻め立てているのでしょう。その攻撃の仕方は、筋違いという観を抱かざるをえません。筋違いと言えば、そもそも、今回任命されなかった6人は、言うまでもなく2017年の声明とは無関係です。これから学術会議の会員になる(ことができなかった)人たちなのですから、当然です。声明に対して批判があるなら、それを言うのは良いでしょう(私は賛成しないけど)。しかし、2017年の声明がけしからんから任命拒否、というのは、江戸の敵を長崎で討っているとしか思えません。
2020.10.06
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「オスプレイ」1機目、木更津駐屯地に到着…2回延期の後に陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備される輸送機「オスプレイ」の1機目が同駐屯地に到着した。機体の点検整備を行っていた米軍岩国基地から約2時間かけて飛来した。防衛省は南西諸島防衛や災害派遣での活用を想定し、オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画だが、空港周辺の漁業関係者らとの協議が難航。木更津市に協力を求め、同駐屯地で5年以内をめどとする暫定配備が決まった。---スピードが速いだけで、たいして使い勝手もよくない、ただただ目の玉が飛び出るくらい高価なおもちゃを、おそらく政治の主導で導入してしまったものの、受け入れ先がない。当初予定では佐賀空港に配備予定だったそうです。その話は知っていたのですが、具体的なことは認識していませんでした。佐賀空港と言えば、この3月に行ったばっかりでした。改めて調べてみると、防衛省が佐賀空港に作るつもりだったオスプレイ配備施設の場所はこの管制塔の右側、おそらく、ですが・・・・・この麦畑の近辺(そういう意識で写真を撮ったわけではないので、確実にこの場所と断定はできませんが、ほぼこのあたり。あるいは写真の範囲より予定地は左側である可能性もありますが)のようです。気が付いていれば、もうちょっとしっかり調べて撮影したのですが、その時はすぐ近くの有明海で鳥の写真を撮ることしか頭にありませんでした(笑)で、いずれにしても、まだ何にもありません、まったくの麦畑です。つまりまだ土地の買収も行われていない、ということでしょう。いやー、次に佐賀空港に行くとき、ここにオスプレイの基地があったら嫌だなーって、つい思ってしまいました。ちなみに、オスプレイは嫌ですが、その名前の由来になった鳥の方は大好きですよ。有明海で撮影したミサゴ(英名オスプレイ)で、本題に戻りますが、米軍が普天間(このまま辺野古基地建設を強行すれば、将来的には辺野古)にオスプレイを配備することも問題ですが、自衛隊までこんな超高額兵器を買ってしまうことにも、呆れます。オスプレイは、確かにヘリコプターよりも高速です。しかし、メリットはほぼそれだけ。積載量や使い勝手の面では、この種のティルトローター機より、在来のヘリコプターの方がはるかに上です。そして、「ヘリより速度が速い」という「利点」に魅力を感じるユーザーは少ないのです。その証拠に、在来のヘリコプターが小型から超大型まで、民間用も軍用も様々な機種が製造されているのに対して、ティルトローター機は、軍用のオスプレイと民間用でずっと小型のAW609だけで、売れ行きも在来のヘリコプターよりはるかに少ない。そのオスプレイを日本は17機も買うのです。その総額は3600億円(1ドル120円くらいの頃なので、今の交換レートでは3300億円くらいか?)。予備エンジン、訓練費用も含んだ費用とは言え、1機あたり200億円前後という途方もない値段です。自衛隊最大のヘリコプターCH-47が、「高くつく」と言われるライセンス生産で1機50億円以上というから、その4倍近い値段です。もっと小型のヘリと比べれば、価格差はさらに大きい。自衛隊のオスプレイ導入は「政治主導で決まった」ということが報じられています。つまり、自衛隊(陸上自衛隊)自身が欲しがったわけではない、ということです。前記リンク先によると、(オスプレス導入決定)当時の同省関係者は「上から打診があったが、海(海自)、空(空自)は手を挙げなかった。仕方なく陸(陸自)が引き受けた」と打ち明けています。ありていに言えば、自衛隊内部では「オスプレイなんかいらない」と思っていたのに、官邸がどうしても導入しろというので、陸海空自衛隊で押し付け合いになった結果、陸自が負けて押し付けられた、ということです。そのくらい、いらない存在ということです。そりゃあ、こんなとてつもない高価なおもちゃを買ってしまえば、そのしわ寄せは他の部分に来るに決まっていますから。陸上自衛隊は、中型輸送ヘリを古いUH-1から比較的新しいUH-60に更新することも全部はできていない状態です。老朽化している戦闘ヘリAH-1Sの更新もできていない。別に、戦闘ヘリなんかどうでもいいですが(私は、戦闘ヘリなんかこの際大幅に整理してしまえばよいと思っています)、災害派遣など役に立つ機会の多い輸送ヘリは、そういうわけにもいかないでしょう。UH-1やUH-60などの中型輸送ヘリとオスプレイのどちらが、より役に立つ機会が多いかと言えば、間違いなく中型輸送ヘリです。それなのに、こんな高価なおもちゃに予算を費やすのは、「何が大事か」という取捨選択が適正にできていない、と言わざるを得ません。そして、導入されたオスプレイの置き場もないときています。木更津は戦前からの軍の要衝であり、現在も陸上自衛隊の第1ヘリコプター団が配備されています。そこですら、5年間の期限でなければオスプレイなんか受け入れたくないのです。事故が多発した機体ですから、そうなるのも当然のことでしょう。しかし、佐賀にすんなり基地が作れるとも思えません。自衛隊にとっても、地域住民にとっても、もちろん納税者たる日本国民にとっても、オスプレイはまったく「いらない子」でしかない、ということです。イージスアショアの配備計画を中止したのと同様、オスプレイの購入計画も一刻も早く中止すべきです。
2020.07.12
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「敵基地攻撃」は「専守防衛」に反しないのか 自民検討チームが議論開始自民党は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、ミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有に関する議論をスタートさせた。これは憲法9条に基づく「専守防衛」には抵触しないのだろうか?検討チームの座長には敵基地攻撃能力保有に積極的な小野寺五典元防衛相が就任。会合で「北朝鮮は変則軌道ミサイル、ロシアや中国は極超音速滑空弾を開発しており、中長期的にどんなミサイル防衛が必要かしっかり議論する必要がある」と述べた。~政府はほかの手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と明言した1956年の鳩山一郎首相の国会答弁を皮切りに、相手が武力攻撃に着手している時点で相手国の基地への攻撃は合憲との見解を示している。一方で憲法9条と日米安全保障条約に基づき、攻撃能力は米軍に委ねる政策判断から保有は見送ってきた。近年は核ミサイル開発や軍拡を進める北朝鮮や中国に対抗し、敵基地攻撃能力保持を求める声は政府内でも高まっている。今回はイージス・アショア断念に伴うミサイル防衛の一環として議論が開始されたが、能力保持の「効果」についてはもともと疑問視する意見は多い。国連憲章51条は相手からの武力攻撃がない状況での先制攻撃を禁じており、敵基地を攻撃するには相手が攻撃に着手することが前提となる。そのためには、敵基地の状況を把握する軍事衛星や偵察機などによる情報収集が不可欠で、コストや技術面での課題は大きい。中朝などは潜水艦や移動式発射台からの弾道ミサイル発射技術を高めており、「敵基地」自体の特定も難しくなっている。(以下略)---「敵基地攻撃能力」とは具体的に何を指すのでしょうか。航空自衛隊が持つF-2戦闘機(戦闘攻撃機)に爆弾を搭載すれば、ロシア、中国、北朝鮮の沿岸部を爆撃することはできるでしょう。空中給油機を随伴させれば、ある程度内陸まで爆撃できるかもしれません。もっとも、現実には、相手も無抵抗じゃないから、相当数が撃墜されるでしょうが。しかし、「日本も敵基地攻撃能力を持つべきだ」というような論調は、「今は敵基地攻撃能力がない」という前提で成り立っているようですから、ということはF-2戦闘機は敵基地攻撃能力ではない、ということになりそうです。ということは、敵基地攻撃能力とは、具体的にはF-2よりもっと強力な(航続距離が長く、大量の爆弾を搭載し、撃墜されにくいステルス性能を持ち)爆撃機か、あるいは対地ミサイル、ということになります。現実的には大型爆撃機(米軍の持つB-1やB-2爆撃機のような)を開発あるいは購入というのはあまりに非現実的なので、実際には対地ミサイル一択、ということになるのでしょう。信用記事から略してしまいましたが、トマホーク巡航ミサイルという言葉も出てきたようです。はっきり言って、馬鹿も休み休み言ってくれ、というのが正直な感想です。専守防衛の自衛隊に関しては私は認める立場です。巷間言われるように、今の世界で軍隊(防衛力)一切なしで維持できている国なんてほとんどないじゃないか、という意見には、全面賛同はしませんが一理あることは確かです。しかし、敵基地攻撃能力は専守防衛ではありません。そして、世界中の多くの国の中で、敵基地攻撃能力を持っている国など、そう多くはありません。前述のとおり、F-2戦闘機レベルの爆撃能力は「敵基地攻撃能力にならない」とするなら、敵基地攻撃能力を実質的に持つ国など、米ロ英仏中の5大国以外では、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン、イスラエルくらいでしょうか。はっきり言って、敵基地攻撃能力を持つ国など、世界でもごく一握りしかありません。そのような一握りの軍事大国と同じことを、日本もすべきだとはまったく思いません。そしてもう一つ重要なことは、上記に上げた国々はいずれも、核保有国か、あるいは核兵器開発に躍起になっている国である、ということです。長距離対地ミサイルの通常弾頭での攻撃能力は、あまり高いものではありません。名前の挙がったトマホーク巡航ミサイルは、全体の重さが1トン余、弾頭部分は500kgにも満たない重さです。その程度の爆弾を50発や100発落としたところで、中国もロシアも北朝鮮も、実質的な打撃はほとんど受けないでしょう。しかもその飛行速度は時速900km足らずです。そんな低速でも、超低空を飛行するので、発見されにくいことが強みですが、発見されれば撃墜は必至です。当然のことながら、相手側のミサイル発射基地も無防備ではありません。固定式であれば強固な掩体壕や地下に格納して防御し、野外にむき出しなら移動可能として、頻繁に移動してその所在を秘匿しているはずです。その位置を正確に特定して反撃ミサイルを命中させ破壊するのは、ほとんど不可能です。対地ミサイルは高価であり、数も限られます。そこに通常弾頭を搭載して「敵基地攻撃能力」と言っても、効力はあまり期待できません。つまり、対地ミサイルによる敵基地攻撃能力とは、すなわち「核ミサイル」なのです。場合によっては化学兵器ということもあり得ますが、いずれにしても国際条約によって禁じられる大量破壊兵器です。「敵基地攻撃能力を持つ」となれば、核兵器(または化学兵器)を持つということになる、そこに口を閉ざした議論は、誠実なものとはとても言えません。日本は、核拡散防止条約に入り、化学兵器禁止条約にも入っています。それを反故にして核や化学兵器を持つことには、おそらくネトウヨ連中は大喜びするでしょう。しかし、危険すぎるおもちゃを手にして彼らの自尊心を満たすことと引き合えに、日本の将来は真っ暗にならざるを得ません。日本が核武装を行えば、韓国が核武装することをとどめることはできなくなります。今も日韓関係は悪いですが、悪いと言っても口の上での対立です。それが互いに核を携えての対立関係になる。すでに核を保有している中国、ロシア、北朝鮮にしても、日本が核武装したら「へへー、参りました」などというわけがありません。今よりはるかに多くの核ミサイルの照準が、日本に向くことになる。そうなると、対抗上日本は更に強力な「敵基地攻撃能力を」となっていく。そうなった場合、今の日本の経済状態で中国やロシアに軍拡競争で勝てるわけがない。かつて旧ソ連が米国との冷戦の重荷に耐えかねて崩壊しましたが、日本も同じことになります。それでいいのですか?「高度国防国家」と称し、その実過大な軍備と対外侵略によって滅亡したかつての大日本帝国と同じ轍を再び踏むことになりかねません。
2020.07.01
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陸上イージス、計画を停止 河野防衛相「コスト鑑みて」河野防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。安倍首相の了承を先週得たうえで、配備を予定していた秋田県と山口県の知事にも15日、電話で報告した。防衛省内で記者団に明らかにした。政府は2017年12月、陸上イージスの導入を決定、昨年5月、陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)を「適地」とした。その後、新屋配備を断念し、東日本の新たな配備先を検討していた。河野氏は今回の配備計画停止の理由について、山口配備に必要な措置を講じるうえで「相当のコストと期間を要することが判明した」と説明した。山口配備をめぐって懸案になっていたのが、「ブースター」の落下だった。防衛省は、レーダーや発射装置と民家などの間に約700mの緩衝地帯を設け、迎撃ミサイルが飛ぶ経路を制御することで、ブースターを演習場内に落下させると説明。「安全に配備・運用できる」としてきた。これに対して河野氏は、米側との協議の結果、確実に演習場内に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要で、相当のコストと時間を要することが判明したと明らかにした。「コストと期間に鑑みて、イージス・アショアを配備するプロセスを停止し、国家安全保障会議に防衛省として報告をして議論をいただいて、その後の対応を考えていきたいと思う」と語った。(要旨)---「停止」という言い方に若干の危惧はありますが(停止して議論して、やっぱり導入する、という可能性もあり得なくはないので)、ともかくもイージスアショア導入が白紙撤回されたことは、喜ばしいことです。河野防衛相の、外相になって以降の行動には私は強い批判があり、まったく支持はしません。しかし、この決定に限っては正しい。イージスアショアについては、過去に記事で取り上げたことがあります。 イージスアショア 日本を守らないイージスアショアしかし、上記の記事を書いた当時は、「ブースターが落ちてくる」という話は知りませんでした。イージスアショアに対する反対が特に強かったのは秋田の新屋演習場ですが、その新屋演習場は海に面しているため、海に向かって発射すれば周囲の人家にブースターが落下するリスクは、比較的小さかった(皆無ではないと思うし、船に落下するリスクはありますが)ため、それほど大きな論点とはなっていなかったからです。しかし、山口のむつみ演習場は内陸なので、どの方向に撃っても、地上のどこかにブースターが落ちてくる。それは周囲の住民にとってはとんでもない話に決まっています。ただ、ブースターが地上に落ちてくるなんてことは最初から分かっていたことのはずであり、それにもかかわらず配備地点を内陸にしようとした、その計画のずさんさはあまりにひどいと言わざるを得ません。もっとも、河野大臣がイージスアショアの導入を白紙撤回した理由は、ブースターの問題だけではないのかもしれません。自民党国防族議員の話として、「河野氏は予算の問題として陸上イージスを無駄と思っていた節がある」との説が報じられています。事実なら、それもまた正しい認識であろうと思いますが。実際のところ、イージスシステムのSM3ミサイルは1発40億円もするといいます。100発揃えたら4000億円というすさまじいお値段になります。海上自衛隊のイージス護衛艦は1隻で最大80発程度のSM3ミサイルを搭載できますが、実際には8発しか搭載していない、というのです。そりゃあ、こんな値段では、とてもミサイル射出セルを全部埋める数なんて搭載できないでしょうね。おそらく、米海軍のイージス艦だって、とても満載になんかできないでしょう。米海軍は100隻近いイージス艦(スプールアンス級駆逐艦とタイコンデロガ級巡洋艦)を持っており、各艦80発ずつSM3ミサイルを搭載すれば合計8000発近い数になります。一発40億なら32兆円です。40億が輸出価格で、米軍購入価格がそれより安いとしても、総額20兆円を大きく下回ることはないでしょう。世界一の軍事大国米国といえども、海軍の総予算は日本円にして22兆円ほどですから、さすがにそんなものは買えない。日本では、イージス艦は現在7隻就役しており、来年3月には8隻目も就役します。さらに、陸上固定で移動させることができないイージスシステムを増設する意味があるとは、とても思えません。それに、これも以前に指摘しましたが、秋田と山口という配備場所は、おそらく中国か北朝鮮のミサイルからグアムとハワイを守るための選定場所であって、日本を守ることが主目的にはなっていません。米軍を守るためのミサイルを、日本が金を払い、日本の住民が危険性を背負って配備する、こんなバカバカしい話はありません。結局のところ、イージスアショアに限った話ではなく、オスプレイその他みんなそうですが、米国製の超高価な兵器を爆買いするのは、「防衛のため」というのが表向きの理由ですが、本当はそうではない、「米国様のご機嫌伺い」にすぎません。本当に日本にとって必要か、という冷静な分析がなされたとはとても思えません。そのような、ほとんど脊髄反射的とも言える高価な買い物に待ったをかけた意味は、小さくないと思います。この勢いで、辺野古基地建設も中止したら、本当に見直すのですが、そこまではできないんだろうなあ。
2020.06.16
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ブルーインパルスの“感謝飛行”で自衛隊不信を口にする人々の心理とは?新型コロナに対応する医療従事者に敬意と感謝を示すため、航空自衛隊のブルーインパルスが5月29日、都心上空を飛行した。~これを見た立憲民主党の蓮舫議員は29日にTwitterで、《美しいと思います。SNS拡散、空を見上げて感動した方々も沢山。航空自衛隊のご努力にも感謝です。(以下略)》小池百合子都知事も同じ日にTwitterで、《ブルーインパルスが都心上空を飛行し、医療従事者への敬意と感謝を示した。東京の大きな青空を見上げ、心を一つに。#医療従事者にエールを》多くの日本人は拍手喝采した。ところが、タレントのラサール石井は30日に、Twitterでこうつぶやいたのである。《私はブルーインパルスが飛んでいる写真に萌える人が多いのは、空のおかげだと思う。凄い飛行技術には脱帽しますが、青空なしで、戦闘機だけが飛ぶのではさほど心は動かない。沖縄の空を爆音と共に飛ぶ姿はかなり嫌です。戦闘機を「カッコいい」と思う事はある。その気持ちを誰かに利用されない事だ。》映画監督の想田和弘氏も29日に、Twitterでこう批判的した。《これにかかる費用はいくらになるのでしょうか。医療機関や従事者の方々に経済的支援を手厚くした方が、よほど敬意と感謝を示せるように思うのですが。》安倍政権を嫌う人には評判が悪いようなのだ。「医療関係者のためにブルーインパルスが東京上空を飛んだことで、国民の大多数は肯定的に受け止めていると思います。そんな中で批判的なことをおっしゃる方は、戦後の平和教育の影響でしょう」と語るのは、元航空自衛官で軍事ジャーナリストの潮匡人氏である。「日教組が中心となって行った戦後の平和教育を受けて育った人は、だいたい50代から60代の中高年です。当時は、憲法9条がいかに素晴らしいかを説き、戦争は絶対反対、自衛隊は憲法違反であると教え込まれました。そのため、当時の自衛隊員は肩身が狭く、『税金泥棒』と言われたものです」~「今回の飛行について税金のムダという声もありますが、ジェット燃料はハイオクガソリンと同じくらいの価格です。20分程度の飛行では大した額にはなりません」(同)~---ブルーインパルスの飛行については、少し前に記事を書きました。何故それが「医療関係者への感謝」になるのか分からないけれどブルーインパルスの飛行については基本的に私はまったく興味がなかった。しかし、それが何で医療関係者への感謝になるのか、全然意味不明。しかしブルーインパルスの飛行が好きな人がいることは別に否定はしない。・・・・・要約すると、私の意見はそんなところです。まあ、ブルーインパルスの飛行をあまり(というか、まったく)好意的に見てはいません。ただ、私は左翼(あるいは元左翼かも)だけど、自衛隊そのものは嫌いではありませんし、個人の好き嫌いはともかく、他人の好き嫌いに口をはさむのはどうかと思うわけです。立憲民主党のある議員※がブルーインパルスの飛行を「かっこよかった」と書いたことに、左派の一部から批判が出たのを見て、「そんなことを批判してもなあ」という感想を抱かざるを得ませんでした。自分が嫌いなものを他の人も嫌わなければならない義務なんかないですから。※なお、蓮舫がブルーインパルスの飛行を称賛したことは、この記事を書いた後で知りました。私が書いたのは、須藤元気議員のことです。ところが、今度は反対のベクトルで同じことを書かなければならないようです。今度は、週刊新潮が「多くの日本人は拍手喝采した」ブルーインパルスの飛行に批判的な日本人がいることが許せないらしいのです。潮のような極右文化人がもっとも忌避する立憲民主党の議員が2人、ブルーインパルスの飛行を好意的に評価している時点で、「安倍政権を嫌う人には評判が悪い」「平和教育のせい」という評価は怪しいというしかありません。要するに、自分にとって都合の悪い意見、都合の悪い流れは誰かのせいにしたい、ということでしょう。いずれにしても、ブルーインパルスの飛行に反対だから爆弾を仕掛けました、というなら批判されるのも当然ですが、嫌いなものを嫌いというのは好みの問題です。嫌いなものを嫌いと言って、何が悪いんですか?としか言いようがない。ちなみに、「今回の飛行について税金のムダという声もありますが、ジェット燃料はハイオクガソリンと同じくらいの価格です。20分程度の飛行では大した額にはなりません」というのは、説明として嘘ではないけれど、正しくもない(誤解を招きやすい)ものです。確かに、ジェット燃料(ケロシン=ほぼ灯油)の単価はそう高いものではありません。しかし、ジェット練習機の燃費は、自動車とは比較にならないくらい悪い。T4練習機の燃料搭載量は不明ですが、空虚重量が3,840kgで最大離陸重量が7,500kgとのことなので、パイロットとその装備品を除けば、3.5トン以上の燃料を積めます(増加タンクを含めて)。ところが、その燃料で航続距離は900海里、1600km余というのだから、2時間しか飛べないのです。しかも、これはもっとも燃費のかからない飛行の場合の最大距離です。今回の飛行は、高度は知りませんが相当の低空を飛んでいるはず(高度1万メートルでは地上から見えない)なので、それだけで相当余計に燃料を喰います。集団での密集飛行も、燃料を喰う要因のはずで、更に、燃料タンクの相当部分には、燃料ではなくスモーク用のオイルを積んでいたはずです。その値段は知りませんが、特殊用途だけに、ジェット燃料より高いんじゃないかなあ。いろいと考えると、今回の飛行は、時間は20分でも、おそらく機内燃料はほぼ空っぽに近くなったにではないかと思いますし、松島基地から入間まで往復する燃料も全部ひっくるめて、6機が消費した燃料(松島基地からの往復とスモーク用オイルも含む)は20トンは下らない。ひょっとすると30トンくらいかもしれません。単価が仮にリッター100円としても、200万円から300万円。今回の飛行にかかった費用は360万円と報じられていますが、その半分以上は燃料代ではないかと思います。もちろん、防衛予算全体、コロナ対策に要する費用全体から見れば微々たるものですが、それにしても「ハイオクガソリン」という言葉から連想される自動車の燃料代とは、桁が二つくらい違います。
2020.06.09
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トランプ氏、イランへの反撃明言せず 軍事力行使「望まない」トランプ米大統領は8日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射。米国防総省によると、米国主導の有志連合軍が駐留する少なくとも2か所のイラク軍基地に対し、イランから十数発の弾道ミサイルが発射された。トランプ氏は「昨夜の攻撃で米国人の死傷者は一人も出なかった」とした上で「米国は優れた軍隊と軍事装備品を保有している。しかし、それを使用しなければならないということではない。米国は(軍事力の)行使を望んでいない。米国が持つ軍事面と経済面における双方の力こそが最大の抑止力になる」と語り、イランへの軍事行動を巡って直接的な警告を避けた。同時にイランの「侵攻」への対応として、追加的な経済制裁を即時発動する方針を表明した。制裁の具体的内容には触れなかった。また「世界がより安全で平和になるよう、われわれは一致してイランとの合意に向け努力していかねばならない」とし、各国に協力を求めた。---米国の暴挙に対してイランがミサイルを発射した時には、この先どうなるかと思いましたが、いや、今も思ってはいますが、イランのミサイルによって米軍に死傷者は出ず、トランプの側も上記の報道によれば、これ以上更なる報復は現段階では考えていないようです。いずれも現段階では、という保留付きですが、これ以上事態が悪化しない方向性が見えてきた、とは言えます。結局、怒りにまかせてこれ以上報復合戦をエスカレートさせても、お互い得るものは何もないと、イランもトランプ政権も悟って、かろうじて自制した、というところでしょうか。イランはミサイル発射に際して、意図的に標的を外して米軍に死傷者が出ないようにした、という見方もあるようです。上記リンク先には、早速SNSにアップされたミサイル着弾跡の写真が出ています。イランの中距離ミサイルは700キロとか1トン程度のペイロードがあると見られているようですが、その割には弾痕は極度に浅い。写真がミサイルの一部部品の落下跡に過ぎないかも知れないので断定はできませんが、もしこれが弾頭の着弾跡だとすれば、ごく小さな爆弾しか搭載せず、または爆弾を積まずに撃ったのかもしれません。とは言え、当面一触即発の状況は続くし、イラン側(あるいは親イラン勢力)は一枚岩ではないので、もう安心などと言える状況でもまったくありません。いつ報復合戦がエスカレートするか分かったものではありません。すでに、ここまでの緊張状態だけでも株式市場には影響があったようですが、全面衝突なんてことになったら目も当てられません。中東は日本から遠いとは言え、石油供給の重要地域ですから、日本はモロに影響を受けます。とにかくこれで事態が終息していくことを願うばかりです。ところで、安倍首相は中東歴訪(元々その中にイランもイラクも入っていないが)を取りやめる一方、海上自衛隊護衛艦の中東への派遣はやめないのだそうです、逆だろう、と思う。日本が外交で存在感を発揮するつもりなら、こういうときにこそ訪問すべきだし、逆にイランに対して敵対姿勢を示すことになりかねない護衛艦の派遣はやめるべきです。もっとも、安倍に外交で存在感を示せる力量などあるわけもなく、そういう意味では、どうせ何もできないんだから中東歴訪なんてやめておいた方がよい、とも言えるでしょうが。
2020.01.09
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「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。---報道を見て、一瞬谷甲州のSF「航空宇宙軍史」シリーズを連想してしまったのは私だけでしょうか?しかし、もちろん航空自衛隊が外宇宙艦隊を創設して、などという話ではありません。ただ、宇宙空間でも活動を広げていきたい、という(安倍政権の、か航空自衛隊自身の、かは分かりませんが)意思の表れではあるのでしょう。バカバカしい、の一言に尽きます。宇宙でも活動するから航空宇宙自衛隊、というなら、海上自衛隊も陸上自衛隊も飛行機、ヘリコプターを持っているんだから、海上航空自衛隊、陸上航空自衛隊にしなくちゃ、ということになる。特に海上自衛隊は、今や(私は反対ですが)空母までもとうとしているご時世ですから、空を活動領域にすることに関しては、強い意欲を持っているはずです。宇宙空間にただの一人も活動要員を送り込んでいないのに、「航空宇宙」?何考えているんだかね。もちろん、名前だけの問題ではなく、そうやって自衛隊の活動範囲を際限なく広げていくこと自体、どうかと思います。幸い、今は予算がないから名前だけで実態は伴わないでしょうが、ならば尚更、名前だけ変えてどうする、と思ってしまいます。
2020.01.07
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地上イージス 秋田見直し 反発に配慮、政府検討政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画を見直す方向で検討に入った。住宅密集地に近いことへの批判や、事前調査でミスを重ねた防衛省に対する地元の反発が根強く、理解を得るのが難しいとの異例の判断に傾いた。新たな配備先については、秋田県内を含む別の19カ所を中心に検討するとみられる。陸自弘前演習場のほか、青森、秋田、山形各県の国有地。地上イージス配備では、防衛省の調査ミスが問題化した経緯があり、政府は外部業者に委託して再調査を実施している。菅官房長官は住宅地との距離を考慮するよう既に防衛省へ指示。政権幹部は「再び新屋演習場を選ぶのは難しい。住民の理解が一番重要だ」と強調した。陸自幹部も「住民感情を考えると、新屋演習場が適地とは言えない」と説明。地元では、地上イージスのレーダー施設の設置場所から住宅地まで700mしか離れていないことを踏まえ、レーダー波による人体への影響に対する懸念が拡大。防衛省のずさんな事前調査を受け根強い反対が噴き出していた。秋田県の佐竹知事は県議会で、新屋演習場への配備について「非常に無理がある」と強調。秋田市市長も「常識的に候補地から除外されると思う」と話した。---引用記事には指摘されていませんが、そもそもイージスアショアの配備候補地が秋田と山口(東北北部と中部地方西部)というのは、これが「日本を守る」ためと考えるのはいささか疑わしい。北朝鮮、あるいは中国からの弾道ミサイルの経路から考えると、秋田はハワイ、山口はグアムに向けて発射されたミサイルを迎撃するためのもの、と考えるのが自然だからです。米国を守るためのミサイルなら日本が購入資金を負担する必要などないと思いますが、これがまたすこぶる高価なのです。以前に記事を書いたことがありますが、最初は1か所800億円と言っていたのに、それはなんとミサイル本体の値段が入っていないのでそれを含めて維持費なども考えると1か所2300億円だというのです。最初に提示した値段の3倍近い額です。このようなものを日本に導入する必要はありません。そして、特に秋田では反対が極めて強く、ついに秋田への配備は断念の方向にあるようです。それは良いニュースですが、それでイージスアショアの配備をやめる(少なくとも1か所は減らす)のではなく、近隣の別の場所に配備というのでは、巨額の負担は変わりません。前の記事にも書きましたが、日本の持つイージス護衛艦は現在6隻ですが、現在2隻が建造中なので、2年後には8隻にもなります。米国自身を除けば世界で最も多いイージス艦を運用しています。それで更に陸上イージスを建設する必然性は、とても理解しがたいものがあります。どうしてもというなら、浮き砲台あるいは安価で低性能な護衛艦でいいじゃないですか。陸上に設置してしまったら、何らかの情勢の変化で場所を移動したくても不可能か、とてつもない費用と時間を要してしまいます。それなら海の上に浮かべておく方がよほど良いのです。自力航行できないはしけでも、曳舟に引いてもらえばどこにでも移動できるのです。まして、10ノット程度の速力でも自力で航行できればなおさらです。
2019.12.17
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銃撃された中村哲医師 が生前、本誌に語っていた夢「現地では優しくしてもらっている」〈週刊朝日〉アフガニスタンやパキスタンで人道支援活動に長年取り組んできた中村哲医師(73)が4日、銃撃されて亡くなった。現地の報道などによると、中村さんは現地時間4日朝ジャララバードを車で移動中、何者かに襲われ銃弾を受けた。病院に運ばれいったんは回復に向かったが、容体が悪化し息を引き取った。同乗していた運転手や警備員らも死亡したという。中村さんはNGO「ペシャワール会」の現地代表と、ピース・ジャパン・メディカル・サービスの総院長などを務めていた。アフガニスタンやパキスタンで30年以上にわたって、医療や農業用水路の建設などに携わってきた。その活動は国際的に評価され、2003年にはフィリピンのマグサイサイ賞を受賞。今年10月にはアフガニスタンのガニ大統領から名誉市民証を授与された。アフガニスタン大使館はホームページに次のようなコメントを掲載した。「中村医師はアフガニスタンの偉大な友人であり、その生涯をアフガニスタンの国民の生活を変えるためにささげてくださいました。彼の献身と不断の努力により、灌漑システムが改善され、東アフガニスタンの伝統的農業が変わりました」(以下略)ーーー非常に残念なことです。中村哲さんといえば、その業績ももちろん、平和と憲法第9条への思いを度々口らされてきた方でもあります。憲法9条なくては日本でない」 「豊かさの考え変えないと」 中村哲さんの言葉「100万発の銃弾より、1本の用水路の方がはるかに治安回復に役立つ。(日本政府は)米欧の軍事行動と一体と見なされない独自の民生支援を長期的に進めるべきだ」(2009年2月、オバマ米大統領がアフガニスタンへの増派を決めたことを受けての取材で)「憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない。実行すべきものです。この国は憲法を常にないがしろにしてきた。インド洋やイラクへの自衛隊派遣……。国益のためなら武力行使もやむなし、それが正常な国家だなどと政治家は言う。私はこの国に言いたい。憲法を実行せよ、と」「天皇陛下と同様、これ(憲法9条)がなくては日本だと言えない。近代の歴史を背負う金字塔。しかし同時に『お位牌(いはい)』でもある。私も親類縁者が随分と戦争で死にましたから、一時帰国し、墓参りに行くたびに思うんです。平和憲法は戦闘員200万人、非戦闘員100万人、戦争で亡くなった約300万人の人々の位牌だ、と」(いずれも13年6月、憲法についてのインタビューで)「戦争や事件に目が行きがちですが、そこだけつまみ出しても、現場の私たちから見ると真実は伝わっていないと感じます。気候変動の影響で干ばつになり、多くの人々が飢餓にあえぎ、傭兵にもなるという背景がある」 ---まったくそのとおりだと思うばかりです。事件を受けて、さっそく「憲法9条は命を守ってくれなかったじゃないか」みたいなことを書く連中が現れているようですが、そんなことはありません。アフガニスタンの現状は、言ってみれば戦国時代のようなもの。そんな国で、最後は不幸にして殺害されてしまったものの、それまでの何十年は、業績を残しながら生きながらえてきた。そのこと自体驚嘆すべきことです。普通だったら数十年の間に4回も5回も命を失っていた不思議はなかったわけですから。「憲法9条は命を守ってくれなかったじゃないか」みたいなことを書いている人たちがアフガニスタンで同じような場所に行ったらどうでしょう。1か月だって生き延びることは難しかろうと思います。もちろん、安全を守るための努力は慎重に重ねていたものと思います。イスラム原理主義勢力であるタリバンと良好な関係を築き、アフガニスタン政府の尊敬を得たことも、その一環だったのでしょう。ただ、今回の犯行を行ったと推定されるIS(イスラム国)だけは、そうやって良好な関係を作ることができなかった、ということでしょうか。残念なことではありますが、本人にしてみれば、引退して安全な日本で余生を過ごすことよりも、常に身の危険がありながらもアフガニスタンで活動を続けることを選んだのです。不測の事態は常に覚悟していたでしょうし、その意味ではある種「本懐」と言えなくもないのかな、とは思います。ともかく、ご冥福をお祈りします。
2019.12.05
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令和に誓う不戦、陛下初参列「深い反省」…戦没者追悼式15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。天皇陛下も皇后さまとともに初めて参列、先の大戦への「深い反省」に言及するなど、上皇さまのお言葉の内容をほぼ踏襲された。式では、正午の時報に合わせて参列者全員で黙とうをささげた。陛下はお言葉で、「過去を顧み、深い反省の上に立って」と、上皇さまが戦後70年の2015年に盛り込んだ「深い反省」に言及。戦陣に散り、戦禍に倒れた人たちに追悼の意を表し、世界の平和と国の発展を祈られた。安倍首相は「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります」と式辞を述べた。---「反省」を口にしたのが天皇だけで、首相はその言葉を言わなかった、予想どおりのことではあります。310万人は、自然死で亡くなったわけではなく、それは当然、人災だったわけです。しかも、日本の犠牲者だけでも膨大な人数ですが、アジア太平洋全体では一桁多く、正確な数字は分からないけれど、2000万人以上が犠牲になっています。日本が侵略を行ったことによって生じた犠牲です。「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。」という言葉はよいのですが、先の戦争について反省も検証もすることなく、どうして同じことを繰り返さないといえるのか。それでは「二度と繰り返さない。」という言葉も、真実味が感じられません。先の大戦への真摯な反省の念を首相が放擲し、天皇家だけが最後の砦になっている、残念ながらこれが今の日本の現状です。戦後74年間、日本は戦争に参加せず、戦争による死者もほとんど出さずに来たわけですが、それもこの先いつまで続くか、この状況では危ういと思わざるを得ません。来年は戦後75年、ということになります。3四半世紀経ってしまった、ということです。わたしが子どものころ、というのは1970~80年代のことですが、社会には多くの戦争経験者が御存命で、というよりも、まだまだ現役で仕事をしていました。敗戦時20歳だった男性の多くは兵役に取られていたと思いますが(1943年までは満20歳、それ以降は満19歳で兵役検査があった)、その人たちは、1980年の時点で55歳ですから、ほとんどがまだ引退はしていなかったはずです。戦争体験を主体的に語るかどうかは別にして、そういう経験を持つ人は社会に大勢いました。しかし、今では敗戦時20歳だった方は94歳ですから、そのほとんどが亡くなっています。母は敗戦時小学校1年生ですが、川崎生まれなので空襲を経験しています。おそらく、その母が戦争体験者(経験をちゃんと記憶しているという意味で)としてはもっとも若い世代と思いますが、すでに80歳を超えています。子どものころは近所の駅前で「傷痍軍人」がアコーディオンを弾いたりというのを目撃していましたが、それも70年代いっぱいか、せいぜい80年代初め頃までだったでしょう。近年の日本の右傾化の原因は、様々な複合要因によるもので、単一の原因によるものではないでしょうが、社会の中から戦争の恐ろしさを実体験として知る人がほとんどいなくなってしまったことが戦争への忌避感を低下させている、ということも理由のひとつとしては(必ずしも最大の原因ではないにしても)あるだろうと思います。喉もと過ぎれば暑さ忘れる、という奴です。話は変わりますが、来年が75周年ということで思い出されるのは24年前の1995年の「戦後50年決議」です。今にして思えば、村山内閣の、現在に残る最大の成果がこの決議及び村山首相自身の談話(村山談話)であったと思います。だって、安倍政権ですら、その談話を「引き継ぐ」と言わざるを得ないくらい(当時、安倍自身は決議に反対して欠席しているくらいだから、腹の中では嫌々なのでしょうが)重いものですから。前述のとおり、通常この種の国会決議は全会一致で決議されるものですが、残念ながらこのときの決議は全会一致とは程遠い状況でした。いうまでもなく、村山内閣は自民党・社会党・さきがけの3党連立政権でしたが、安倍をはじめとする自民党内の強硬右派から大量の欠席者が出る一方、その自民党内強硬保守に譲歩しすぎた文面が不満で、社会党からも決議への欠席者が出ます。野党である共産党は出席して反対票を投じました。同じく野党の新進党も大半が欠席しました。それでも衆院では賛成多数で決議が採択されましたが、参院では議決すらされなかった。戦争に対して反省したり謝罪したりする気がない右派連中がこの決議に反対するのは、彼らの主張から考えてもある意味当然と言えます。しかし、左派がこの決議を「不十分」と反対したのは、現在の視点から見れば誤っていたように私には思えます。そりゃ、確かに充分な内容ではない、とは私も思います。でも、政治的力学の問題で、これ以上の内容の決議が成立する可能性はありませんでしたし、その後の流れから考えると、後の時代に鳴ればなるほど成立する可能性は厳しくなっていったであろうことは容易に想像できます。理想的な文面の決議でないなら反対、というのは、結局何の決議もされない、ということにつながります。結果的には、それでもかろうじて決議は成立したし、またこの状況があったから村山首相は決議に加えて自ら談話を発表した、ともいえます。その後の村山談話の「歯止め」としての存在の大きさを考えると、内容が「不十分だから」という理由による反対は、一歩間違えればすべてをぶち壊すリスクもあった、その点は大いに反省すべきであると私は感じました。すべてが自分たちにとって「充分」な内容などということはまず実現できないのですから。
2019.08.15
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F35墜落事故は本当にパイロットが原因なのか~航空自衛隊三沢基地の戦闘機F35が太平洋上に墜落した。約2か月の短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したパイロットが空間識失調という平衡感覚を失う状態に陥り、墜落の原因をつくったという推定の結論を出して、捜索、原因究明の努力を放棄した。安倍首相は憲法9条を変える理由として、自衛官を父親に持つ子どものことを考え、自衛隊の存在を憲法に堂々と書き込む必要があると何度も繰り返してきた。しかし、そこまで自衛官のことを思うのならば、わずか2か月で捜索打ち切り、原因究明中止はあまりに諦めが早いのではないか。安倍首相の言動と実際の行政行動とのギャップに驚く。F35は安倍首相が1兆2000億円という巨額支出をして105機の追加購入を決めた次期主力戦闘機だ。ベテラン・パイロットの墜落事故についてはもっと時間をかけて慎重に原因を追究すべきだろう。機体には何も原因がなく、推定だけで自衛隊のパイロットに原因があったと結論を出すのはあまりに非論理的だ。まるでトランプ大統領やロッキード社に遠慮しているようではないか。~航空自衛隊はまず、酸欠やG―LOC(重力に起因する意識喪失)、機体の不具合などの可能性は極めて低いとしており、その上で次のように結論づけている。有効な回復操作が可能な最低高度に至っても回復操作が見られないことから、操縦者が「空間識失調」(平衡感覚を失った状態)に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いと推定しかし、この「推定」は本当に合理的なのだろうか。~私は専門家から、自衛隊機事故の真の原因は機体の上下左右の傾きを測るジャイロセンサーの問題なのではないか、と聞いていた。かつてはアナログ式だったジャイロセンサーはかなり完成度の高い技術だった。ところが、近年これを電子化したのはいいが、地磁気や飛行機自体の磁気の影響を受けやすいという。この電子化ジャイロセンサーが原因となって、民間航空機であるボーイング737MAXが2018年10月にインドネシアで、今年3月にはエチオピアで相次いで墜落している。(要旨・以下略)~---F35の墜落事故に関しては、フライトレコーダーも回収できていない状態(フライトレコーダーの装置自体は回収したようですが、肝心の飛行記録を収めた記録媒体は入っていなかったと報じられています)ですから、レーダーによる飛行経路解析と無線でのやり取り以外は「何も分からない」状態です。にもかかわらず、たった2ヶ月で原因を断定とは、恐れ入ったと言わざるを得ません。例えば34年前の1985年日航123便墜落事故の際は、フライトレコーダーもボイスレコーダーも回収されていて、それでも事故報告書の公表まで2年近くかかっています。近年の例でも、運輸安全委員会のホームページに、様々な航空事故の報告書が掲載されていますが、調査のための材料がきちんと整っていて、死者も出ていない小さな事故だって、報告書の公表は事故発生から早くとも4~5ヶ月、1年以上のものも多いのです。にもかかわらず、判断材料が何もないままで2ヶ月で原因を断定というのは、最初に結論ありき、としか言いようがありません。確かに、事故の経過を見て、飛行機にある程度知識のある人なら誰でも、最初に疑う原因はおそらく空間識失調(バーディゴ)でしょう、したがって、推測される事故原因のひとつとして空間識失調がありえる、ということは言えるでしょう。しかし、そう断定してしまうには、不可解な点が多すぎます。引用記事が指摘するのは、事故機のパイロットが飛行時間3200時間のベテランであったこと(当然、空間識失調の危険性は充分に認識していたはず)、またF35のヘルメットは「総合視認システム」によって夜間でも昼間と同じ明るさで外部の景色が視認できるようになっていることです。それがなかったとしても、姿勢指示器(水平儀)を見れば飛行機の現在の姿勢は分かります。当然、高度計でも急降下の状況は分かるでしょう。ベテランパイロットが夜間の飛行において、水平儀も高度計もをまったく確認しないまま、何の疑いも抱かずに35秒にわたって1万m近い高度を真っ逆さまに墜落、というのは、果たしてどうなのでしょうか。可能性のひとつとしてそういうこともあり得ますが(民間機の事故において、機長も副操縦士も他のことに気を取られていて、高度計や高度計を確認しないまま急降下して墜落、という例はあります)、他の証拠が一切ないままそれが最終結論だというのはあまりに乱暴です。引用記事が疑っているのは、まさにその水平儀の元になるジャイロセンサーの電子化による異常、あるいはもっと大きなレベルでのシステム全体のバグです。もうひとつ、引用記事には触れられていませんが、F35に関して問題視されているのは、パイロットが酸欠になる事故が多発していることです。おそらく、酸素マスクのどこかに欠陥がある(マスクの物理的欠陥ではなく酸素供給の制御システムのプログラムにバグがあるのかもしれません)のだと思われます。これまでのところ、それによる墜落事故は報告されていませんが、高高度でパイロットへの酸素供給が経たれれば、酸欠によって判断力が落ちたり意識を失ったりします。しかも、本人にそれという自覚はないことが多いのです。また、そういうことがあるかどうかは知りませんが、最悪の場合、制御システム全体がダウン状態になってしまった、ということも、あり得ない話ではないかもしれません。また、当該事故機は完成機の輸入ではなくノックダウン、つまり部品を輸入して、最終組み立てを日本で行った機体のようです。ということは、逆に日本での最終組み立て過程のどこかにミスがあった、という「日本独自の問題」の可能性も、ありえないとは言えません。要は、何の原因で墜落したか、今の時点ではなんともいえないにもかかわらず、予断で墜落原因を決め付けてしまったようにしか見えない、ということです。要するに、米国様からF35を大量に買うのに、妨げになるような墜落原因では困る、という理由で最初に結論ありきで原因を決めた、ということです。
2019.06.30
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タンカー攻撃「イランの水雷に酷似」 米「新証拠」主張ホルムズ海峡付近でタンカー2隻が攻撃された事件をめぐり、米海軍の当局者は日本の海運会社が運航するタンカー攻撃に使われた水雷が、「これまでイランの軍事パレードで公開されたものと酷似している」と主張した。米国は新たな「物証」を示すことで、国際社会の「イラン犯行説」への足並みをそろえたい思惑とみられる。事件をめぐっては、トランプ米大統領が「イランがやった」と発言。イランの精鋭部隊・革命防衛隊による犯行の証拠だとする動画や写真を公開するなどして関与を断定してきたが、攻撃の決定的な証拠は示していない。一方で、イランは全面否定している。米中央軍の海軍司令官は、日本の海運会社・国華産業のタンカー乗組員が「飛来物による攻撃だった」と証言したことについて、「飛来物が当たったものとは一致しない」と否定的な見方を示した。一方、水面より上部に水雷が設置されていたことについて、「船の沈没を意図したものではない」と指摘した。---一番最初に航海されたのは、暗くてよく分からないモノクロの動画でした。とてもそんなもので「イランの犯行による証拠」などとは断定できないと思っていたら、また新たな「証拠」が出てきましたが、どうも疑念は深まるばかりです。どうしてこのように小出しにするのかがまずよく分かりません。最初の動画が白黒だったことから、ひょっとすると夜間の出来事だったのか?とも思いましたが(でも、影の鮮明さは日中だろうな、とも思いましたが)、次に出てきた「証拠」が同じ場面のカラー写真だったところから考えると、カラーで撮影した動画を白黒に変換して公開したようです。なぜ、わざわざそんなことをするのか、もちろん、動画は編集されています。他の写真も、公開されている点数が少なく、分からないところだらけで、これで「動かぬ証拠」と言われても、とうてい信じることは困難です。当事者であるタンカーの乗組員は、少なくとも2回目の攻撃は何らかの飛翔物によるものだと証言していると報じられています。一方、米軍は攻撃の現場を見てはいません。後で、イランの革命防衛隊が不発弾の撤去に来たと称する場面と、攻撃の跡を見て言っているだけであり、目撃証言を覆すには、あまりに薄弱な「証拠」としか思えません。なお、乗組員は、最初の攻撃は見ていないそうです。ならば最初の攻撃だけは機雷だったのか?どうも、そう信じるのは無理があります。攻撃に使われたのはリムペット・マイン(吸着型機雷)だというのが米軍の言い分です。磁石、釘などで舷側に貼り付けるタイプの爆弾です。米軍の主張する「証拠」からは、磁石吸着式であることが示唆されているようです。確かにイランはその種の兵器を所持しており、タンカー攻撃に使った過去もあったようです。が、調べた限り、停泊中の船舶に使った例しか見当たりません。そりゃそうです。航行中の船舶に接舷して機雷(というか爆薬)を貼り付ける、そんなことを、レーダーもあれば見張りもいる相手の船に、気付かれずにやることが可能かどうか、という問題です。しかも、タンカーが多数行き交う湾内です。気づかないはずがないでしょう。細部を検討すると、なおさら怪しさが募ります。「不発弾を撤去した跡」と称する痕跡は、露骨なまでにくっきりしており、証拠隠滅のために機雷撤去に来ながら、あんな跡を残して帰るのか。そもそもリムペットマインをはがすとあんな跡が残るようなら、どうして爆発した破孔にはそのような跡がないのでしょうか。動画は比較的近距離から撮影されています(せいぜい100~200m程度の距離)。撮影の手段は分かりませんが、ドローンではないかと思います。日中にその程度の距離でドローンが飛び回っていれば、気付かないはずがありません。そもそも、ペルシャ湾の対岸はイランから見て仮想敵国ばかりです。それなのに、接近する撮影機材に注意を払っている様子がないのは何故なのか。要するに、不自然なことが多すぎるのです。私は、軍事の素人ですから、よくわかりませんけど、この破孔の写真を見て、真っ先に想像するのはRPG7などの携帯対戦車ロケットでしょう。それなら、小型のボートなどから発射できますから。犯人は、現状ではまったく分かりません。無論、イランの可能性もある。でも、それ以外の可能性も充分にあると考えざるを得ないでしょう。また、イランにしても、政権が一枚岩というわけではなく様々な派閥の相克があるようです。また、「親イラン」と言われる武装組織についても同様です。だから、イランもしくはその影響下にある組織の犯行だとしても、独断専行の類である可能性は多分にあります。でも、イランと対立する周辺諸国が犯人である可能性も充分にあり、現時点では、犯人は分からない、としか言いようがないと私は思います。少なくとも、犯人はイランだと断定できるような状況ではありません。
2019.06.21
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<北海道>酒に酔い維新議員『戦争で島を取り返す』趣旨の発言13日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は11日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました。丸山議員音声「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか?」団長「戦争で?」丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはOKですか?」団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」丸山「でも取り返せないですよね?」団長「いや、戦争はすべきではない」丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか?」 団長「いや、戦争は必要ないです」丸山議員とやりとりをした元島民の訪問団長は「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らは抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています。---まるで絵に描いたように典型的なネトウヨ思考で議員になって、それをそのまま口に出している、それも、よりによって国後島を訪問中に、酒に酔って、です。最悪としかいいようがありません。何も考えていない、戦争で北方領土を取り戻そうという発想自体もわたしには到底同意不可能ですが、口にするTPOすらわきまえられないとしたら、とてもではないけれど政治家失格です。「別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。」だそうですが、良いわけがないです。いや、日本国内で支持者の国士様連中に囲まれておだを上げるのは勝手にすればよいのですが、ビザなし交流団の一員として国後島に滞在中に、訪問団長に対して「そういう話があってもいい」と本当に思っているなら、それは異常な認識としか思えません。それにしても、少しまじめに考えれば、能力的に北方領土を戦争で取り戻すことが可能か不可能か、分かりそうなものです。純軍事的に見ても、そんなことをやれば確実に撃退されます。国際政治上も、米国からの支援は一切受けられず(日本の施政権下にない北方領土は日米安保の対象外だし、米国がそんな面倒に付き合うはずがない)、国際社会から袋叩きにあいます。それだけならまだしも、逆襲されて北海道にでも上陸されたらどうするのでしょうか。普通の状態なら、ロシアに北海道に攻め込むような能力はありませんが、日本が馬鹿げた「北方領土上陸作戦」で戦力をすり潰してしまったあとだったら、どうだかわかりません。こういう口先だけ勇ましい政治家ほど有害なものはないと私は思います。もし本当に戦争で北方領土を取り返す、というなら、丸山議員には是非その第一陣の上陸用舟艇の先頭で突撃していただきたい。それにしても、本当に維新ってのは、こういうどうしようもない議員ばっかりですね。なお、補足ですが、以前より度々書いているように、「北方領土」のうち歯舞・色丹の2島(群島)については日本側の言い分に理があると思いますが、国後・択捉の2島については、日本側の公式見解は無理がありすぎ、これはサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島の一部と見るのが妥当です。したがって、安倍政権が国後・択捉はあきらめて歯舞・色丹のみの返還要求に舵を切ろうとしていると見られていることについては、(それ以外の安倍政権の主張、政策には一切賛同しませんが、この点についてだけは)大いに賛成するものです。
2019.05.13
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特攻70年「特攻は日本の恥部、美化は怖い」 保阪正康さんインタビュー特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さんに聞いた。ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽すべきことだったでしょうから。 (以下略)---特攻という「統率の外道」の作戦に、命令には絶対という戦時下の時代といえども、いかに不満が強かったかがよく分かる話です。が、今から4年半も前の話を何故いま取り上げるのかというと、この話を必死で否定しようとするネトウヨ、あるいは自称軍事専門家が少なくないようだからです。彼らにとっては、「特攻神話」にあからさまに水を掛ける、こういう「不都合な真実」は嫌で嫌で仕方がないのでしょうね。例えば、こんなToggeterまとめなどが典型的でしょう。ジョンお姉さんの「特攻に関して毎度毎度テキトーなことを言う人」「個人日誌」ってさ、「私文書」だよね。それに「部外秘」のスタンプって、公的機関がスタンプを押す個人日誌(日記)って何だろう?よくわかんない。そもそも、「軍の秘密に該当すること」を「個人日誌」に記述してあるのを許可してスタンプを押す海軍ってよくわからない。普通は公的機関である軍が個人、しかも軍人の私文書を検閲するなら、「個人的な文書に軍の秘密を書くな」って命令するんじゃないかな、と思うの。んー・・・海軍の飛行機が積んでた無線機ですか。単座機だとこんなもんですかね。96式空1号無線電話機(対地通達距離約100Km)3式空1号無線電話機(対機通達距離約185Km)主に特攻作戦を行った場所って沖縄近海っすか?鹿児島からだと700km以上ですかね。今でいうところの「圏外」ですね。どうやって通話したんでしょ?沖縄から九州まで聞こえるほど声が大きかったか、通話のために糸電話でも搭載してたんでしょうか。「いやそれらの言葉って随伴した誘導機=戦果確認のための機体が受信したもので 地上で受信したものじゃなかったのは普通に書籍で確認できるはずだが・・・」というコメントがありますが、保坂氏は明確に「基地で叫びを聞くとができた」って言ってるんですよねえ。(一部要約)---いきなりダメ出ししてしまうと、「海軍の飛行機が積んでた無線機ですか。単座機だとこんなもんですかね。」ここに既にダウトがあります。特攻機は単座機だけだったとでも思っているんですか?ということです。実は、この話、引用記事では匿名の「ある元海軍参謀」となっていますが、同じ無線を聞いたと思われる元海軍士官が実名でその話を書いています。その元海軍士官は、美濃部正(敗戦時少佐、後年航空自衛隊空将)です。彼は、断固として特攻攻撃は行わない、という信念の元、夜襲専門の航空部隊「芙蓉部隊」の飛行隊長を務めた人物です。その美濃部の伝記「特攻セズ-美濃部正の生涯-」境克彦著・方丈社2017年の330-331ページに、以下の記述があります。沖縄特攻の菊水作戦は芙蓉部隊が岩川に移ってからも続いたが、特攻機に使う実用機は底を突き、5航艦司令部は機上作業練習機の白菊を投入する事態に追い込まれていた。(中略)美濃部は手記に「印象に残るのは、若い少尉の小隊長の適切な事務処理であった」と記しているが、名前を聞くのを忘れていた。この小隊長が~鳥井道夫少尉(後のサントリー副社長)である。5月末、その鳥井が白菊特攻機から傍受したという電文を美濃部にそっと渡した。「海軍のばか野郎」美濃部はすぐに握りつぶして鳥井に言った。「このことはみんなに知られないように処理してくれ」美濃部にしても美濃部にこの電文を伝えた鳥井にしても、「参謀」ではないし、細部の描写に上記引用記事とは差異があるものの、その程度の誤りは不思議ではなく、保坂の取材源は2人のいずれかである可能性が高そうです(もちろん、同じ、あるいは同様の無線を傍受した他部隊の参謀から取材した可能性もありますが)。なお、わたしは未読ですが、美濃部は「大正っ子の太平洋戦記」という自伝があり、そこにはおそらくこのあたりの経緯について、もう少し詳細な記述があるかもしれません。いずれにしても、白菊は、乗員5名の機上作業練習機なので、いきなり「単座機」に限定しようとした上記のToggeterは、入口で間違えてしまっているわけです。そもそも、特攻作戦には単座の戦闘機ばかりではなく、乗員が2人以上の爆撃機、攻撃機、中には双発の重爆までも投入されていることは、初歩的な知識に属すると思われるので、この筆者はよほどの無知か、あるいは意図的に結論に都合の良い前提条件を設定しようとしたのだと思われます。なお、機上作業練習機とは、「多座機における操縦員以外の乗員の任務である航法、通信、爆撃、射撃、写真撮影、観測などの訓練を行うための機体」であり、また実際の運用として「近距離輸送や連絡、対潜哨戒等の任務でも利用された。」というので、単座の戦闘機よりも強力な無線が装備されていたであろうことは容易に想像できます。具体的な型番は分かりませんが、旧海軍の航空機搭載無線は単座機用が96式空1号無線、複座機(艦上爆撃機等)用が同空2号、3座機(艦上攻撃機、水上偵察機等)用が同空3号、多座機(陸上攻撃機など)は98式空4号を使用しています(96式3号は電信つまりモールス信号専用、98式4号は通話専用)。こちらのホームページによれば、複座機用96式空2号無線の対地到達距離は公称1100kmなので、沖縄から九州まで、スペック上は余裕で届くでしょう。また、無線機の公称到達距離は、「公称」でしかなく、その時々の電波状態や周波数(低周波数の方が遠達する)によりますが、公称値より遥かに遠方まで通じることが多いようです。なので、公称到達距離よりも遠いから電波が届かない(はず)というのも、これまた誤った思い込み、ということです。したがって、もし仮に白菊が搭載していたのが単座機用の96式空1号無線だったとしても、沖縄から九州まで無線が届く可能性はかなり高いでしょう。長々と書きましたが、当時、「志願」のタテマエの裏で特攻を事実上強要する海軍中央に対して、多くの特攻隊搭乗員が不満を抱いていました。何も「海軍のバカヤロー」無線に限らず、基地を飛び立った特攻機が司令部に対して攻撃を掛けるそぶり見せてから敵に向かって飛び去っていく例があったという話はよく知られています。そこから考えれば、敵艦への突撃直前に「海軍のバカヤロー」を無線に言い残す特攻機は、いて当たり前としか思えないのです。したがって、この話は「さもありなん」であることは明白なのです。以下2019年8月13日追記無線がどのくらい届くものか、逆に最大通信距離の公称値がいかにアテにならないかを物語るエピソードに、真珠湾攻撃時の有名な電文「トラトラトラ」があります。この電文は、攻撃隊指揮官淵田美津雄中佐の97式艦上攻撃機からモールス信号で送信されたもので、当然直接日本までは届かない、と考えられたので、機動部隊の旗艦「赤城」がこれを日本に向けて転送しています。ところが、実際には淵田機の発した最初の電文が直接、6800kmも離れた広島沖の連合艦隊旗艦「長門」に届いているのです。97式艦上攻撃機の装備していた無線は96式空3号無線電信機であり、前述のホームページによれば、その公称最大通信距離は1300kmとなっていますから、その公称値の優に5倍以上の距離まで届いたわけです。もちろん、電波条件のよいときに限られるので、常にそんな距離を届く保証があるわけではないですけれど。もっとも、美濃部の伝記の引用部分をよく読むと、「電文」とあります。これを字義通りに解釈するなら、無線電話ではなく電信だったと思われます。だとすれば、そもそも公称のスペック上も沖縄から九州まで充分に届くはずです。※電信のほうが無線電話より遠方まで届きます。いや、届くという言い方は語弊があるでしょう、どちらも電波なので、出力と周波数が同じなら届く距離自体は同じですから。ただ、耳で聞き取るのに、モールス信号の方が人の話し声による通話よりも、電波が減衰したり雑音が混ざったりしても判別しやすいため、結果的に遠くまで通信が到達する、ということです。
2019.05.07
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「道の駅かでな」にて嘉手納基地を見学したあと、帰りは徒歩で嘉手納のバス停まで戻りました。(歩いても30分かからないくらい)そこから再び那覇行きのバスになります。フェンスの向こうにE3警戒管制機のお盆、もといレーダードームが見えます。さきほどの道の駅かでなの屋上からは、方向的にビルの陰になって見えなかったようです。延々と嘉手納基地のフェンスが続きます。後日地図を確認したら、ここが嘉手納基地の第1ゲートのようです。ここで、嘉手納基地が終わったと思うと・・・・・・今度は海兵隊のキャンプ・レスター(キャンプ桑江)のゲートそれを過ぎたら・・・・・・やはり海兵隊のキャンプ・フォスター(キャンプ瑞慶覧)写真は軍用トラックにようです。民生用のバスなども含めて、大量の車両群が並んでいました。これで終わりかと思いきや、更に・・・・・・道の反対側に浦添市の海軍基地。那覇からここへの軍港機能移設は、翁長前知事、玉城現知事とも容認しているようですが・・・・・・。なお、普天間基地は通らなかったけれど、キャンプ・フォスターと浦添の海軍基地のあいだで、国道58号線からほんの100mほどの住宅街の向こう側が普天間基地だったことが、後で地図を確認してわかりました。まさしく、米軍基地の中に沖縄がある状態です。基地内立入禁止の警告板。「日本国法律により罰せられる」にも関わらず、その警告が上に大きく英語、下に小さく日本語という状態が、すべてを表していると言うしかありません。そして、バスは那覇に到着。県庁前で下車して国際通りに戻ってきました。街路樹が椰子であるあたり、やはり南国です。いったん宿にチェックインして、そのあと、私と相棒は別行動。わたしはゆいレールに乗って、首里に向かったのですが、時間の都合などから途中で気が変わり、首里駅で折り返して奥武山公園駅へと引き返します。(これで相当時間を無駄にしましたが)そこに何があるかと言うと正直、この地名を声に出して読むのは、標準語圏の男性としてはやや憚られるものがあります(笑)。インカ帝国最後の皇帝と同じ読み方の地名が日本にもあることは、この旅行のための下調べをするまで知りませんでした。沖縄の地名は読み方が標準語からは想像できないものが少なくないのですが、これに限って標準語どおりの発音だし。で、それはともかく、何故ここに来たか、もちろん鳥を見るためです。ところが・・・・・・前述の案内板にあった漫湖水鳥・湿地センターからは野鳥・自然観察のための木道が伸びています。沖縄本島にこんなにマングローブ林があることも、私は知りませんでした。本格的なマングローブ林は八重山諸島まで行かないと見られないものだと思っていました。メヒルギのようです。初めて見ます。しかし、なんとこの木道、わずか100mほど進むと、補修のためその先が立ち入り禁止でした(涙)行き止まり地点の目の前は、マングローブ林が開けて湿地が見えます。絶好の観察ポイントではあります。が、最大干潮時間帯を少し過ぎた頃にもかかわらず、水鳥は1羽もいませんでした。ヒヨドリがピヨピヨ鳴いているだけ。マングローブ林を中から見られるのは興味深いけど、水鳥が1羽もいないのではねえ。そこで、水鳥・湿地センターの木道はあきらめて、写真に見える橋の上から鳥を探すことにしました。干潟は関東にもありますけど、干潟に根を張るマングローブは、本土にはありません。ヒルギの根の下ろし方は、非常に独特のものがあります。もちろん、塩分の多い干潟で生きていくための仕組みなのでしょう。ただし、この場所は海沿いではなく、河口から2km近く内陸に入った場所です。水は汽水なので、海よりは塩分濃度はかなり低いはずです。干潟の真っ只中に森、本土では見られない景色です。稚樹も結構あります。実は、この干潟には土砂の流入が著しく、そのためマングローブが繁茂しすぎて、干潟が陸地化している、というも課題も生じているようです。結局、夕方5時半近くまでここで粘って、6時過ぎに宿に帰りました。その間、相棒と子どもは国際通りをぶらついて、買い物をしていたようです。撮影した鳥の写真他続きは、また次回。
2019.03.30
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政府が事実上の空母導入を検討 護衛艦「いずも」を改修政府が年末に改定する防衛大綱に、事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で検討していることがわかった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で、いずもについて「できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を想定する。いずもを事実上の「空母」とし、垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bを運用する方針。岩屋氏は会見で、F35Bについて「短い滑走路で離陸をすることができる性能をもった航空機」と説明した。---以前から書いているように、私は自衛隊が違憲だとも解散すべきだとも思っていません。が、必要最小限度であるべきだ、とは思っています。空母が日本の防衛にとって「必要最小限度」であるとは、私にはとても思えません。もともと、満載排水量2万6千トンという巨艦(旧海軍で言えば、空母「飛龍」と「翔鶴」「瑞鶴」のあいだくらいの大きさ)自体が、防衛のための最小限度の装備であるとは思えないのです。(こんな巨艦が「護衛艦」とは、欺瞞もいいところです)まして、そこにジェット戦闘機を搭載するとなったら、どこが最小限度か、と思います。事実、歴代内閣は、憲法解釈として、核兵器、戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は憲法上認められないとしてきました。「いずも」級が対潜ヘリしか搭載していない現状は、かろうじて、攻撃型空母ではなく対潜空母と言い得ても、戦闘機を一定数搭載するためには、ヘリは最小限しか搭載できない(しかも、その最小限の中で、対空警戒用の早期警戒ヘリを搭載するので、対潜ヘリはさらに少ない)ので、これを対潜空母と強弁するのは、どう考えても無理です。この憲法解釈を自ら放擲するとすれば、集団的自衛権をめぐる憲法解釈改変の愚行を繰り返すことになります。予算面でも、空母の保有は非常に高くつきます。建造費用(もう建造済ですが)、搭載機の取得費用も高額ですが、武器は買って終わりではありません。空母は維持コストもきわめて高くつきます。それで搭載機数はどれだけか。諸報道を総合すると、戦闘機は、8機から、せいぜい12機搭載できれば上出来との見通しです。「いずも」と同型の「かが」をあわせて20機前後です。また、スキーシャンプ方式、または垂直離着陸による発艦は、カタパルト射出よりも最大離陸重量の制約が大きいはずなので(当然、垂直離陸よりはスキーシャンプ方式の方が、多少はマシですが)武器燃料の搭載量はかなり限られ、戦闘能力もそれに応じたものでしかありません。その程度のために莫大な予算を消費することは、とても得策とは思えません。「砲艦外交」などという言葉がありますが、空母は現代においては、戦闘実力というよりも軍事的なステータスの誇示という側面があるように思います。それも、防衛的な実力の誇示ではないことは言うまでもありません。国を守るためにどうしても不可欠な防衛力とは、とても言えない。隔絶した戦闘能力をもつ米海軍の空母を別格とすれば、多かれ少なかれ、どの国の空母もそういったものです。最初にも書いたように、日本が非武装国であるべきだ、とは私は思わないものの、空母の存在を誇示して「国威発揚」を図るような国ではあるべきでないと、それは今の憲法の趣旨に合致するものではないと、私は思います。
2018.11.28
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<安田さん解放>「自己責任論」再燃 擁護する声も安田純平さんがシリアに入国したのは「自己責任だ」とするバッシングがネット上で再燃している。報道カメラマンの横田徹さんは「自己責任論をメディアが過剰に取り上げるのが問題だ」と指摘する。横田さんは14年に過激派組織「イスラム国」の前身組織の拠点だったシリア北部ラッカに潜入するなど、危険な地域で取材を続けてきた。「海外メディアに任せればいい」との意見もあるが、「国籍は関係ない。安田さんにしかできない仕事がある」と強調する。国際テロ情勢に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長は「政府には邦人保護の義務があり、拘束されれば必ず救出に向けて動く」と指摘した上で、「取材者は紛争地入りを『自己責任』だと考えていても、拘束されれば政府が対応することになる。紛争地取材の重要性は否定しないが、信頼できる現地コーディネーターの選定やセキュリティー、誘拐保険などの安全対策をきちんと取るのが取材者の最低限の責任だろう」と話した。---もうダメなのかと半ばあきらめかけた頃、安田さんが釈放とのニュース、奇跡が起きたのかと思いました。まずは、良かったです。一方で、ネトウヨ系の連中からは、安田さんに対する凄まじいバッシングが起こっているようです。確かに、引用記事にあるように、危険地帯で取材するのに、「信頼できる現地コーディネーターの選定やセキュリティー、誘拐保険などの安全対策」は必要でしょう。安田さんの場合、どのような対策を講じたのかは知りませんが、拘束されたという結果だけから判断すれば、どこかに万全ではない部分があった、と言うことになります。とはいえ、危険地帯である以上、どれだけ対策を講じても、絶対安全ということはありえません。安田さんの行動のどこかにミスはあったにしても、3年も拘束されて酷い目にあう、というかたちで、これ以上ないくらいの対価を払ったのは、安田さん本人であって、パソコンの前で吹き上がっているネトウヨどもではない。報道による限り、カタールが安田さんの身代金を払った、と言われています。何故日本ではなくカタールが、という疑問はありますが、少なくとも日本政府が直接身代金を払ったわけではないようです。こういうときだけ、したり顔で「身代金が次のテロに使われる」などと形式論の「正論」を掲げる連中がいますが、馬鹿馬鹿しいとしか思えません。この間、多くの外国人がシリアやそのイラクで人質となり、その後解放された人も少なからずいます。いや、シリアやイラクあに限らず、世界中でそのようなことが起きています。公式に、そのように発表されることは決してありませんが、みんな、身代金を払って解放されたことは、いわば公然の秘密です、もちろん、政府が払ったとは限らず、所属する企業・組織が支払った場合もあるでしょう。「身代金を払えば次のテロに使われる」というのは、それら、(多分)身代金を払って人質を解放させた諸外国の多くの事例についても同じです。でも、それは仕方がない。「犯罪者には毅然と」という建前は、毅然として見えますが、それは言い換えれば「人質は死ね」ということです。そんなことを、さしたる葛藤もなく言えるのは、人質と何のつながりもない人だけでしょう。たいていの場合は、大きな葛藤がある。そして、仮に身代金が次なる悪事に使われるとしても、人質の命を助けることを優先することを、誰が責められるか、と私は思います。だから、どこの国でも、公然とではないけれど、身代金で人質を取り戻している。人質をとられても身代金をはらわない、と言われている国に、イスラエルがあります。それも、そう言われているだけで、真偽のほどは未検証ですが。しかし、その、「テロに毅然な態度で臨む」イスラエルで、テロは減っているのでしょうか?否です。仮に身代金誘拐はないとしても(それも未検証ですが)、それ以外の様々なテロの集中標的です。多分、裏で身代金を払っているどこの国よりも危険な状態であることは疑いありません。テロに使われる、という言い方をするなら、シリア内戦の初期段階では、ロシアの支援を受ける「独裁者」アサド政権は悪だ、というので、欧米諸国は反政府側をせっせと支援したわけです。安田さんを最初に誘拐したとされるヌスラ戦線(その後、金で別の組織に売られたと言われる)は、アルカイダ系列だけど、反アサド政権だというので、そういった欧米諸国からの支援のおこぼれに預かっていた時期もありました。他の組織に援助した武器類が横流しされた例も多かったようです。そちらの方が、よほど「テロに使われる」役に立ったのではないでしょうか。安田さんに落ち度はあっただろうし、英雄だとまでは思わないけれど、日本中からバッシングを浴びなければならないようなことをしたとは、それ以上に思いません。シリアで今何が行われているか、それを知ることができるのは、そこで、命の危険と引き換えに取材をしている人がいるからです。海外の危険地帯で取材する日本人が一人もいなくなれば、こういうことも起こらなくなるでしょうが、それが望ましい状況でしょうか。ジャーナリストという職業に限ったことではなく、世の多くの人が、安定と平穏を目指す(私だって、その一人ですが)中で、あえて危険に飛び込むような生き方を目指す人がいたっていいじゃない。もちろん、世の中にそういう人だらけでもこまるのですが、いなくても世の中の活力が保たれないものです。「身代金を払えばテロリストを利する」などと、とってつけたような原則論で、こういう人をバッシングして押しつぶすような社会が、活力を維持し続けられるとは、私には思えないのです。
2018.10.26
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イージス・アショアが吹っかけられた「高い買い物」に終わる理由防衛省は7月30日、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用は4664億円になるとの見通しを発表した。小野寺防衛相は昨年11月「一般的な見積もり」として「1つ大体800億円」と答弁していた。2基で1600億円程度のはずが本体2基だけで2680億円、維持費などを入れると4660億円になる。これには1発約40億円とされる迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」24発ずつ2ヵ所(計約2000億円)や一部の用地の取得、整地、隊員宿舎、教育訓練費などは含まれていない。トランプ政権の言うまま、「イージス・アショア」は安上がりと信じて、自衛隊が求めてもいない装備の導入を急遽政治主導で決めたのが誤りだったのだ。これまでも米国政府を通じた「有償軍事援助」(FMS)では当初の米側の見積もりより価格が後になって高騰するのが常だった。米国側が当初は低い見積もりを日本側に示し、政府がそれを元に採用を決めて、一部の予算が付き、後もどりしにくくなったのを見計らうように米国が価格をを吊り上げた例は枚挙にいとまがない。現在、日本の弾道ミサイル防衛は、イージス・システムと迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」を搭載する「こんごう」型護衛艦4隻、および航空自衛隊の「パトリオット・PAC3」移動式発射機34両から成り立っている。「こんごう」型は計90発の各種ミサイルを縦に入れる「垂直発射機」を持っているが、各艦はミサイル迎撃用の「SM3ブロック1A」を8発ずつしか積んでいない。これに対して、北朝鮮が持つ核弾頭は「約12発」から「60発以上」と推定には大きな幅があるが、弾道ミサイル300発程度はありそうだ。イージス艦が破壊できなかった弾道ミサイルは「パトリオット・PAC3」で迎撃することになっている。1地点に各2両の移動式発射機を配置、首都圏と米軍基地を守る構えだ。その発射機には16発の迎撃ミサイルを入れられるが(引用者注:M902発射機の場合、1両で16発)、各々4発、2両で8発しか積んでいない。「PAC3」は不発や故障に備えて1目標に2発ずつ発射するから、4目標にしか対抗できない。イージス艦やPAC3で装備されているミサイルが少ないのは、ミサイルの値段が高いためだ。イージス艦用の「SM3ブロック1A」は1発約16億円、「PAC3」は1発約8億円だから多くは買えないのだ。「こんごう」型は1隻約1400億円、「PAC3」の発射装置は1セット約120億円だから、そのシステムの価格に対し、搭載する迎撃ミサイル数が不釣り合いに少ない。「イージス・アショアに何千億円も投じるよりは、イージス艦やPAC3が保有する迎撃用ミサイルの弾数を増やす方が合理的ではないか」とミサイル防衛関係の自衛隊上層幹部達に言うと、ほぼ例外なく「仰言る通りです」との答えが返ってくる。(要旨)---イージス・アショアの配備が問題となっています。当初の「セールストーク」では1基800億円だからイージス艦(1隻1400億円)より安上がり、と言っていたのが、蓋を開けたらどんどん値上がりした上に、なんと、ミサイル本体代(1発40億円)は別、ときたもんです。ということは、海上自衛隊のイージス艦の価格も、ミサイル代込みだと、本当はもっと高価なのか、と思いきや、こちらはなんとPAC3ミサイルは8発しか積んでいません、と。(8発だけでも300億円以上になり、それは当然艦の建造費には含まれていないのでしょうが)イージス艦の垂直発射機には、対潜ミサイルや個艦防空用の短距離対空ミサイルも搭載できますが、その対潜ミサイルも定数は16発とされるけど、全部積んでいるかどうかは怪しいし、日本のイージス艦は短距離対空ミサイルは搭載していないようです。つまり、90セル、あるいは96セルの発射機のうち、少なくとも2/3以上、下手をすると8割以上は空っぽ、というのが実態、ということです。パトリオットミサイルも、実は発射機の1/4しかミサイルを積んでいない、と。自衛隊には、「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という川柳があるそうですが、まさにそのとおり、これでは張子の虎と言われても仕方がありません。わたしは、重武装を主張する人間ではなく、自衛隊の規模は縮小すべき(廃止ではない)と思っている人間ではありますけど、いくらなんでもこれはあまりに酷いのでは、と思います。この状態で、ミサイルという中身が入っていない器(発射装置)を増やす意味なんかあるのか、とてもあるようには思えません。イージスアショア導入などやめて、その代わり、予算の一部を、ミサイル本体の購入に(もちろん維持・整備費用にも)振り向けるべきじゃないでしょうか。イージス・アショア当初見積もりの2箇所で1600億円をミサイル購入費に当てれば40発分にはなります。そのイージス・アショアは、特に秋田で配備に反対の動きがあります。配備場所が市街地から1km未満の近距離であり、特に学校が至近距離にあるためです。イージスアショアがあると、そこが相手からの攻撃目標となり、いざというときに周囲が巻き添えになりかねないことが1点と、もう1点は電磁波の問題です。イージスシステムに限ったことではありませんが、大出力のレーダーは強烈な電磁波を出します。イージス艦は、搭載するSPY-1レーダー作動中は乗組員が甲板に出ることを禁止、港内や陸の至近距離では作動を停止しているそうです。電磁波の影響が強烈だからです。そんなものを何故市街地の至近距離に配備しようとするのか。まったく理解に苦しみます。そもそも、陸上固定式のイージス・アショアは船であるイージス艦に比べて、いかにも使い勝手が悪いものです。何らかの事情で場所を移動したくても、容易なことではないからです。船のほうが、はるかに使い勝手がよいのです。そのイージス艦は現在は6隻ですが、2隻が建造中で、近く8隻になります。それでもなお、これほどの巨費を投じてイージス・アショアを導入しようという意味が、わたしにはまったく理解できません。予算の無駄遣いとしか思えません。※もっとも、イージス艦1番艦である「こんごう」は就役から25年経過しており、あと十数年後には退役ということになりそうです。その際は、代艦ということになるのでしょうが、船体のみ新造してイージスシステム他の武装は移設、かつ船体の性能は大幅に落とせば、建造費用は大幅に安上がりになるのではないかと思います。船として高性能なイージス艦が8隻も必要とは思えないのです。弾道ミサイル迎撃に特化した「移動可能なイージスアショア」と捕らえるならば、ディーゼル機関で最大速度15ノット程度、イージスシステム以外の武装は皆無か、最低限の防御火器のみで充分でしょう。普段は海上に停泊し、悪天候のときだけ港に逃げるとか、いっそのこと、乗組員はランチで出勤という体勢にすればよいかも。
2018.09.15
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終戦73年、平和へ祈り=陛下「深い反省」、4年連続―平成最後の戦没者追悼式73回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相、遺族ら約7000人が参列。戦没者約310万人の冥福を祈った。来年4月末の退位を控え、最後の出席となる天皇陛下はお言葉で「深い反省」に4年連続で言及。「世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とも述べられた。式典は正午前に始まり、安倍首相が式辞で「今日の平和と繁栄が、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれた」と追悼。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い、どのような世にあっても、この決然たる誓いを貫く」と強調した。歴代首相が踏襲してきたアジア諸国への「損害と苦痛」「深い反省」には6年連続で触れなかった。---左翼の端くれ(いや、現実には、元「左翼の端くれ」ですが)であるわたしは、天皇制や天皇にシンパシーを感じる必要性をまったく感じません。昭和天皇の戦争への対応には大きな問題があった、もっとはっきりと言えば、戦争責任があったと感じている人間ですしね(A級戦犯と同等以上の責任があった、とまで言えるかどうかはともかく、少なくとも「何の責任もなかった」とは言えないと思う)。※が、その私でも、今の天皇のこの言葉には胸を打たれるものがあります。どこぞの首相が「深い反省」を口にしなくなったのと入れ替わりに、自らが深い反省に言及するようになった、その辺りの経緯にも、戦争に対する深い反省に、真摯さと強い信念を感じます。※当然のことながら、敗戦時11歳だった今の天皇には、昭和天皇のは違って、戦争責任はありません。一方、どこぞの首相の方は・・・・・・・・、あまりコメントする意義も感じませんが、太平洋戦争に至る経緯、そこで行われたこと、それらの「歴史と謙虚に向き合」えば、戦前の日本が進む道を誤ったことについて、どうして「反省」という言葉につながらないのか、実に不思議なことです。誤ったことは反省するのが当然のことと思いますが、反省という言葉を口にしないのは、誤っていない、という意思表示です。日本に310万人とされる犠牲者を出したことにも、その何倍もの死者をアジア太平洋諸国にもたらしたことにも、「反省」という言葉を口にする必要はない、ということです。それが本当に「歴史と謙虚に向き合」うことなのでしょうか、とてもわたしにはそう思えませんが。今の天皇が戦没者追悼式に出るのは、今年が最後になります。一方、どこぞの首相は、来年も出ることになるのでしょうか、残念なことです。
2018.08.15
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何となく、YouTubeを見ていたら、「もしもミッドウェイ海戦で日本海軍が勝利していたら?」という動画を発見してしまいました。2008年に民放のどこかの局で放送されたもののようです。この種の戦争にまつわる歴史のifの定番です。他には、真珠湾攻撃の際にもし米軍の空母が在泊していたら、レイテ海戦で栗田艦隊が反転していなければ、なんてものもあります。ミッドウェイ海戦については、攻撃隊があと5分早く出撃していたら、というifもあります。米軍の急降下爆撃機の攻撃を受けたとき、日本艦隊は攻撃隊の発艦準備が整ったところで、攻撃隊の1番機が発艦した直後に被弾してしまった。あと5分米軍の空襲が遅ければ、日本側の攻撃隊は全機出撃して、海戦の結末は変わっていた、というものです。敗北の当事者である草鹿参謀長と淵田飛行長が戦後に著書で広めたもので、冷静に考えると、怪しさ満点の主張ですが、私が子どもの頃の戦記本では、定説のように扱われていました。これに初めて公然と疑義を呈したのは、ミッドウェイ海戦の全戦没者を調査した「滄海よ眠れ―ミッドウェー海戦の生と死」の著者である澤地久枝です。ひとつには、生存者からの聞き取り調査、もうひとつは、当時の戦闘詳報などを基に防衛研修所戦史室が編集した「戦史叢書」の記録などから、この定説を覆したのです。今日では、「運命の5分間」説は完全に虚構であることが明白です。攻撃隊の1番機が発艦した直後、というのは、実際には米軍機を迎撃するために発艦した戦闘機(零式艦戦)をさしたもので、攻撃隊自体は、まだほとんど発艦準備が整っていませんでした。このとき唯一生き残って反撃した空母「飛龍」が攻撃隊を発艦させたのが、3隻の被弾から30分以上後であることからも、このことは明らかです。そもそも、それ以前に、よく知られているように、連勝によって日本側が増長著しかったこと、日本側の暗号を解読されていたこと、米軍はすでにレーダーを実用化していたのに対して日本側はまだ試作段階であり、対空警戒の目に大差があったこと、など、5分間がどうこう以前の弱点を日本側は沢山抱えていました。なので、史実のミッドウェイ海戦の経過の中で日本海軍が勝つのは絶望的に困難です。艦隊の編成からすべてやり直せば-具体的には、アリューシャン列島への陽動作戦や上陸部隊の護衛用に派遣した3隻の空母をすべて機動部隊に加え、何故か空母部隊のはるか後方を付いていった戦艦中心の「主力」部隊を機動部隊の前面に配置すれば-勝てたかもしれない、という程度です。勝てたとしても、敵は空母3隻全部撃沈、味方は損害なしということは、絶対にありません。太平洋戦争中日米の空母同士の海戦で、日本が米軍の正規大型空母を撃沈したいずれの海戦(珊瑚海海戦と南太平洋海戦)でも、日本側は、それと引き換えに艦載機を大量に撃墜され、また日本側の空母も大きな損害を受けているからです。ミッドウェイ海戦では、実は日本の搭乗員の戦死はさほど多くありませんでした。「飛龍」以外の空母は、搭載機が発艦する前に沈没したので、機体は失われましたが、搭乗員の大半は海を泳いで救助されたからです。搭乗員の戦死者は120人程度で、勝った米軍の搭乗員の戦死者より少ないのです。その120人の過半数は、唯一米空母を攻撃し、最後に撃沈された空母「飛龍」で生じています。空母「ヨークタウン」大破(後に沈没)と引き換えに、60人以上の搭乗員が戦死しています。つまり、もし日本がミッドウェイ海戦に勝っていたら、言い換えるなら、他の空母も米空母への攻撃に参加していたら、搭載機の撃墜と搭乗員の戦死はもっと多かったはずなのです。「飛龍」の数字から類推すれば、史実の2倍以上が戦死したでしょう。そこまで被害を出しても、米空母の防御力(ダメージコントロール力)は日本空母に比べて格段に高く、撃沈は容易ではありませんでした。したがって、勝つとしてもせいぜいあと1隻撃沈して、残りの1隻が一時的に戦闘不能、くらいが関の山です。日本側の艦船の損失ゼロはありえませんが、仮に奇跡的に艦船の沈没がゼロだとしても、飛行甲板に被弾する空母は確実に出ます。日米の空母が激突した海戦で、日本空母が被弾しなかった例はありません。米空母は、飛行甲板に被弾しても応急処置用の鉄板を敷いて飛行機の発着艦を可能にしましたが、日本海軍にその発想はなく、飛行甲板に穴をあけられたら、帰港して修理するまで戦力喪失です。だから、海戦に勝っても、その直後の時点では運がよければ、2隻程度の空母がかろうじて運用可能で、その搭載機の半分が使える、程度でしょう。しかも、航空燃料や搭載爆弾が残っていたかどうかは分かりません。つまり、海戦にかろうじて勝ったとしても、そのあとミッドウェイ島に上陸する陸戦部隊を航空援護することは、もはやできなかっただろう、ということです。どうも、「もしミッドウェイ海戦に勝ったら」というifには、「海戦に勝てば上陸作戦も成功する」という思い込みがあるように思いますが、現実はそうではありません。ミッドウェイに上陸する予定だったのは、後にガダルカナルに転用されて壊滅した歩兵第28連隊の1個大隊(歩兵4個中隊・機関銃1個中隊、歩兵砲1個小隊)及び連隊砲、速射砲各1個中隊(おそらく速射砲4門、歩兵砲6門、重機関銃8丁と思われる)・通信隊・衛生隊1/3個からなる、一木支隊の約2000名余です。※連隊砲中隊、通信隊、衛生隊が抜けていたため訂正しました。したがって、歩兵砲2門と書きましたが、大隊の歩兵砲小隊に連隊砲中隊をあわせれば6門あったはずです。また、この時期の歩兵1個大隊は3個中隊編成が標準ですが、このときの一木支隊は4個中隊編成だったので、通常の歩兵大隊よりは兵力が3割増ということになります。これに、海軍陸戦隊も2000名余が加わりますが、これに対する米軍のミッドウェイ防御部隊は、兵力こそ3000名ほどですが、全島に数十門の火砲と戦車を配備、火力では日本側を圧倒していました。さらに飛行場には120機の飛行機もありました。その過半は日本空母との戦いで喪失しましたが、少なくとも20機や30機は生き残っていたはずだし、当然、ハワイから増援の航空部隊も送られてくるだろうことも考えると、一木支隊は、全滅の場所がガダルカナルではなくミッドウェイ、時期は2ヶ月ほど早まるだけで、その命運は史実と変わらなかったでしょう。実際には、もしミッドウェイ海戦に日本が勝ったとしても、珊瑚海海戦と同じことになったでしょう。つまり、大損害と引き換えにかろうじて海戦には勝ったが、上陸作戦は中止、撤退、ということです。そこで、なおもミッドウェイ島の占領にこだわり続けたとすると、やはりガダルカナルの泥沼の消耗戦がミッドウェイで起きることになったでしょう。仮に奇跡的にミッドウェイ島占領に成功しても、日本本土からこんなに遠い島に充分な兵力を置くには、補給もままならず、日本軍が占領した太平洋上の多くの島と同様、1年後には奪回されて、守備隊は全滅したでしょう。さらにハワイを占領なんて夢のまた夢、米本土上陸なんて、夢でもありえない、というところです。ミッドウェイ海戦では、日本海軍は4隻の空母という「箱」と搭載機約260機のすべてを失いましたが、前述のとおり、搭乗員の戦死は120名ほどに過ぎませんでした。続くガダルカナルの戦いでは、飛行機の損失(陸上機も艦載機も合わせて)800機以上、搭乗員の戦死は2000人以上なので、損害の大きさは比較になりません。加えて、輸送艦船や艦隊の手足となる駆逐艦も大量に喪失し、太平洋戦争における本当の転機となりました。さて、もし日本がミッドウェイ海戦に勝っていたとしても、最初の推定のようにミッドウェイ島の占領はできずに撤退した場合(珊瑚海海戦と同じ)、史実同様にガダルカナルの戦いが起き、史実とさほど変わらぬ経過をたどっただろうと思います。史実では、ミッドウェイで4隻の空母を失った日本海軍は、それ以上の空母の損失を恐れて、ガダルカナルでは2度の空母決戦(第2次ソロモン沖海戦と南太平洋海戦)以外は空母温存の消極策に終始します。しかしミッドウェイで空母を失っていなければ、もう少し空母を上陸部隊援護に積極活用したかもしれません。そうすれば、酷使されて損耗した駆逐艦の損害が多少減ったかもしれませんし、奇跡的にガダルカナル島の占領にいったんは成功したかもしれません。そうだとしても、程なく奪回されたでしょうし、航空戦力の消耗は史実と変わらず、空母の防御上の欠点はミッドウェイでは露呈しなかった代わりにガダルカナルの戦いのどこかで露呈して、4隻同時ではなくても、結局は次々と撃沈されていったでしょう。そこで生き残ったとしても、マリアナ海戦かフィリピン沖海戦で沈むか、搭載機も燃料も尽きて呉軍港で動けないまま空襲に晒されるか、要するに史実と大同小異ということです。もし、日本軍がミッドウェイ占領を簡単に諦めなかったとしたら(占領に成功した可能性は低いけれど、仮に成功したとしても)、前述のとおり、史実のガダルカナルで起きた泥沼の消耗戦、航空戦力と駆逐艦、郵送船舶の大量喪失がミッドウェイをめぐる戦いで発生していただけのことで、その後の戦局の経過には史実と差はあっても、戦力枯渇の経過は史実と大差なく、最終的には史実と大同小異の結末を迎えたでしょう。結局、ミッドウェイで日本が勝っていたとしても、太平洋戦争の結末は史実と差ほど変わりがなかっただろう、というのが結論です。ミッドウェイで勝っていれば米国と講和、なんてのは、相手の都合を考慮しない夢物語の最たるものです。生産力の差から、戦争が長引けば長引くほど米国が有利なのは歴然としているのに、わざわざ自国にとってもっとも不利なタイミングで講和しようと考える国がどこにあるのか、立場が逆で日本米国の立場だったら講和したのか、と考えれば、それがどれほど非現実的な話かは明らかです。上記の番組中で、田岡俊次氏はミッドウェイ海戦にもし日本が勝っていたら、ミッドウェイを占領し、ハワイを占領し、ひょっとしたら米本土にも侵攻を試みて、その結果、日本は負けるが戦争は史実より1~2年長引き、その結果日本の損害も史実よりさらに膨らんだだろう、という見立てでした。実際には、ミッドウェイの占領は困難、ハワイの占領なんて絶対不可能、米本土進攻なんて話にもならないので、史実より1年も戦争が長引くことはなかったと私は思います。ただ、1ヶ月や2ヶ月だったら、史実より戦争が長引くことはありえます。そもそも史実においてさえ、降伏に反対するクーデターが成功していたら、敗戦がもっと先になった可能性はあるのですから。もし、史実より1ヶ月でも戦争が長引いていたら、多分3発目の原爆が投下されていただろうし、毎日のように餓死者が出ていたので、それこそ1日につき1万人ずつ死者が増えていたとしても不思議ではありません。その意味で、「ミッドウェイ海戦で負けてよかった」というのが偽らざる感想です。
2018.08.04
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沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない 在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなる-。沖縄県の翁長知事は沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する理由として「東アジアをめぐる安全保障環境の変化」を挙げた。だが、沖縄に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するのではない。朝鮮半島情勢の変化に基づく在沖米軍の縮小論は十分な根拠に裏付けられているとはいえない。翁長氏はこれまで、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減に逆行している」と訴えてきた。しかし、住宅密集地に位置する普天間飛行場が移設できれば、周辺住民の負担軽減につながる面は否定できない。そこで、辺野古移設に反対する新たな理由として加えたのが朝鮮半島情勢の変化だ。米政府は12日の米朝首脳会談を受け米韓合同軍事演習の一部を中止しており、これにからめた議論は耳目を集めやすい。しかし、朝鮮半島の緊張緩和が即座に在日米軍の削減にはつながらない。防衛省幹部は「在日米軍の駐留根拠は朝鮮半島だけではない」と語る。在沖米海兵隊は、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務も有する。韓国に駐留する米軍も、朝鮮半島有事への対応だけが任務ではない。昨年6月の米韓首脳会談で署名した共同声明には「米韓はアジア太平洋地域でルールに基づく秩序を維持するため協働する」と明記している。仮に在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。日米外交筋は「在沖米海兵隊の重要性が高まりこそすれ、必要なくなるということはあり得ない」と断言する。元陸上自衛隊東部方面総監は「在韓米軍が撤退するなら在日米軍を増やさなければならない」と指摘する。翁長氏の発言は「結論ありき。辺野古移設が嫌だから朝鮮半島の緊張緩和が米軍縮小につながると思い込んでしまう」と述べた上で、こう続けた。「安全保障で一番危険なのはウィッシュフル・シンキング(希望的観測)だ」---例によって産経の記事です。そもそも普天間基地の移設問題は、元々日本の中でも圧倒的に米軍基地が集中している沖縄で、基地を撤去するのに何故同じ沖縄県内に移設するのか、ということに尽きます。いくらもっともらしい理由を並べたところで、それは沖縄の人たちの賛同を得られることではありません。加えて、普天間基地にいるのは海兵隊ですが、米軍の中でも海兵隊は特に評判がよくありません。米空軍の嘉手納基地は、普天間よりもずっと規模が大きいにもかかわらず、反対運動は普天間ほどには激しくない(反対運動はありますが、普天間ほど大規模ではないし、翁長知事も嘉手納の返還要求は掲げていない)のは、空軍より海兵隊のほうが嫌われているから、ということも大きな理由の一つでしょう。さらに言えば、嘉手納基地に展開する米空軍は、それだけでたいていの国の全空軍力を上回るくらい、圧倒的に強力ですが、普天間の海兵隊は、それだけではほとんど戦力になりません。米軍にとって重要なのは嘉手納であって普天間ではないのです。それにしても、安全保障で一番危険なのは希望的観測だ、という言葉は、悪いけど笑ってしまいました。だって・・・・・・「朝鮮半島の緊張緩和が即座に在日米軍の削減にはつながらない。」「仮に在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。」「在沖米海兵隊の重要性が高まりこそすれ、必要なくなるということはあり得ない」「在韓米軍が撤退するなら在日米軍を増やさなければならない」というのはすべて、日本側(の親米派)の言い分、あるいはそれと軌を一にした在日米軍の組織的な言い分に過ぎません。トランプ政権の言い分ではありません。そういう言い方をするなら「独裁政権の支配する北朝鮮との妥協はあり得ない」「核合意が成立しても米韓軍事演習を中止なんてあり得ない」だったはずです。しかし、それをトランプ政権はあっさりとやってしまった。トランプはきわめて問題の大きい政治家であり、わたしは好意的に評価することは出来ません(日本でトランプにもっとも好意的だったのは、他ならぬ産経をはじめとする保守・極右派連中)。ただ、トランプのような政治家が支持を集めたのは、米国がもはや世界の中で圧倒的な超大国ではない、世界の支配者然として振舞うことなど、もう出来ないという現実の反映です。トランプの考えは、米国の利害に絡む部分では実利を得たいけれど、それ以外はどうでもよい-極論すればそういうことでしょう。ならば、米国を射程におさめるかもしれない核ミサイルさえ何とかすれば、それ以上米国が朝鮮半島をめぐる問題に関わる必要はない、ということになります。また、中国とも経済面では戦う気満々のようですが、軍事的に戦う気などさらさらなさそうです。経済面でも、トランプの目から見れば中国も日本も同じようなものでしかありません。それなのに、「在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。」なんて、トランプがそんなふうに考えるわけがないでしょう。要するに、産経自身がもっとも希望的観測に陥っている、ということです。いや、産経だけじゃないでしょうね。防衛省も外務省も、「日米安保体制の維持がすべてに優先する」という固定観念に囚われて、思考停止に陥っているとしか思えません。
2018.06.25
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自民、「多用途母艦」導入を提言=防衛費、対GDP2%めど自民党は25日、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言をまとめた。戦闘機の発着が可能な「多用途運用母艦」の導入検討や、NATO加盟国が目標とする「GDPの2%」を参考とした防衛費増額を求めた。月内にも政府に提言する。多用途運用母艦は、陸上の滑走路が使用できない場合の代替や、災害時の救援活動の拠点としての活用を想定し、戦闘機が発着可能な空母の役割も担えるとの位置付けだ。3月に発表した提言骨子では「多用途防衛型空母」としていたが、党内で「『空母』の表現は誤解を招く」との異論が出たため改めた。---現在の防衛費は、GDP比で1%弱なので、自民党の主張はそれを一挙に2倍に増やせ、というものです。これがもし、「社会保障費を2倍に増やせ」「公共工事費を2倍に増やせ」だったら、世のネトウヨや競争原理主義者が「ポピュリズムだ」「バラマキだ」と大騒ぎをするでしょう。2倍どころか、5兆円増やすだけでも(防衛費を2倍に増やすとは、額としてはそういうことです)同じようなことを言うでしょう。それなのに、防衛費だけは、2倍に増やすと言われても文句を言わないとすれば、不思議なものです。私は、自衛隊は現状の日本にとっては必要と思ってはいます。だけど、日本の国土と安全を守る、という目的から考えて、現在の規模や予算は十分すぎるもので、全体としては縮小の余地こそあれ、拡大の必要はないと考えます。もちろんそれは全体としての話であって、個別には充実の必要のある装備、老朽化して更新の必要な装備はあるでしょうが。そうでなくても財政赤字の深刻な今の日本、いったいどこから5兆円のお金が湧いてくるのでしょうか。国債の増発でしょうか。外国に攻め込まれて国が滅びるより、財政破綻で国が滅びる可能性の方が高いように思いますが。自民党がこんなことを言い出した背景には、米国からの、防衛費を増やせという圧力があるのでしょう。しかしそれは日本を防衛するためではなく、米国の世界戦略の一環として、そのお先棒担ぎのための装備を増やす、ということです。加えて、米国の要求の背景には、日本が日米安保体制に固執して、その前提の中で中国や北朝鮮との対決姿勢を取ろうとする態度があります。トランプ政権は、経済的にはともかく、軍事的に中国や北朝鮮と戦争しよう、なんて気はありません(そして、経済面では中国も日本も、トランプにとっては同列です)。それなのに、日本政府だけが、冷戦時代の思考のままに、中国は不倶戴天の敵だから、米国の威を借りて対決姿勢を取ろうとする。それだったら手前がまっと金を出せ、と言われているのが現在の状況です。要するに、日米安保体制絶対、という固定観念に縛られて、そこから一歩も抜け出そうという発想すらないわけです。加えて、日本の国力が減衰期に入っているのに、強力な敵と正面からことを構える準備をしよう、という発想も抜けない。強力な相手に対して、正面から対峙するような愚を避ければよいだけの話なのに。もちろん、だから非武装でよい、とは言いません。しかし、少なくとも日中の通常戦力を比較して、日本が中国に攻め込むというならいざ知らず、中国が日本の領海領土に侵攻するのを排除するのに、現状の自衛隊の力は十分なものです。第二次大戦型の、何年にもわたる全面戦争でなければ、ですが。(そんなものに、日本はもちろん、今の中国だって耐えられはしません)どう転んでも、防衛費を2倍に増やして、国民の大多数が幸せになることはないでしょう。
2018.06.05
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「フルスペックの集団的自衛権」は必要だ国会で安倍首相が「第9条2項を変えることになれば、書き込み方でフルスペック(全面的)の集団的自衛権が可能になる」と答弁して、石破茂氏の提案する第2項の削除案を否定した。これに対して石破氏は「集団的自衛権を何でもやりますなんて、党として決めたわけでない」とし、第9条2項の削除が全面的な集団的自衛権の行使容認につながらないという。~常識的に考えて、自衛権に制限をかけて自国が安全になることはありえない。集団的自衛権の限定行使についての「5党合意」では「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること」となっているが、北朝鮮からミサイルが飛んできたとき、国会で審議していて間に合うのか。---例によって、池田信夫のくだらぬ論考です。9条の改憲には、安倍の案であろうが石破の案であろうがわたしは反対です。ただ、そのことはそのこととして、集団的自衛権で「防衛」と名を冠すればなんでも認める、というのは異常なことであり、そんなことによって自国がより安全になることなどありえないと私は思います。だいたい、どんな侵略戦争も「防衛」と称して始まるものです。戦前の日本は「高度国防国家」と自称していましたが、その実態は中国に対する侵略国家でした。だから、戦後の日本は武器使用の3要件として、「我が国に対する急迫不正の侵害がある」「これを排除するために他の適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という厳しい条件を付してきたのです。池田は「北朝鮮からミサイルが飛んできたとき、国会で審議していて間に合うのか。」などと使い古されたデマゴギーを叫んでいますが、日本の領土に向かって飛んでくるミサイルを迎撃するのは個別的自衛権の問題であって、集団的自衛権とは関係ないし、「武力攻撃事態」であることは明らかです。しかし、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」分かりやすくいえば米国に対する武力攻撃は、「存立危機事態」には当たるでのしょうが、日本に対する武力攻撃ではありません。それに対して、「それは日本に対する攻撃だ」とみなして反撃すること(集団的自衛権の行使)を認める「平和安全法制」自体に問題があると私は思います。ましてそのようなことを「緊急だから」と国会の事前承認もなく、政権の恣意的に反撃をことが許されてよいとは思えません。そのような安易な武力行使は、国民をより巨大な危険へと陥れる可能性があります。戦前の日本を例に挙げましたが、あからさまな侵略戦争を「防衛」と称することは、何も日本の専売特許だったわけではありません。ベトナム戦争での米国のあからさまな侵略、中米・カリブへの干渉、あるいは旧ソ連のハンガリー、チェコ、アフガニスタンへの介入、これらはいずれも「自由主義陣営の防衛」「社会主義陣営の防衛」と称して行われています。世界のどの国も、「侵略は悪」という認識は共有しており、自国の振る舞いは侵略ではない、という体裁を欲するからです。現在の日本は、戦前とは違い、単独の判断、単独の軍事力で外国を侵略する能力は幸いにしてありません。その代わり、米国の判断、米国の軍事力の補完として、「集団的自衛権の行使」と称する実質的な侵略に加わる可能性が、非常に高くなってしまいました。日本政府は、およそ米国の世界戦略に公然と異を唱えたことはありません。が、それでも、集団的自衛権は違憲とされていた時代は、海外で戦争に日本が参加することだけはありませんでした。集団的自衛権が認められていたら、日本はベトナム戦争に参戦していたかもしれません。そうすれば、米軍や韓国軍のように、非戦闘員や民間人の虐殺に日本も関与する事態が起こっていたかもしれない。もちろん、自衛隊(そのような場合、もはや自衛隊ではなく日本軍という呼称だったかもしれませんが)にも多くの死傷者を出したに違いありません。あるいは、湾岸戦争や、泥沼のイラク戦争に、後方支援ではなく最前線の戦闘部隊を送っていたかもしれません。お互いに多くの戦死者を出した上に、イスラム国の主たる憎悪の対象が日本になっていたとしても、不思議ではありません。安倍の言う、そして池田がそれに追従する「フルスペックの集団的自衛権」なるものは、実際にはフルスペックの対米従属でしかありません。米国の世界戦略に、「後方支援」だけでなく、いわば弾除けとして最前線に立とう、ということです。そのようなことが、日本の「国防」「安全保障」の役に立つとは、私には思えないのです。一部の国家主義者が溜飲を下げるだけで、一般国民の平和と安全を保つことには、百害あって一利なしです。まして、そのようなことを、国会での議論すら経ずに、時の政権の独断で決めてよいはずがありません。
2018.02.06
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野中広務氏死去 元自民幹事長、官房長官京都府の地方議員を振り出しに自民党幹事長や内閣官房長官などの要職を歴任し、国政と京都政界で大きな存在感を発揮した元衆院議員の野中広務氏が26日夕、京都市内の病院で死去した。92歳だった。京都府南丹市出身。旧制園部中卒。旧園部町議、同町長、京都府議、副知事と地方自治の道を歩み、1983年の衆院補選で初当選。村山富市内閣で自治相・国家公安委員長として初入閣した後、小渕恵三内閣では官房長官、森喜朗内閣では党幹事長として政権を支えた。小泉純一郎元首相の構造改革路線とは相いれず、2003年に政界を引退。その後も戦争体験を踏まえ、憲法改正に反対の立場から活発に発言を続けた。昨年11月に京都市内で倒れ、入院していた。---野中広務元官房長官が亡くなりました。野中氏のすべての主張や業績に賛同するわけではもちろんありませんが、自民党の中で、数少ない、本当に尊敬できる政治家であったと思います。一度だけ直接お目にかかったのが、写真の集会でした(1対1で話をしたわけではありません)。2008年12月13日、9年余り前のことです。南京大虐殺71周年の集会に参加して講演してくれる自民党の(元)国会議員など、野中さん以外に誰がいるか。平和への熱い思いをもった方でした。野中広務さん野中広務さん笠原十九司さん俵義文さん9年も経った今、その講演内容の詳細は、鮮明には覚えていません。1925年生まれの野中氏は、戦争末期に徴兵されているものの、直接的に南京での戦闘に従軍した経験はもちろんありません。ただ、氏が旧園部町の町長だった時代、まだ日中国交回復前の中国を、支持者らとともに訪問したことがあるそうです。そのとき、確か長江を船で南京に向かったと言っていたと記憶していますが、野中氏に同行した支持者の一人が、船が南京に近付くとともに、急にガタガタと震えだしたそうです。聞くと、自分はかつて南京攻略戦に参加して、虐殺に参加してしまった、そのときのことを思い出して、と、南京大虐殺の体験を話してくれた。という趣旨の話であったと記憶しています。ご冥福をお祈りします。追記野中氏の講演を聞いた当時、当ブログに記事を書いていました。(写真は今回の記事が初公開ですが)南京事件71周年 12・13集会改めて読み直すと、細部の記憶がずいぶん間違えていました。旧園部町長時代ではなく、京都府議の時代です。詳細はリンク先の当時の記事をご覧下さい。
2018.01.27
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米軍が激怒した「ドローンきたら110番」プレジデント誌が報じたドローンの軍事転用問題だが、ついに米軍高官が日本政府に抗議する事態にまで至った。現在、日本の“ドローン規制法”では自衛官に捕獲・撃墜権限を与えていないほか、防衛省・自衛隊関連施設では東京・市ヶ谷区域以外は飛行を禁止されていない。航空法でも、飛行を禁じているのは滑走路周辺もしくは人口密集地であり、たまたまそれに該当する一部の自衛隊施設のみで、法律を破っても罰金50万円以下が科される程度でテロへの抑止力にはなりづらい。諸外国では家電量販店で購入できるようなドローンを使った軍施設への奇襲攻撃が相次いでいる。一方、日本の自衛隊は不審なドローンが基地に飛んできても110番するしかない。さらに、ドローン攻撃に対する訓練もほぼしていないうえ、装備もない。そんな中、米太平洋軍司令官は小野寺防衛大臣との直接会談で現行法では禁じられていない在日米軍基地や周辺上空の飛行規制を要請した。沖縄のキャンプシュワブ上空を飛行するドローンがヘリの進路の妨げになっており、衝突回避のために急ターンを余儀なくされているとも報じられている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。平和安全法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与されたが、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい。また、米軍は基地の空撮などドローンのスパイ利用を懸念している。警備状況や装備や訓練の状況がリアルタイムかつ動画でわかれば価値は高まる。報道によれば、政府は太平洋軍司令官の要請を受けて、関係法令の見直し作業に入ったとのことだが、他方で閣議決定では「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」と決定している。まさか米軍基地だけは警察に防衛させて、自衛隊基地は後回しにしたうえ、米軍基地への駆けつけ警護はできないようにするのか。これでは自衛隊の戦力発揮も日米同盟も危うい。(要旨)---米軍の都合で、日本の領土である米軍基地周辺でのドローンの利用を規制しろと在日米軍が日本政府に要求している、と簡単に言えばそういうことです。で、その要求を当然視して、その尻馬に乗るこういう報道も出てくる。世界の紛争地域では、ドローンが武器に使われている、だから日本でもドローンがテロに使われるかもしれない-という理屈は分かりますが、だから日本も紛争地域と同じ対策をすべきだ、ということにはなりません。イラクやシリアでは、少女が手を振りながら米軍に近付いてくると、腹に爆弾を抱えているんじゃないかと撃ち殺してしまったりすることがあるわけですが、さすがに、いくら米軍が横暴でも、日本で同じことはしません。同じく、紛争地域でドローンが武器として使われているから、日本の米軍基地でも(あるいは自衛隊の基地でも)上空にドローンが飛来したら撃ち落としてよい、ということにはなりません。そもそも、普天間基地は言うに及ばず、在日米軍基地は、周囲に住宅がひしめいている場所が多数あります。そんなところで、上空のドローンに向かって発砲すれば、その弾丸はどこに落ちるか、言うまでもありません。かなりの確率で、人家の上に降り注ぐことになります。当然、人に当たることもありえます。にもかかわらず、「ドローンが来たら撃ち落とせ」というのは、基地の周囲に誰も住んでいないような人口希薄な国はともかく、この日本ではありえない選択です。もちろん、ドローンを撃つつもりが米軍機(自衛隊機)に当たった、というリスクも生じます。「自衛官にドローンの撃墜権限を付与しない」(当然、平時の話でしょう)というのは、そんな事態になった場合のリスクを考えれば、当たり前の判断と言うしかありません。どうしてもドローンを無力化したいなら、いきなり鉄砲で撃ち落とすなんて野蛮な方法ではなく、もうちょっとスマートにやったらどうか、と思います。たとえば妨害電波を発してリモコンを操縦不能にするとか、ネットを撃ち出して絡め取るとか、迎撃ドローンで体当たりとか、手は色々ありそうですが。だいたい、在日米軍は、米軍住宅の上空は危険防止のため低空飛行しないのに、日本の人家の上空は平気で低空飛行をします。米軍機にドローンが接近できてしまう、というのは、そういう米軍機の傍若無人な飛行の裏返しに過ぎないのです。米軍機が基地の外で低空飛行しなければ、そうそうドローンの接近を許すはずがないのです。ドローンと本物の飛行機やヘリコプターでは、速度も上昇限度も全然違うんだから。そのように傍若無人に振舞う米軍機を、さらに手厚く守れ、という神経は、どうにも私は賛同できかねます。
2018.01.26
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ウーマン村本が沖縄で明かした 「THE MANZAI」沖縄ネタの裏話お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが3日夜、単独ライブを那覇市で開いた。現代日本の風刺や漫才への思いを語り、会場の約300人は笑い、拍手を送った。ライブの冒頭、自身が出演した討論番組で、大学教授から「無知を恥じなさい」と叱責された一幕を紹介。村本さんは「無知であるからこそいろいろ知ることができる」と反論し、こぶしを突き上げた。昨年末に全国放送の番組で、被災地や沖縄を漫才のネタにしたことや周囲の反応などにも触れた。「(沖縄などをネタにして)『重い』などと言われたが、漫才は社会で『空気』のような存在の人に色を付ける役割がある。辺野古にいる人々にもお笑いで色を付けたい」と思いを語った。お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんと県内報道各社の主な質疑応答は次の通り。―漫才で基地問題を発信するのに勇気が必要だったか。「勇気というよりも、下手に語ったと思われる失礼さや、傷つけたらどうしようという方が強かったかもしれない。思ったことは漫才で言いたいと思った」「無関心な人を傷つけたいんじゃない。沖縄の若い無関心の人に言いたい。無関心、無知は恥じゃない。無知は最大の武器だと思う。無知はこれからまだ知らない本を読める楽しさがいっぱいある。自分は思い込んでいないという思い込みが一番怖い」「(「THE MANZAI」のネタについては)ケーキに問題を混ぜて食べさせてあげないと(視聴者が)口に入れてくれない。僕が知っている範囲で分かりやすくかみ砕いた。ちょっとの角度が広いものになる。漫才のすごいところだ」―辺野古で座り込む人々の話を聞いて何を感じた。「それぞれの思いを背負っていることが分かった。『金をもらっている朝鮮人がバイトで行っている』と決めつけた方が簡単に語りやすい。例えば1人、地元のばあさんがいたらその声までレッテルを貼ってしまう。でも、ベッド、ソファの上でネットだけで情報を見て、親指一つで世の中を決めつけている人間が、差別にさらされながらあそこで自分の思いを語っている人間を否定する権利なんて何一つない」「フランスでは革命があった。ストライキやデモが当たり前。日本では声を上げると『やばいやつだ』というレッテルを貼られる。簡単にレッテルを貼るな。辺野古に賛成している人とはまだ話していないから話したい」---お笑い漫才コンビ「ウーマンラッシュアワー」が年末に放送されたTHE MANZAI 2017(よりによってフジテレビ系)で沖縄の基地問題を含む政治問題をネタにしたことは、驚きをもって受け止められたようです。もっとも、テレビでは初めてでも、実際にはそれ以前から舞台では何度も披露していたそうですが。そのウーマンラッシュアワーの村本大輔が、年末のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で「無知な発言」を連発したというので、年明けからネトウヨやネトウヨ御用達メディアが沸騰しているそうです。調べると村本が「朝生」に出演したのは今回が初めてではなく、昨年8月11日に初出演しているそうです。そのときにも、司会の田原総一朗が「国民には国を守る義務があると思う」と発言したことに対し、村本が「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこないわけですよ。絶対行かないじゃないですか」と反論したため、田原が激昂したということがあったのだそうです。(このやり取りが事実なら、まったく村本のいうとおりでしょう、と私は思います)で、今回の朝生での発言(私は見ていません。今はそんな遅い時間まで起きていないし、テレビ自体あまり見ていないので)を調べてみると、その発言そのものには、全面的に賛同はできないけれど、でも、かなり鋭い、本質をえぐるようなことを言っているなと思います。何よりも、世の中がみんな右へ右へと流れている今のご時勢の中で、しかも他の出演者がそういう時流に沿った発言をする中で、あえてその流れに全面的に逆らう主張を展開するのは、勇気があるなと素直に尊敬します。もっとも、政治的主張以外の面でも、村本は「炎上芸人」と言われるような側面もあるわけで、「あえて少数意見」「あえて暴言」というのが彼の芸能界でのポジションのようです。だから、これまでも散々叩かれてきたわけで、そういうことに対する耐性もかなりあるのだでしょう。で、わたしは常々当ブログで書いているように、自衛隊は憲法違反とは思っておらず、したがって自衛隊を解散すべきとも考えてはいませんが、それが日本の目指すべき理想の姿である、と思っているわけでもありません。見果てぬ夢ではあっても、日本が(前提として他の国々も)非武装国になる、それが実現できるような平和な世界が実現してほしいというのが理想。だから、村本が「非武装中立」を掲げた、というのは、それを言えるピュアさをうらやましいとは思っても、間違っているとも思いません。もちろん、現実の政治的選択としてそんなことを実現することは不可能だし、村本もそんなことは分かっているでしょうが。村本は、沖縄について、日本が中国から奪ったと発言したそうで、それは確かに間違いです(ただし、すでにツィッターで間違いを認めて撤回、謝罪をしているようです)。しかし、。確かに「中国から奪った」のは間違いですが、元々独立国だった沖縄(琉球)の独立を奪って日本に併合したのは、厳然たる事実です。だから今沖縄が再び独立すべきかどうかは別の問題としても、です。更に、もし侵略されたらどうするのかと問われて降参すると応えたことも批判されているようです。確かに、国家(政府)としては、戦う前から降伏するわけにはいかないですが、個人の選択としては敵が来たら降伏するという選択はありでしょう。というか、被害を最小限度に抑えるためにはそれがもっとも合理的な選択です。歴史を紐解けば、外国の無法な侵略を受けた国の民衆は、一致団結して武器を手にとってレジスタンスを戦った-わけでは、必ずしもありません。第二次大戦中にドイツの侵略を受けたフランスやその他の国々だって、武器を手に抵抗運動に参加するものはいたけれど、大多数の国民は膝を屈して嵐が過ぎ去るのを待つ選択をしたのが現実です。侵略に対して武器を手に取ることは勇敢な選択だし、それを否定はしません。しかし、降参するのも生き残るための最善の選択であり、それをけしからぬと非難できる筋合いのものではありません。だいたい、白旗を掲げることを罪悪視する考えは第二次大戦中の「生きて虜囚の辱めを受けず」にも通じ、無駄に犠牲者を増やすことにしかなりません。村本には、これからも頑張ってほしいものです。
2018.01.06
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小学校、保育園に中傷続く=基地周辺「住むのが悪い」-米ヘリ部品落下・沖縄米軍普天間飛行場所属の米海兵隊CH53Eヘリコプターの窓が、隣接する普天間第二小学校に落下した事故。「学校は後から造った。同情の余地はない」など誹謗中傷する電話が、同校と市教育委員会に相次いでいる。市教委幹部は「戦争で逃げ惑い、ブルドーザーで自分たちの土地を基地にされた歴史がある。事実を認識してほしい」と話す。市教委の話では、21日までに寄せられた電話は32件。校長が謝罪に訪れた米海兵隊幹部に対し「学校上空を飛ばないよう回答いただきたい」と要望した後には、東京在住を名乗る男性から「沖縄は基地のおかげで暮らせている。落下物で子どもに何かあっても、お金があるからいいじゃないか」との電話があった。市によると、同校は1969年に開校。人口過密による土地不足から、やむなく隣接地に建設した。当時は現在ほど普天間の運用は激しくなかったが、同飛行場の機能拡充に伴い、教育環境は悪化していった。誹謗中傷の電話は、7日に米ヘリの部品が見つかった近くの「緑ケ丘保育園」でも続いている。「ここに住んでいるのが悪い」などとする電話が1日に4、5件寄せられるという。園長は「歴史も知らずに中傷している」と憤る。県によると、普天間飛行場は複数の集落を強制的に接収し造られた。戦争で避難していた住民らは元の土地に戻ることができず、周辺に住まざるを得なかった。市教委幹部は「事実誤認も甚だしい。子どもがけがしてもいいと、同じ日本人が言っていると思うと悲しい」と話している。---沖縄で、幼稚園、更には小学校でも、上空を飛行中のヘリコプターからの落下物があったと報じられています。幸い、米軍機は、米国本土では住宅地上空を低空飛行することはありません。沖縄でも、基地内の米軍住宅の上空を低空飛行することはありませんが、基地の外の住宅地上空は、平気で低空飛行をすると言われています。沖縄県知事をはじめ沖縄の人々が怒るのも当然のことなのですが、それに対して、「基地のおかげで暮らせているんだろう」とか、「お金があるからいいじゃないか」とか、挙げ句の果てに「住んでいるのが悪い」とか、はっきり言って異常な言い分です。それを公言すること自体神経を疑いますが、ただ公言するばかりではなく、学校や教育委員会にそのような電話をかけてよこすというのは、どれだけ非常識な人間か、と思わざるをえません。そもそも、沖縄に最初に住んでいたのは沖縄の人たちであって、米軍ではありません。学校は後から作った、という言い方自体が逆立ちした理屈であって、米軍基地自体が、沖縄の人たちを押しのけて、後から作ったものであることはいうまでもありません。現在の宜野湾市の前身である宜野湾村の村役場は現在の普天間基地の中、誘導路付近にあります。役場というものは、基本的には集落の中心にあるものです。普天間基地は、それを押しつぶして作られたものです。普天間基地の南側には県庁所在地の那覇市や浦添市があり、北側には那覇に次いで沖縄で二番目に人口の多い自治体である沖縄市、同じく3番目のうるま市があります。そのような人口密集地を結ぶ中間点、しかも沖縄本島の東西の幅がかなり狭まっている場所に宜野湾市はあり、しかもその大きな部分に普天間基地が居座っているのです。沖縄の南北を結ぶ交通は否応なく基地の近くをとおらざるを得ません。基地の西側の国道58号線も東側の330号線も、基地の至近距離を通っているし、沖縄自動車道も基地から500mも離れていません。そのような立地を考えれば、基地の周囲に人家が立ち並ぶのは当然であり、多くの人が住み、多くの子どもがいれば、その近くに小学校や幼稚園を建てるのも当然のことです。しかも、引用記事によれば小学校の開設は米軍統治時代の1969年のことなのです。ちなみに、地図を確認すると、普天間基地周辺にある学校や公共施設は普天間第二小学校だけではありません。グーグルマップで確認する限り、宜野湾小学校、宜野湾中学校、沖縄国際大学(かつて、ここに米軍のヘリが墜落しました)も基地の至近距離にあるし、宜野湾市消防本部と宜野湾市役所も同様です。かつての宜野湾村役場が基地の中にあったくらいだから、それは当然のことなのです。それにしても、同じ日本国民であるはずの沖縄の人たちが、米軍基地の存在によって大変な迷惑をこうむっているにもかかわらず、それに対して「住んでいるのが悪い」などというトンデモな理屈を振りかざして米軍の肩を持ち、被害者を非難する連中のメンタリティは、私の理解を超えるものがありますが、要するに植民地根性ということなのだろうと思います。宗主国である米国様が日本国民である(はずの)沖縄の人たちより大事、というわけです。もしくは、沖縄の人たちを同じ日本人としてみていない、か。どちらにしても、あるいは両方かもしれませんが、「性根が腐っている」という以外の言葉が、私には見つかりません。
2017.12.26
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今日12月8日は、いわずと知れた太平洋戦争が始まった日です。ただし、今日始まったのは、対米戦(イギリスなど連合国各国との戦いも付随)であり、戦争そのものはすでにそれより4年も前から始まっていました。中国への侵略戦争です。これが泥沼化してにっちもさっちも行かなくなるのに加えて、米国から経済制裁を受けると、絶対に勝てるはずのない米国との戦争という狂気の沙汰へと突き進んでいきました。太平洋戦争の無謀な開戦を批判すると、右翼系の連中は「今の視点で当時の決断を非難するな」などと言います。明らかに誤った決断を批判的に検証しないで、どうして教訓を汲み取ったり再発を防止したりできるのか、と思いますが、あるいは「再発を防止」などしたくない、ということなのかもしれません。それはともかく、対米開戦が無謀な選択である、というのは、なにも今日の視点で初めて分かるような話ではありませんでした。五味川純平の「御前会議」(文春文庫)には、対米開戦に先立って行われた御前会議(天皇臨席の、国策策定の最高会議)とその周辺を綿密に取材した傑作ですが、これを読むと、当時においても日本が米国とまともに戦争をして、絶対に勝てっこないことは、明白に認識されていたのです。そりゃそうです。日本と米国では、人口、経済力、工業力(質量とも)のみならず、石油や鉱物資源等の産出量、農産物の生産量すらも大差があるし、そのような経済統計は当時から明らかだったのですから、まともな思考力があれば「勝てっこない」という以外の結論が出るはずがないのです。五味川純平は、戦前、「巨大な製鉄会社の青年社員」であり、前掲書のあとがきには調査関係の職務上、ほぼ1年遅れで列国の戦略重要物資の生産高に関する数字が集まっていた。石油、銑鉄、鋼塊、銅、アルミニウムその他十数品目の日米生産高の比較は74対1だった。比較にならない。戦争などできる数字ではなかった。だから、一青年社員に過ぎない私にさえ基礎的判断材料があるくらいだから、企画院、陸海軍省、商工省などには精密な資料があって、それらは戦争などできないことを示しているはずである。だから日米交渉で日本がどんな強硬な態度を示しても、最後は妥協して戦争は回避されると考えいた。事実は一青年の予想を完全に覆した。私は、いかに軍国主義といえども、少なくとも危機に際して下す政治的判断はもっと客観的であり冷静であると思っていたから、開戦のラジオ放送は驚天動地の衝撃だった(大要)とあります。実際のところ、軍、政府には五味川が言うように、精密な資料はもちろんありました。ところが、その数字を元に、軍と政府の中枢部にする者たちが揃いも揃って日本を破滅に導く誤った選択をしてしまった。彼らは大馬鹿者だったのでしょうか。否、当時の陸士・海兵は現在の東大をも上回る超難関であり、その中でも陸軍省、海軍省や参謀本部、軍令部に勤務するものはとりわけ優秀な成績でした。つまり、秀才中の秀才が揃っていたのです。そして、彼らは米国と戦争して勝てると思っていたわけでもないのです。実際、対米「主戦派」である陸軍でさえ、内部でひそかに行われたシミュレーションでは対米戦惨敗の結果が出ていたし、まして海軍の主流は「米国と戦争をやって勝てるわけがない」と思っていました。ところが、無理が通れば道理引っ込む、声高な強硬論、「積極的」な声に対して、できるわけがないという冷静な声は、消極論と見られることを恐れて、大きな声にならなかったのです。典型的には、海軍の態度です。海軍は、対米戦に勝ち目がないことを腹の中では分かっていました。ところが、それを陸軍や政府に対して公言して対米戦に明確に反対しようとはしなかった。海軍が「できない」「反対」と明言すれば、対米戦など事実上不可能だったのに。その理由は、巨額の軍事予算の7割を海軍が占めて、大艦隊を建造しておきながら、今更対米戦は勝てません、とは言えないという、まったくメンツの問題に過ぎなかったのです。陸軍の対米開戦論もまた、勝てるという確信があってのことではなく、「勇ましい」積極論に面と向かって反対しにくい、一度掲げた積極論を引っ込めたくないという、やはりメンツの問題が大きく関わっていたことは明らかです。結局、誰も(内心では)勝てるとは思っていなかった戦争に突き進んで、日本中が焦土となって300万人が亡くなる結果に終わりました。この手の話は過去のことでしょうか?多分違います。社会の様々なレベルで、くだらないメンツや無意味な強硬論が合理的判断を妨げて失敗を招く話は、掃いて捨てるほどあります。ただし、個人や企業の誤りなら、その個人が破滅したり企業が潰れるだけですが、国家が誤った時の損害は取り返しがつかないほど大きい。また、日本が中国を侵略していなければ対米戦になることもなかったわけで、対米戦の大元には中国に対する侵略があったことを忘れてはいけません。二度と同じ過ちを繰り返さないよう、このことは我々が肝に銘じておかなくてはなりません。
2017.12.08
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以下の案内が来ております。私も参加する予定です。南京への道・史実を守る会は、「南京・史実を守る映画祭」と題し、2007年の南京事件70周年を期して制作された映画の上映会を行って来ましたが、この度、東京・四谷の四谷区民ホールへ場所を移し開催します。上映内容は、陸川監督『南京!南京!』、F・ガレンベルガー『ジョン・ラーベ ~南京のシンドラー~』。いずれも数々の映画賞を受賞し世界的に注目を集めた作品です。また、それぞれの映画上映の後にアフタートークとして戦後責任研究会 神子島健さんと大阪府立大学の永田喜嗣さんにご登壇いただきます。是非とも、皆様お誘いあわせの上ご参加ください。戦後責任研究会・「南京・史実を守る映画祭」実行委員会南京・史実を守る映画祭http://johnrabe.jp/2017年12月2日(土)第1回(映画+アフタートーク)12:30開場 | 13:00上映 | 15:30アフタートーク『南京!南京!』(陸川監督、2009年、中国、133分)第2回(映画+アフタートーク)16:30開場 | 17:00上映 | 19:30アフタートーク『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』(F・ガレンベルガー、2009年、独・仏・中、134分)アフタートーク神子島 健 (戦後責任研究会・成城大学)永田 喜嗣 (大阪府立大学)料金 一上映1000円全席自由席(前売り券無し、予約致しません)場所 四谷区民ホール(9階)交通地下鉄:東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分都バス:品97 新宿駅西口~品川車庫「新宿一丁目」下車■お問合せ 戦後責任研究会・「南京・史実を守る映画祭」実行委員会
2017.11.16
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在英インド高等弁務官の「インドの独立は、英国が日本に勝ったおかげ」発言に鼻白む冷や水を浴びせられた思いがした。インド独立の英雄、チャンドラ・ボースがシンガポールに「自由インド仮政府」を樹立して74年にあたる10月、ロンドンのホテルでボースの娘、アニタ・ボース・プファフさんが開いたパーティーで在英インド高等弁務官が「独立は英国が日本に勝って成し遂げられた。ボースの評価が定まらないのは帝国主義、日本と組んだから」と発言したのを耳にしたからだ。インド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったボースは終戦直後、台北で不運な事故でこの世を去った。英国は戦後、インド国民軍を反逆罪で処罰しようとしたが、国民が蜂起して大暴動に発展し、英国は統治権を返還した。インド国民軍の活動が「間接的に300年の植民地支配を終わらせた」とされ、初代インド首相のネール氏も「独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない」と述べている。くだんの高等弁務官は駐在する旧宗主国に配慮したのだろうか。英国の歴史観に基づき発言したようだった。アニタさんは来年早々、インドのモディ首相に会い、東京・杉並の蓮光寺に眠る父の遺骨を祖国に持ち帰る計画を進めている。しかし、肝心のインド政府の歴史認識が異なれば、日本人として協力する気がうせてくる気がしてならない。---ネトウヨ系の連中は、何故かインドを持ち上げたがるものです。本質的には、インドと中国が対立しているから、敵の敵は味方ということに過ぎないと思うのですが、そこに「インドはいかに親日国か」という尾ひれをいっぱいつけて自らの「インド愛」を粉飾しているのでしょう。しかし、その実、インドは日本に対する特別な親近感を抱いているわけでもない(もちろん、敵意はないでしょうが)し、まして戦前の軍国日本に対する親近感など、あるわけがありません。ネルー(引用記事には「ネール」とありますが、日本語では「ネルー」が一般的では?)の「親日的」な発言を引用していますが、しかし、ネルーは、日露戦争で日本がロシアを破ったことに一度は熱狂したものの、後にはこう書いています。日露戦争のすぐ後の結果は、一握りの侵略的帝国主義グループにもう一国を加えたというに過ぎなかった。その苦い結果を最初になめたのは、朝鮮の民衆であった。日本と朝鮮の両国は、中国に莫大な借りものをしたわけだ。あるものはインドからも受け入れたが、インドから来たものは、すべて中国の手をつうじて伝えられ、中国の精神によっていろどられたものであった。気の毒な小国朝鮮は~日本に併呑され、その帝国の一部にされているからだ。しかし朝鮮は、いまも自由を夢み、独立をもとめて戦っている。日本のほうは、いましきりに活躍して、新聞はその中国攻撃の記事で埋まっている。ごく当然の認識と思いますが、ネルーを持ち上げたがるネトウヨ系にとっては不都合な真実であることでしょう。にもかかわらず、勝手にインドに親近感を抱いた挙句、そのような事実を知ると「冷や水を浴びせられた思いがした」だの「鼻白む」だの、アホか、としか思えません。「高等弁務官は駐在する旧宗主国に配慮したのだろうか。英国の歴史観に基づき発言したようだった。」なんてのもね、日本の侵略を侵略と断じる歴史観は、何もイギリスだけの専売特許ではありません。自分にとって都合の悪い意見をすべて「敵」(欧米列強)の歴史観と断ずるのは、ひと言でいってアタマが悪い、としか思えないものです。だいたい、今更インドがイギリスに配慮する必要性など微塵もないでしょうし。それに、そういう言い方をするなら、来日直前に「リメンバー・パールハーバー」と発信したトランプに対しては産経は何を言ったのか。ただただ安倍とトランプの関係を持ち上げるだけで、何も言わなかった。それこそ、現宗主国に配慮して、何も言わなかったんでしょ?ちなみに、彼らが「インド独立のための大義の戦い」にしたがるインパール作戦がどれほど悲惨なものであったかは、戦史を知るものには今更説明不要でしょう。無謀な作戦、ずさんな補給計画、撤退を禁じる現実離れした作戦指導によって、大量の戦死者、戦病死(餓死)者を出したのです。大義どころか、そこにあったのは泥水と生きながら蛆虫に喰われる肉体、そして白骨死体の行列、地獄という以外に表現しようのない世界でした。
2017.11.10
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百里基地 F4戦闘機から出火 乗員2人脱出し無事 茨城18日午前、航空自衛隊百里基地で、飛行訓練のため滑走路に入ろうとしたF4戦闘機から出火し、自衛隊の消防車が間もなく消し止めた。乗員2人は機外に脱出し無事だった。空自が詳しい原因を調べている。 空自によると、F4は百里基地の所属。離陸のために誘導路から滑走路に入る手前で左脚部が破損し、何らかの理由で出火したとみられる。(以下略)---人的被害がなかったのは不幸中の幸いですが、このところ、在日米軍、自衛隊の航空機事故が立て続けです。米海兵隊CH53の事故については当ブログでも取り上げましたが、一昨日は航空自衛隊のUH60J救難ヘリが浜松沖で消息を絶ち、おそらくは4人の乗員の生存は絶望的と思われます。それに引き続いての事故。UH60の事故原因はまだ皆目分かりませんが、このF4の事故は、誘導路の移動中に突然の左脚破損と出火、パイロットのミスとは考えにくく、整備ミスまたは部品の劣化が原因ということになろうかと思います。F4-EJ戦闘機は、とてつもなく古い飛行機です。米軍における初飛行は1958年、つまりもう60年近く前のことです。かのゼロ戦の初飛行が1939年ですから、それから19年しか経っていません。ゼロ戦の初飛行から59年後といえば1998年ですが、その頃ゼロ戦やその同世代の戦闘機(F4FとかP40とか、スピットファイアとかBf109とか)が現役機として運用されているなんてことは絶対ありえなかったことを考えると、1950年代頃までの飛行機の発展がいかに急速で、それ以降は発展が鈍化したのだ、ということが分かります。空自のF4導入は米軍よりだいぶ遅く1971年ですが、それでももう46年も前だし、問題の機体がいつ製造されたのかは知りませんが、日本での生産終了は1981年ですから、少なくとも36年以上は飛び続けているわけです。もちろん、改修、補修を重ねてはいるでしょうが、それにしても現役の飛行機としてはそろそろ限界ではないでしょうか。今回の事故も、たまたま誘導路を低速移動中だったからこの程度ですが、離陸滑走中や着陸中に脚がポッキリ、だったら、もっと大変なことになっていたかもしれません。空中でも、戦闘機特有の激しい機動を行ったら、はたしてどうなっちゃうのか、バラバラになったりしないだろうか、なんて危惧せざるをえないでしょう。少なくとも事故原因がはっきりするまでは飛行は控えてほしいし、そのまま退役、ということだって、あり得るのではないかと思います。
2017.10.19
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集落騒然、あわや大惨事 高江の米軍ヘリ炎上 何度も爆発音 「もう少しで死んでいた」11日夕方、沖縄本島北部の米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江で米海兵隊のCH53大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故。地元の住民が日ごろ抱いていた不安が現実となり、衝撃が広がった。昨年12月の名護市安部に米軍輸送機オスプレイが墜落し1年もたたないうちに、再び事故が起こった。「もう少しで死んでいた」「ボンボンと何回も燃えた」。東村高江の住民は声を震わせながら言った。満天の星空が広がる集落上空にはヘリコプターが飛び交い、救急車とパトカーのサイレン音が響いた。現場周辺には、消防や警察、米軍車両が行き来し、赤色灯とライトに照らされ、現場付近は油が燃える臭いが充満し、人口約130人の小さな集落は騒然となった。11日午後5時半ごろ、炎上現場から200mほど離れたところに住む女性が庭の草刈りをしている時だった。~牧草地から黒煙が上がり、赤々と炎が燃えているのが見えた。黒煙の中からはヘリの前方部分が見えた。爆発音が上がると同時に2、3回大きな火柱が上がった。(以下略)---またも、沖縄で米軍ヘリの事故です。当初報道では「墜落」とされていましたが、米軍が「いや、緊急着陸だ」と言いはじめると、途端に各マスコミも追随して「墜落」から、不時着とか炎上とかと表現を変えています。まあ、どういう表現かはたいした問題ではなく、とにかく事故であることは歴然としています。ただ、これが墜落ではなく不時着だとしたら、何でわざわざ高江の集落に不時着したのか、ということが問題となります。高江というのは、引用記事にあるように人口130人の狭くて小さな集落で、その周囲はぐるりと米軍北部訓練場が取り囲んでいます。この状態で、どうして、狭い狭い高江の集落に「不時着」する必要があるのか。大いに疑問です。前提条件として考えなければならないのは、米軍機は自国内の基地では禁止されている住宅地上空の超低空飛行を、日本では平気で行っている、という点です。日本国内でも、基地内の米軍住宅上空では決して低空飛行をしないけれど、基地の外の住宅地では低空飛行をする、というのが実態だといわれます。今回の事故機がどのようなコース、高度を飛行していたのかは分かりませんが、目と鼻の先にある北部訓練場のヘリパッドまでたどりつくことが「できなかった」のだとすると、人家があるにもかかわらず、それほど低空を飛行していたということなのだろうと思います。更に問題なのは、ヘリパッドまでたどりつくことが「できなかった」のではなく、意図的にヘリパッドへの着陸を避けた場合です。それはつまり、炎上するヘリコプターでヘリパッドを壊したくないから基地の外に不時着しよう、つまりヘリパッドは燃やしたくないが日本人の土地なら燃やしてよい、という意識があったということになるからです。はたしてどちらだったのでしょうか。どちらだとしても、沖縄(日本)に対する差別的な意識の産物であることに違いはありません。
2017.10.13
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チビチリガマ損壊 沖縄戦「集団自決」の壕 遺骨、遺品荒らされる 87年に右翼団体も破壊 読谷沖縄戦で住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが12日、見つかった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている元村議の知花昌一さんが知人を案内するために訪ねた時に発覚した。ガマ内部の遺骨や沖縄戦当時の瓶やつぼといった遺品などが荒らされていた。遺族らは「言葉が出ない。ひどすぎる」と悲しんだ。チビチリガマは、1987年にも彫刻家金城実さんが制作した「世代を結ぶ平和の像」が右翼団体員に破壊されたことがある。遺品の急須などが割られていたほか、平和学習で県内外から訪れた中高生らがささげた折り鶴は引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣は破壊されていた。彫刻家の金城さんが作詞したチビチリガマの歌の碑や、立ち入り禁止の看板も引き抜かれ倒されていた。チビチリガマの遺族会によると、5日までは荒らされた様子はなかったという。「-平和の像」や香炉は残されていた。遺族会の与那覇徳雄会長は遺品や小さい骨がある場所まで荒らされたことについて「残された人にとっても侮辱だ。骨にも手を掛けられていて、ひどすぎる」と憤り唇を震わせた。石嶺伝実・読谷村長は同日午後、現場を訪れ「ずっと(沖縄戦の)継承事業をやってきた。常識では考えられない行動だ。遺族の悲しみを推し量ると残念だ」と述べた。嘉手納署が午後に現場を確認した。遺族会は村と相談しながら被害届を出すかどうか検討する。チビチリガマは95年に遺族らによって像が再建された。遺族会によると、4~5年前にも香炉が破壊されたことがあった。---なんでこういうことをするかねえ、あきれ果てるやら悲しいやら腹が立つやら、なんとも言えない気分です。私自身は沖縄に行ったことはありませんが、相棒が昨年秋に沖縄に行った際、チビリガマにも行っています。当時、当ブログに写真を載せたことがあります。(ピンボケ写真ですみません)この洞窟に、140人が逃げ込んで83名が自決に追い込まれたということです。上記の写真には「墓なので立ち入り禁止」という趣旨の看板がありますが、それにもかかわらず遺骨のある場所まで荒らした、というのです。「村八分」なんて言葉がありますが、墓を荒らすようなことは村八分でさえもやらない。人として最低最悪の行為と言うしかないでしょう。犯人がどのような人物かは今の時点では分かりませんが、1987年の破壊は右翼団体によるものだったそうです。今回も、狭い意味での右翼団体(いわゆる街宣右翼)かどうかは定かではないですが、沖縄に対して、あるいは少なくとも沖縄における戦争体験の継承に対して敵意(それも、よほど強烈な)を持つ者が犯人である可能性が高いと言わざるを得ないでしょう。いわゆるネトウヨや、その周辺の連中です。犯人は是非捕まえて欲しいとは思いますが、犯人が特定できる可能性は低いだろうなと思わざるをえません。追記 犯人4人が逮捕されたと報じられています。「心霊スポットに行こうと思った」「肝試しだった」と供述しているとのこと。現時点では、思想的な背景は報じられていないようですので、お詫びして取り消します。きわめて悪質な行為、という評価は変わりませんが。沖縄に対して悪罵を投げつけるネトウヨが少なくない現状を考えると、今後も同様の事態が起こる可能性は否定できません。多分、沖縄の戦争体験を継承する人たちと、監視社会に反感を持つ人たちは、かなりの程度重なると思われるので、こういう意見はあまり支持されないかも知れませんが、再発を防ぎ、また不幸にして起こってしまった場合に犯人を早期に特定するためには、監視カメラの設置を検討せざるをえないのではないか、と私は思います。もっとも、それには費用と手間がかかりますが。
2017.09.14
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「核の持ち込み」議論呼びかけに相変わらずの批判や反論、これでいいのか「日本は非核三原則ではなく五原則だ」。第1次安倍晋三政権時代の平成18年の晩秋、自民党の中川昭一政調会長は苦笑していた。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え、実は「言わせず、考えさせず」もある日本の現状、核アレルギーの根強さについてである。当時、中川氏は核兵器保有について「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。それだけでなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。あれから11年近くたつ6日、自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけた。すると、やはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。相変わらずの光景だが、これでいいのか。外交・経済的な圧力が中途半端に終わって奏功せず、米国による軍事攻撃も忌避された場合、国際社会はいずれ北朝鮮を核保有国として容認せざるを得なくなる。そうなったら、日本はどうやって北朝鮮と対峙し、拉致問題など諸課題解決に取り組めばいいのか。(以下略)---おなじみ(笑)産経新聞の「産経抄」です。発言が批判を浴びることを「言わせず、考えさせず」と称するのであれば、たとえば「北朝鮮との友好」は言うまでもなく「対話」程度を掲げるだけだって、産経をはじめとする極右マスコミやネトウヨから袋叩きにされるんだから、同じことでしょう。で、必ずしも産経に限ったことではないでしょうが、北朝鮮に対抗するために核を持て、みたいなことを叫ぶ人たちは少なくありません。類似のパターンとして、憲法第9条があるから北が核を持つのだ、憲法9条があるからあれがダメ、これがダメなのだ、という意見があります。(産経新聞には、かつて「自衛隊の戦車には戦闘には不必要なウィンカーがついている、憲法第9条のせいだー!!」というヨタ記事をだした前科があります)日本が核を持てば(あるいは9条を変えれば)安全保障上の問題がみんな解決するかのような言い方は、言ってみれば「核を持てばすべて解決詐欺」(憲法を変えればすべて解決詐欺)とでも言うべきもので、明らかにウソです。今の北朝鮮の核開発は明らかに米国との意地の張り合いです。世界一の核兵器大国である米国を相手に一歩も引かずに核兵器開発を進めている国が、どうして日本が核兵器を持てば(あるいは憲法を変えれば)核開発やその他の問題行動をやめると思えるのか。日本が核を持ったところで(核の持込も同様)、それで北朝鮮の行動、態度が変わるなんてことはありえないことは明らかでしょう。むしろ「日本の核に勝つ」ことに必死になる、つまり核開発に一層拍車がかかり、日本に対する対決姿勢を強化するだけでしょう。したがって「(北朝鮮が核保有国になったら)日本はどうやって北朝鮮と対峙し、拉致問題など諸課題解決に取り組めばいいのか。」という問いに対する回答は、残念ながらないのです。日本が核を持てば(あるいは憲法を変えれば)何か現状と違う解決策が出てくるわけではありません。現在の北朝鮮をめぐる状況は、「最初に戦火を開いた側が痛い目を見る」状態です。北朝鮮が戦火を開けば、瞬間的には米日韓におおきな被害を与えるでしょうが、北朝鮮の総合的な軍事力、特に燃料などの継戦能力は圧倒的に劣っているので、最終的には北朝鮮が敗北し、体制が瓦解するのは確実です。逆に米国側が戦火を開けば、前述のとおり最終的な勝利は確実ですが、その過程で北朝鮮の反撃によってすさまじい被害を受けることになります。その被害規模はイラク戦争やアフガン戦争の比ではありません。その場合、先制攻撃の決断を下した政権はとてももたないでしょう。トータルで見れば、戦争によって北朝鮮が受ける被害は日米韓のそれよりずっと大きいでしょうが、北朝鮮の政権は、一般国民をどれだけ死に追いやろうと平然としていられるのに対して、日米韓の政権は(本音はどうか知りませんが)そうはいかないという非対称性の問題があるので、選択肢において日米韓が北朝鮮より有利な立場にあるわけではありません。だから、結局は互いに自ら先に攻撃することはできない状態なのです。その北朝鮮が唯一先制攻撃を行う可能性があるとしたら、それは体制の瓦解が避けられなくなったときでしょう。つまり、たとえ先制攻撃をしなくても体制の瓦解が避けられなくなったら、自暴自棄、あるいは戦争によって国内外の政治力学が激変することに一縷の望みをかけて、破滅を覚悟の先制攻撃を行う可能性はあります。が、そのような場合、日本が核武装していれば先制攻撃が抑止できる、というものではありません。「抑止」という理論は、相手に理性と計算能力があってはじめて成り立つものですから。「攻撃をかければ大変な損害をこうむるから攻撃はやめよう」という計算をする理性を喪失したものに対して、抑止力は効きません。そのような状況は大変に腹立たしいものです。が、どうしようもないことです。核武装、あるいは米軍の核を日本に配備すれば、ネトウヨ的の愛国心は満たされるかもしれませんが、実際には何も好転しません。前述のとおり、北朝鮮はなお一層核開発に狂奔するだけです。しかも、日本が相手にする世界は北朝鮮だけではありません。日本が核武装、あるいは公然と国内に米軍の核を配備することで、米国を除くすべての国との関係は、少なくとも良い方向に向かうことはありえません。独自の核武装の場合は、米国との関係すら、よい方向には向かわないでしょう。つまり、核武装あるいは米軍の核の日本配備は、ネトウヨの感情を満たす以外は百害あって一理もない選択、ということです。
2017.09.09
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「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!韓国に文在寅政権が誕生した5月以降、弊社以外のメディアや講演会に出ると、番組キャスターや聴衆が頻繁に尋ねてくる質問がこれ。「従北サヨクである韓国の文在寅大統領は米軍の北朝鮮攻撃に反対し、韓国軍に参戦を命じないのでは?」筆者は毎回、こう答えている。「米国はやらねばならぬ情勢となれば、韓国の同意など必要としない。韓国がゴネようと、頭ごしに対北攻撃を敢行する」幾つか理由はあるが、もともと米軍の対北先制攻撃作戦の一つは《朝鮮人民軍の各司令部など軍事中枢+レーダーなど軍事施設+ミサイル・砲兵部隊…に対する2波程度にわたる大規模な各種ミサイル攻撃》→《航空戦力による朝鮮労働党の金正恩委員長を頂点とする党や軍の首脳に対する精密誘導(ピンポイント)攻撃》を、緒戦での念頭に置く。戦争終盤を例外とすれば、地上軍は要人の暗殺・拉致任務を帯びる大規模な各種特殊作戦部隊の侵入に限られる公算が大きい。ミサイルや航空戦力、特殊作戦部隊は理想的攻撃ではなくなるが、韓国の領土・領空・領海を使用せずとも北朝鮮を急襲可能。韓国の主権を侵さず、少なくとも米国の立場からすれば「国際法上合法的」に作戦を完遂できる。加えて、米国は米国民の安全が保障できぬ状況が予見されれば、国際法を自国に有利に拡大解釈して、国内法を優先させる「米国有理」の具現化に躊躇などしない。(以下略)---例によって産経新聞のヨタ記事です。書いたのは野口裕之記者。相変わらず、ネトウヨの妄想前回です。なるほど、確かに米軍が北朝鮮に対して攻撃を行わないという絶対の保障はないと私も思います。ただし、それは北朝鮮に砲火を浴びせることが軍事的・国際政治的に合理的な解決策であるという意味ではありません。トランプが大統領では何をしでかすか分からないから、そんな滅茶苦茶もやりかねない、という意味です。北朝鮮の金正恩が何をしでかすか分からないのと同じことです。マトモな理性を備えてことを判断すれば、韓国の同意抜きに米軍が単独で北朝鮮を攻撃、などというのはほぼ自爆にも等しい愚策であることは明らかです。まあ、野口記者かマトモな理性を備えているとは到底思えませんけどね。《朝鮮人民軍の各司令部など軍事中枢+レーダーなど軍事施設+ミサイル・砲兵部隊…に対する2波程度にわたる大規模な各種ミサイル攻撃》→《航空戦力による朝鮮労働党の金正恩委員長を頂点とする党や軍の首脳に対する精密誘導(ピンポイント)攻撃》だそうですが、なるほど、その作戦だけなら「韓国の領土・領空・領海を使用せずとも北朝鮮を急襲可能」でしょう。でも、その攻撃を実施すれば、北朝鮮が「へへー、参りました」と頭を下げるのでしょうか。そんなわけがないでしょう。ミサイル攻撃だけで北朝鮮の軍事力を破壊することなど不可能です。直近の歴史を振り返ってみればよいのです。アフガニスタン、イラク、米軍自慢のハイテク兵器で、簡単に勝利を得ましたか?サダム・フセインやオサマ・ビン・ラディンはそんなに簡単にミサイルの餌食になりましたか?なっていませんね。彼らは最後は逮捕されたり暗殺されましたが、そこに至まで、長い時間を要しました。そして、目に見える軍事力は簡単に覆滅されても、地下に潜った軍事力を覆滅するのが容易ではないことも、イラク戦争やアフガン戦争から明らかです。イラクやアフガニスタンで出来なかったことが、どうして北朝鮮なら出来ると思えるのでしょうか。野口記者の言い分は、たとえて言うならば「真珠湾攻撃は海軍だけで出来るもんね、陸軍の手なんか借りなくて大丈夫」と言っているようなものです。その場の作戦のことしか頭になくて、その先のことへの思慮がなさ過ぎます。北朝鮮の場合は特に、38度線付近に多くのトンネルを掘り、そこに大量の火砲を配備しているといわれます。それらのトンネルをハイテク兵器だけですべて破壊することなど不可能です。北朝鮮は燃料不足で継戦能力はあまりありませんが、最初の瞬間に集中して猛反撃を行うことは出来るでしょう。「ソウルを火の海にする」とかつて北朝鮮は威嚇したことがありますが、それはおそらく誇張ではありません。弾道ミサイルが300発あるとも言われます。もちろん、発射機は移動式で場所も隠匿されているので、そのすべてを一撃で破壊することなど出来るわけがありませんから、ソウルが火の海になる頃には、破壊を免れたそれらのミサイルも次々と発射されることになるでしょう。おそらく、核か化学兵器を搭載して。で、「火の海」になるソウルには米国人が約6万人住んでいるそうです。韓国全土では20万人もいるとか。その米国人を避難させることから始まって、様々な反撃作戦が韓国政府の協力なしにできるでしょうか?出来るわけがないのです。かつて、1994年の第一次核開発危機の際、クリントン政権は北朝鮮への攻撃を検討したものの、韓国の金泳三政権がそれに反対したこと、膨大な被害が予想されることから断念したのは、よく知られている事実です。今も、当時と状況は大きくは変わっていません。開戦と同時に自国の首都を火の海にされると分かっていて、開戦をよしとする政権がどこにあるのか、ということです。もちろん、米軍は公式には「韓国の同意がなければ北朝鮮を攻撃できません」などとは言わないでしょう。しかし、公式な発言が本音のすべてを表しているとは限りません。むしろ、「韓国の同意がなくてもやるぞ」という観測気球を上げることで、韓国に「同意しろ」というプレッシャーを与えているのかもしれません。しかし、米軍だって本心で北朝鮮と全面戦争を望んでいるかといえば、おそらく違うでしょう。北朝鮮は核を持っているわけで(ミサイルへの搭載能力は未知数ですが)その国に対して安易に攻撃をかければ、巨大な損害を覚悟しなければなりません。もちろん、その時は日本も無傷でいられるはずがありません。300発の弾道ミサイルの8割を発射前に破壊できたとしても、50発や60発のミサイルは生き残るのです。そのうちの10発くらい日本に向けられたとしても、全く不思議はないでしょう。トランプが暴走して北朝鮮に先制攻撃、何てことになれば、おそらくその次に起こるのはそういう事態です。そんなものを、諸手を挙げて歓迎するが如き言い分は、狂気でしかないと私は思います。
2017.09.05
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米イージス艦衝突、不明10人捜索=また第7艦隊所属-シンガポール東部沖米海軍はシンガポール東部沖を航行中のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(9000t、全長154m)がタンカーと衝突し、乗組員10人が行方不明、5人が負傷したと発表した。現場海域で捜索が続いている。米海軍は6月中旬にも静岡県・伊豆半島で同じ第7艦隊所属のイージス駆逐艦が衝突事故を起こしている。米海軍は21日、全世界での艦隊の一時運用停止を発表した。第7艦隊によると、事故の報告があったのは日本時間21日朝。衝突はシンガポール領ペドラ・ブランカ島の北方で起きたとみられる。駆逐艦は左舷の船尾付近を大きく損傷し、乗組員の寝台区画や通信室などが浸水したが、自力航行でシンガポールに到着した。事故は、駆逐艦が寄港のためシンガポールに向かう途中に発生した。負傷した5人とも命に別条はない。衝突現場付近には、シンガポール海軍の艦船やヘリコプターが派遣され、捜索救難活動が行われている。また、衝突は南シナ海のマレーシア領海内で発生したとしてマレーシア海軍も捜索に参加している。衝突したのはリベリア船籍のタンカー(約3万t、全長183m)で、台湾から約1万2000tの重油を積載し、シンガポールに向かっていた。シンガポール海事港湾庁によると、船首部分にやや損傷はあるが、重油の流出は起きていない。乗組員も負傷していないという。---引用記事にあるとおり、第7艦隊所属のイージス艦は、6月に静岡沖で事故を起こしたばかりです。この事故の過失責任について、日本の海難審判はまだまだ結果が出るのは当分先と思われますが、等の米軍自身は早々に、自らの過失があったことを認めたも同然の状況です。米イージス艦事故、艦長ら解任 米海軍、過失認める静岡県の伊豆半島沖で6月、米海軍横須賀基地に配備されている米イージス艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故で、米海軍は17日、艦長と副艦長ら3人について「指導力への信頼が失われた」として解任したと発表した。事故当時に見張り番だった乗組員ら十数人も処分されるという。海軍は事故原因は調査中だとしながらも、「衝突は回避できたものだった」と分析。周囲の警戒監視のための見張りのチームワークなどに欠陥があったとし、イージス艦側の過失を認めた形だ。---イージス艦とコンテナ船の衝突時の位置関係から考えて、当初からイージス艦側に回避責任があったのに回避しなかった可能性が濃厚と見られていましたから、案の定の結果です。しかし、よりによって、この処分が発表されたわずか3日後に、またも衝突事故というのはどういうことでしょうか。しかも、これがすべてではありません。今年に入って、他にも2隻のイージス艦が、東京湾と日本海で座礁事故と衝突事故を起こしています。あまりに事故の頻度が高すぎるといわざるを得ないでしょう。シンガポールでの事故は、衝突した2隻の位置関係が分からないのでどちらに過失責任があるのかはわかりませんが、写真で見る限りイージス艦は左舷側に穴が開いているようなので、位置関係からはタンカー側に回避義務があった可能性が考えられます。追記その後の報道によれば、衝突直前にイージス艦の操舵システムが異常をきたして制御を牛田なっていた、とのことです。とすると、今回も事故の主因はイージス艦側であった可能性が高いようです。ただ、今回もイージス艦側は大損傷して行方不明者(おそらく死亡)が10人も出ているのに対して、タンカー側は人的被害が出ていません。このあたりは前回の事故と同じです。現在の軍艦の構造的な弱さを如実に示しています。
2017.08.22
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「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした1928年7月から政府は大規模な防空演習を各地で実施した。航空機の模擬戦闘や消火訓練など華やかな防空ショーが国民を魅了する。1937年3月に制定された「防空法」は、この防空訓練への参加を国民の義務とした。1941年11月に防空法が改正され、空襲時の避難禁止と消火義務が規定された。つまり「逃げるな、火を消せ」という命令だ。違反者は最大で懲役6ヵ月の処罰を受ける。1941年12月19日内務次官通達「防空強化促進に関する件」は、「空襲に対し万全の備えを必要とする所以を強調し、こぞって国土防衛に参加せんとする精神の振起に資する教育の実施」を指示している。11月27日読売新聞は「傍観は立派な犯罪」の見出しで、「国民の一人一人に国土防衛の重大義務が背負わされることになった(中略)国家的義務として一人の逃避者も許されない」と訓示。同紙12月18日付も「一億防空の義務」と掲げて「老いも若きも、働ける者はすべて防空従事者として敵弾に体当たりの意気込みで」、「日本国民の義務として米英撃滅に邁進しよう」と号令をかけた。かつて政府は、空襲から身を守るため丈夫な防空壕を建設せよと指示していたが、防空法改正により避難禁止と消火義務が定められると方針転換する。内務省は「国民防空訓」を発表し、家庭用の防空壕は作らないよう指示。新聞は「勝手に防空壕を掘るな」「避難、退去は一切許さぬ」と報じた。内務省「防空待避所の作り方」は床下への設置を奨励。これでは頭上の猛火に向けて床下から這い上がることは不可能である。実際に多くの人が床下で命を落とした。いかに命令されても、空襲の恐怖が広まれば逃避者が続出する。そこで政府は2つの情報隠蔽をおこなった。第一は、空襲の危険性や焼夷弾の威力の隠蔽。政府は焼夷弾の爆発実験で威力を確認したが、あっという間に家屋が全焼した事実を隠し、2分で消火と発表した。第二は、実際に起きた空襲被害の隠蔽である。国防保安法や軍機保護法により、空襲の被害状況を話すことは処罰対象となった。報道も規制された。スパイに知られないためというが、政府の狙いは、敗色濃厚であることを隠して「この戦争は正しい」、「日本は神の国だから必ず勝つ」と言い続けること。そのためにスパイよりも国民が真実を知ることを恐れたのだ。地方へ移住する「疎開」も厳しく制限された。1944年3月3日閣議決定「一般疎開促進要綱」は、防空目的で自宅を強制撤去された者や高齢者・幼児・病人などを疎開の対象者と認め、学童以外の疎開は制限され続けた。新聞も「君は疎開該当者か 帝都の護りを忘れた転出に釘」「疎開足止め」「一般疎開は当分中止」と報じ、国民は空襲の危険が迫る都市に縛られた。更に、「焼夷弾手掴み 初期防火の神髄」という真偽不明の武勇伝や「手袋の威力 焼夷弾も熱くない」という防空総本部指導課長のトンデモ談話が紹介される。1945年3月10日東京大空襲後も政府方針は不変「初期消火と延焼防止最後まで頑張れ」(3月15日朝日)「死の手に離さぬバケツ 火よりも強し社長一家敢闘の跡」(読売報知3月14日)「消火を忘れた不埒者」(読売報知 4月16日付)「防火を怠れば処分」(読売報知4月28日)と記事が続いた。1945年8月6日・9日原爆投下後も、防空総本部発表の原爆対策は「軍服程度の衣類を着用していれば火傷の心配はない」「新型爆弾もさほど怖れることはない」さらに「破壊された建物から火を発することがあるから初期防火に注意する」という。(要旨)---恐ろしい時代であった、と言うしかありません。太平洋戦争の犠牲者は、一般に310万人と言われます。このうち軍人の犠牲者が230万人、民間人が80万人、そのうち原爆を含む本土空襲によるものが、おおむね50万人前後と見られています。ただし、空襲による犠牲者数は諸説ありますし、犠牲者は民間人だけではありませんでした。(空襲に限らず、各戦場での戦死者数も不明確な部分は多々あり、310万人という犠牲者数も実際には概算程度のものです)米軍の油脂焼夷弾の威力はすさまじく、その1個でさえ、木造家屋1戸が全焼する前に消火するのは至難の技です。そして、焼夷弾は38発を1つの大型爆弾に集束し、B29は、これを1機40発、つまり1520発も積んでいるのです。しかも、そのB29が、1機ではなく、何百機という単位でやって来るのです(3月10日の東京大空襲では300機以上)。それに対して、バケツリレーだの火叩きだのが、何かの役に立つわけがありません。にも関わらず、軍と政府は、国民に対して逃げるな、火を消せと命じたのです。それは、明らかに不可能なことであり、言い換えれば死ねと言っているのに等しい。およそ合理性のかけらもありません。焼夷弾の威力を知らなかったわけではなく、引用記事にあるように、入手した焼夷弾の燃焼実験で威力を知っていたのに、それを隠蔽してこういうことを言い続けたのです。さらには、広島の原爆投下を受けてもなお、「軍服程度の衣類を着用していれば火傷の心配はない」「新型爆弾もさほど怖れることはない」とは、どういうことでしょうか。当時の日本軍、政府が、軍人は言うまでもなく、民間人の命も、虫けらのごとく軽く考えていたと言わざるをえないでしょう。もっとも、この頃にはほとんどの国民がこの種の大本営発表をまったく信じていなかったでしょうけど。もし事前の住民疎開と空襲時のいち早い避難を積極的にすすめていたら、50万前後の空襲犠牲者は、その半分とまでは言わないにしても、2割やそこらは少なく済んでいたでしょう。もっとも、それを行うような日本だったら、あのような無謀な侵略戦争に突き進むことはなかったでしょうけど。それでも、政府は小学校(当時国民学校)3年から6年生の子どもだけは、学童疎開を行いました。亡父が、敗戦時小学校4年で、まさにこの学童疎開経験者でした。これはこれで、食糧事情が劣悪の極みで、大変な飢餓状態で、大変厳しい生活だったと言います。しかし、疎開が認められたのは6年生までなのです。3月10日の東京大空襲では、その直前に6年生が疎開を終えて東京に帰ってきていました。小学校卒業のためです。その結果、下町地域では、帰宅したばかりの6年生の多くが空襲で命を落としています。12歳の子どもでも、小学校を卒業したら空襲の下でお国のために死ね、ということです。私の母は、敗戦時一年生だったので、学童疎開は経験していませんが、実家が川崎で、激しい空襲を経験しています。東京の空襲は焼夷弾でしたが、日本鋼管の製鉄所がある川崎への空襲は、爆弾を主体としたものだったそうです。家も焼け、祖父はその前に亡くなっていたので、祖母は母と叔父を連れて疎開をしています。逆に言えば、小学校一年(母)と未就学(叔父)の二人の子を抱えた母子家庭ですら、家が焼けてなくなるまでは疎開は簡単にはできなかったのです。母は、一歩間違えれば空襲によって亡くなっていたかもしれないし、そうなっていたら私という人間も生まれてこなかったでしょう。父も、疎開していたものの、疎開先で戦闘機の機銃掃射を受けたりしたことがあったようですし、疎開中にやはり家は焼失しています。両親(私の祖父母)は無事だったけれど、もしそうでなかったら、戦災孤児となって、父の運命も変わっていたかもしれません。2度と決して、「空襲から逃げるような卑怯者は懲役」などという時代にしてはならない、そもそも空襲に脅えなければならないような時代にしてはならない、と私はおもいます。
2017.08.17
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北の危機目前、安保関連法「どうして急ぐ」とかしましかったマスコミは不明を恥じてはどうかもし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。(以下略)---北朝鮮のやっていることは、酷いの一言に尽きます。「グアム沖にミサイル発射」というのは挑発の域を超えています。逆の立場で米国(以外の国でも同じですが)が北朝鮮の領海のちょっと先にミサイルを撃ち込んだら、自分たちはそれをどう考えるのか、ということを、ちょっとは想像力というものを働かせてみろ、と思います。北朝鮮の火遊びは今に始まったことではないけれど、今回のはあまりに度を越している。度を越しているといえば、一方の当事者米国トランプ大統領の反応もまた度を越しています。残念ながら、北朝鮮が滅茶苦茶なのは元々なので、いかんともし難いのですが、トランプがその挑発に易々と乗って、挑発合戦を行うのは、あまりに思慮が足りなすぎます。米国も覇権主義で侵略的な国ですが、それでもその行動や言動には、もう少し高度な計算や思慮かありました、これまでは。残念ながら、トランプのおつむの程度が、金正恩より上であるようには見えません。筋論で言えば、万が一北朝鮮がミサイルを発射する場合、それが日本に向かって落ちてくるならそれを迎撃することは、やむをえないことではあります。ただし、現実に迎撃する能力があるかどうかは、また別の問題です。PAC3が弾道ミサイルを打ち落とす実用的能力があるかどうかは未知数である上に、その射程距離は短い。したがって、PAC3を西日本に展開というのは、「対策を取っています」というポーズ以上のものではありません。で、例によって産経の引用記事です。「もし~集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。」だそうですが、夏風邪でもひいたのかい?と言いたくなります。まあ、昨日今日は盛夏にしてはずいぶん寒いのは確かですが(笑)そんな私でも、もし今まだ稲田朋美が防衛大臣だったら、ちょっとヤバかったんじゃないか、とは思いますけれど、安保関連法の有無とは今の事態とはさして関係がありません。日本に向かって落ちてくるミサイルを迎撃するのは、個別的自衛権の問題であって、集団的自衛権は無関係だからです。安保関連法がなければ迎撃できない、などということはまったくありません。実際に、安保関連法が成立するはるか以前から、北朝鮮のミサイル実験の際に防衛大臣から破壊措置命令が出てPAC3が展開することはありました。したがって、このような言い分はタチの悪いデマに過ぎません。もっとも、前述のように、法的にはともかく能力的に、北朝鮮のミサイルを迎撃できる可能性は低い。これもまた、安保法があろうがなかろうが、何も変わりません。別に、日本の防衛力が低いからということではなく、米国ロシアも含めて、世界のどこの国も、自国に向かって飛来する弾道弾を高い確度で迎撃できる手段など持ち合わせてはいないのです。PAC3は言うまでもなく米国製ですが、日本よりもっと国土の広い米国は、日本以上に弾道弾に対して手のうちようがありません。安保法制があればPAC3の射程や命中精度が突然向上するわけではないのです。「少しは自分たちの不明を恥じてはどうか」という言葉は、産経自身に向けられるべきでしょう。能力の点は措くとして、法律的には個別的自衛権で問題なく対応できることを、わざわざ集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定というのは、「拡大解釈」だという「一部の新聞の懸念」(検索した限りは朝日新聞のようですが)は当然です。つまり、日本上空のミサイルを迎撃、という以上のことをやろうとしているのではないか、と疑わざるをえないからです。それが、ミサイル発射に対する報復攻撃に参加、などというものでないことを祈るばかりです。
2017.08.12
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自民 安保調査会 防衛費はGDP2%程度に NATOを参考自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、NATOがGDPの2%を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。提言の案は、次の中期防=中期防衛力整備計画の策定に向けた政府への提言の中間整理としてまとめられたもので、この中では、北朝鮮の核、ミサイル開発について、「新たな段階の脅威となっている」としたほか、中国の海洋進出への懸念なども指摘しています。そのうえで、GDPの1%を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「NATOがGDPの2%を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。---要するに、自民党の国防族の連中が、防衛費を2倍にしろと言っている、というお話です。いろいろな意味で問題の大きな話ですが、そもそもの前提条件として、日本とNATO諸国では、防衛費の定義が同じではないことに留意しなければなりません。NATOの定義する防衛費は、国境警備隊、沿岸警備隊など準軍隊の費用、軍人の年金なども含まれます。一方、日本の「防衛関係費」には、国際的には準軍隊である海上保安庁の予算や旧軍の軍人恩給は含まれていません。かつて、1980年代には、日本の防衛費をNATO定義で計ればGDP比(当時はGNP比)1.5%程度になるといわれました。このうち軍人恩給は、対象者がどんどん亡くなっているので、おそらく80年代当時よりは減っていると思われます。しかし、海上保安庁の予算は減っていませんから(およそ2000億)、これらの合計は今でも防衛費(政府公称)の1割は超えるでしょう。加えて、防衛費についてNATOがGDPの2%を目標にしていることは事実ですが、その「目標」を達成している国は米国、イギリス、ギリシャ、ポーランド、エストニアの5カ国だけです。米英以外の、つまり大陸の主要国で、この「目標」を達成している国はありません。これらの点を総合して考えれば、米国を除くNATO諸国の防衛費は、日本とは大差がないと言えます。装備の点で考えても、冷戦終結後のNATO諸国は、大幅な軍縮を進めてきました。たとえばドイツ軍は現在、空軍の戦闘機、戦闘攻撃機は合わせて240機程度、戦車は(あの、戦車王国のドイツが)二百数十両、フリゲート艦10隻足らず、潜水艦6隻と、どれをとっても日本の自衛隊よりかなり小規模になっています。フランス軍も、原潜、正規空母(1隻だほけですが)核ミサイルという3点セットを持ってはいるものの、通常兵器は陸空で日本と同程度、海軍は日本より小規模です。空母だって、日本の「いずも」「かが」は、実質的には空母と言っても差し支えないものですし。日本の安全保障上、自衛隊は必要な存在です。が、現在の規模を維持すべきかどうか、という点については大いに疑問を持っているし、まして今より規模を大幅に拡大する、などということはありえないことだと思っています。だいたい、今の防衛関係費がGDP比1%前後で5兆円規模ですから、2%ということは、倍に増やすということです。その5兆円を、いったいどこから持ってくるのか。他の予算、例えば社会保障費を削るつもりか、それとも、何も削らずに予算規模を拡大(つまり国債増発)するつもりか、どちらだとしても問題はあるでしょう。アベノミクスが始まって以降、財政赤字が凄まじい勢いで増えていますが、それを防衛費増大によってさらに拡大しようということでしょうか。そういえば、前述の、NATOの防衛費目標2%をクリアしている数少ない国の1つが財政破綻をしたギリシャです。国破れて軍事あり、巨額の軍事費は、国が経済的な意味で滅びることを阻止する役には、まるで立たなかったわけです。以前にも記事を書いたことがありますが、自衛隊はやたらと装備の国内生産にこだわり(国内開発、あるいはライセンス生産)、その結果高価な(そして、場合によっては信頼性も劣る)兵器を少量ずつ生産する悪癖があります。そのせいで、予算を随分無駄に使っているところもあるのではないでしょうか。今の時代に、日本国内で敵の戦車を迎え撃つ、とか、野戦重砲の撃ち合い、なんてことは想像し難いですし、戦闘機や護衛艦の数にしても、日本の領土、領海、領空を守るという意味では、もう少し整理すべきでしょう。
2017.06.20
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米イージス駆逐艦とコンテナ船衝突 乗組員7人が行方不明17日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から約20km沖合で、米海軍イージス駆逐艦とフィリピン船籍コンテナ船が衝突しました。駆逐艦は右の側面が大きく壊れ、乗組員7人が行方不明のほか、艦長ら3人がけがをしている。衝突したのは全長154m、8,315t※のアメリカ海軍横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」と、全長222.6m、29,060t※のフィリピン船籍のコンテナ船「ACX CRYSTAL」。イージス駆逐艦は右の側面が大きく壊れ、浸水しており、一方、コンテナ船は船首の左側にぶつかった跡があるが、自力で航行でき、17日夕方、東京の大井埠頭に入る予定。イージス駆逐艦は16日、横須賀基地を出港し、当時、通常の任務にあたっていて、コンテナ船は名古屋から東京に向かっていた。海上保安本部は7人の安否の確認を進めるとともに、業務上過失往来危険の疑いで詳しい状況を調べている。アメリカ軍の艦艇と衝突したフィリピン船籍コンテナ船は、日本郵船がチャーターし、16日夕方名古屋港を出発し、17日午前中に東京の大井埠頭に到着する予定だった。コンテナ船にはフィリピン人の乗組員が20人乗っていて、けが人の情報はない。また、乗組員からは「アメリカ軍の艦艇と同じ方向に航行していたところ衝突した」という報告が入っており、日本郵船は詳しい状況の確認を進めている。海上保安庁によると、現場は東京湾を出入りする船と太平洋沖を東西に航行する船が合流する海域で行き交う船舶が多く、過去にも海難事故が起きている。(要旨)---本筋とは関係ない話ですが、引用記事にイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が8,315トン、コンテナ船「ACX CRYSTAL」が29,060トンとありますが、軍艦のトン数は「排水量」(8,315tという数字は満載排水量)、商船は「総トン数」なので、「トン」という単語は同じでも、実際には両者の重さの「ものさし」は異なります。(簡単に言えば、排水量は重さを量る単位なのに対して、総トン数は重さではなく船の容積を量る単位)本題に戻って、米海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突した、という話は驚きましたが、コンテナ船のほうの被害はそれほど大きくはなく死者負傷者もおらず、軍艦の方が大損傷して、多くの死者が出るという結果になっています。以前にも、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した際、コンテナ船側より護衛艦の側の方がはるかに大損傷した、ということがありました。(このときは、死者重傷者は出ませんでしたが)第二次大戦までの軍艦(巡洋艦以上)は分厚い装甲で覆われていましたが、現在の軍艦は、装甲はほとんどありません。敵の砲弾や爆弾、魚雷を装甲板ではじき返すことは無理と割り切って、ダメージコントロール、つまり砲弾等で損傷しても、その被害を局限化することを防御の基本にしているからです。事故の原因や経緯は現時点では定かではありません。ただ、衝突痕から見る限り、イージス艦の右舷に、コンテナ船の左舷船首が衝突しています。つまり、イージス艦が左側、コンテナ船が右側に併走していたわけです。このような場合、原則としては左側の船、つまりイージス艦側が避けなければならないことになっています。しかも、大型で小回りの利かないコンテナ船に対して、軍艦であるイージス艦ははるかに機敏に動くことができます。つまり、船そのものの能力からしても、コンテナ船よりイージス艦の方がいざというときに身をかわす能力ははるかに高いはずです。イージス艦の負傷者3人のうち1人は艦長で、しかも、別報道によれば艦長室で負傷して、そのまま閉じ込められていた(ドアが変形して出られなくなった?)と報じられています。この情報からは、イージス艦側が、衝突するまで事態にまったく気が付いていなかった可能性が示唆されているように思います。現時点でイージス艦に非があるとは断定できませんが、順当に考えれば、まず最初に疑うべきは左側に位置していたイージス艦、ということになります。ところが、そのイージス艦は米艦なので、日米地位協定によって、日本側が捜査することができません。なので、海上保安庁はコンテナ船側を調べているようですが、それで事故の真相にたどり着けるのかどうかは謎です。今回は、明らかにイージス艦側の被害が大きいので(もし、本当にイージス艦側に非があったとしても、いわば自損事故)、そのことが大きな問題にはならないでしょう。しかし類似の衝突事故で、逆の被害状況になることもありえます。そのようなことを考えると、やはり、日米地位協定によって衝突事故の原因調査すらまともにできない、という現状には大いに問題があるでしょう。
2017.06.18
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