２００２．９月議会代表質問・答弁その２
総務省は、今年１月21日にひらかれた全国都道府県総務部長会議において、「昭和44年の同和対策特別措置法の施行以来、33年間にわたって３つの特別措置法に基づき実施してきた同和地区・同和関係者を対象とする特別対策は、地対財特法が失効する今年14年３月31日をもって終了」をうちだしました。
いま長野県においても、同和対策事業は終了すべき時にきています。
部落問題の解決とは、同和地区以外の人々との様々な格差をなくして、旧身分などを理由にして差別することが社会的にも受け入れられない状態になることです。垣根がなくなって、自由な交流がすすみ、「同和地区」とか、「地区住民」が国民と一つに溶け合うことです。
長野県の部落問題の到達点はどこまできているでしょうか。
この30数年の間に、国と地方自治体によって、同和対策事業に約14兆円、長野県でも県と市町村あわせれば、２千数百億円を越えるお金が費やされてきました。
このことによって、同和地区の生活環境整備は大きくすすみ、また県民の民主的な世論の力で、長野県でも部落問題は解決の方向へ大きく前進してきています。
1993年、長野県と長野県教育委員会が発表した「同和地区実態把握等調査報告書」を見ても、長年にわたる同和事業の進展のなかで、同和地区の住宅や生活環境整備は一般とほとんど格差はみとめられず、就職・進学など部落出身であることを理由にした差別はほとんどなくなってきました。
また、部落差別の象徴のように言われてきた、結婚問題は、地区内に居住する20代の夫婦は約80％が地区外の人と結婚しており、残りの20％の人たちも縁あって結婚したものが圧倒的でしょう。
この傾向はその後もっとすすんで、平成13年12月に出された、長野市の「人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会」の資料によると、平成２年以降の婚姻について見るとすべて「差別を受けたことはない」と回答しています。
県民意識調査などで、部落差別の典型的なものとして、結婚が想起されますが、現在はほとんどなくなっています。
このように、長野県においては部落差別は実態としては、ほぼ解消してきていると見るべきです。
まだ、「差別が根強く残っている」と言い張る人も一部にはいますが、そこで具体的に示されている差別の例というのは、賤称語を用いた落書きのたぐいが圧倒的で、誰が誰を差別したのかわからないものです。同和地区住民であることを理由に他の人と違う扱いを受けた（つまり差別された）というものではありません。
これをとらえて、依然として差別が根強くのこっているとは言い切れません。
もし、部分的に差別があったとしても、個別の教育的な対応で十分解決できるものです。
同和問題に関する国の諮問機関である地域改善対策協議会総括部会は、平成８年３月28日に発表した報告書のなかで、「同和対策に関する特別対策としての法律に終止符を打ち、一般対策へ」の方向を打ち出しました。
その理由として、これまでの同和対策事業の実施によって、地域的な居住環境などの格差はなくなっていること。
同和事業を続けるかぎり、ここは同和地区です。あなたは同和地区住民です。と行政の側が特定し、固定し続けるということになってしまいます。人口移動の激しい状況のなかで、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難としています。
一部の人たちは、同和行政を「あらゆる差別をなくす総合政策の原点」であるとか、「人権問題にとりくむ軸」であるとか主張しています。
差別や人権問題は、様々な分野に広がる多岐にわたる問題であり、憲法にもとずく基本的人権の尊重・擁護をはじめ、世界人権宣言、子どもの権利条約などにしめされた民主主義の原理にもとづく解決がもとめられているもので、一分野の同和問題がこのすべての課題の主軸になどなりえないことは明らかです。
また、同和行政をつづけることを1965年の国の「同対審答申」が「部落差別が現存するかぎり、この行政は積極的に推進しなければならない」とのべていることを最大の論拠にしています。この「同対審答申」は当時の同和地区の劣悪な生活環境や社会的にもまだ差別が残っているという状況をふまえて出されたもので、当時の状況から見れば積極的な面がありました。
「同対審答申」から36年もたった現在、長野県の実態からみても、そのままではあてはまらないことは明らかです。
以上の基本的な認識をふまえていくつかおたずねいたします。
第一は部落解放同盟など民間の運動団体にたいする補助金の問題です。
もちろん私たちは、戦前の水平社以来、民間の運動団体が部落差別をなくす上ではたしてきた役割は高く評価するものです。社会的にもまだ根深い差別が残り、国家権力からの激しい弾圧をうけた時代から、不屈にたたかってきました。多くの民主的な国民の運動と結んで、部落差別のない世の中を切り開いて、日本社会の進歩に大きく貢献し、このことは長野県の歴史の中でも記録にとどめるべきものです。
ところが部落解放同盟は、60年代後半から部落差別をなくすことを、社会的な運動としてすすめるのではなく、もっぱら行政の同和対策事業に求めるという方向をとってきました。
とくに60年代後半から70年代にかけて、「解放同盟」は暴力的な「確認・糾弾」を武器に全国各地の地方自治体を屈伏させて、思いのままに同和予算をふやさせ、それに群がる利権集団となってゆきました。暴力と利権あさりで全国の地方自治体の行政をいかにゆがめてきたか、その例は枚挙にいとまがありません。
昨年大きな問題になった高知県の副知事の不正事件も解放同盟がらみの同和事業をめぐって引き起こされたものです。
長野県においても、中学生などが遊び半分のなかででた「差別用語」や誰が書いたか分からない落書きを取りあげて、市長や教育長などを「部落問題にたいする認識が不十分であった」と自己批判するまで数時間にわたって糾弾し続ける、まさに人権じゅうりんの「確認・糾弾会」が県下各地でくり広げられてきました。その結果が今日の「解放同盟」への途方もない団体補助金や乱脈な同和行政を生み出してきたのです。
「解放同盟」はこの「確認・糾弾」の方針はいまでも持ち続けています。
現在でも東信のある町では、同和対策にかかわる職員が、昼夜に関係なく解放同盟の事務所に呼びつけられ、「同和の予算がおれの思ったように通らなかったのは、お前の部落問題にたいする理解が足りなかったからだ」と激しく責められ、職員が謝るまで、ひどい時には謝っても夜中の12時まで８時間にわたって叱りつけられるということが起きています。
部落問題は県民的には基本的には解決しています。しかし「解放同盟」の横暴を野放しにしているかぎり、県民の間に彼らが「特殊な人々」の存在となって差別意識がなくなる最大の障害になっています。またこの横暴に屈して、いいなりの同和行政を続けるかぎり、今度は行政の側が「特別の人」の存在を固定し続けることになり、地域の人々からは逆差別が指摘され、差別感情を再生産する土壌をつくりだすことになります。
「解放同盟」県連など、同和に関する運動団体にたいする、補助金・委託金はそれぞれいくら出しているのか、また、解放同盟県連の執行委員長、書記長にそれぞれどれほどの補助金をだしているか。
「長野県の人権・同和施策 平成14年度」という長野県社会部人権・同和政策課発行の冊子があります。このなかの７ページに営農指導員設置事業という項目があります。ここにある営農指導員の４人の方の固有名はいいのですが、それぞれいくら出しているのか、またこれらの方々はどういう仕事をしているのか。この４人は「解放同盟県連」のなかでの役職は何か。
本年度の事業のなかで、小規模事業経営支援事業というのがあります。そのなかで、経営指導員が商工会、商工会議所、商工連あわせて283人設置されています。
そこでお聞きします。このなかで、解放同盟の役職員は何人いて解放同盟のなかでの部署は何か。この人たちに一人当たりいくらだしているのか。お伺いします。
次に同和問題に関する各種の研修についておたずねします。
平成14年度の各種の人権・同和問題研修計画の回数と予定している参加人員の合計それにかかる経費の総額はいくらでしょうか。
このなかで解放同盟県連の幹部・元幹部が講師になる回数はどのくらいでしょうか。
平成13年11月20日、参議院文教科学委員会において、文部科学省の矢野重典初等中等教育局長は「平成14年度以降におきましては、同和加配はこれを廃止」と明白にのべています。長野県においても、本年度より同和加配は廃止されて、新たに「児童生徒支援加配」という名前の加配が発足しました。
この加配が本当に教育困難校に配置されているのか、形を変えた同和加配でないかと、県民の間に疑問が出されています。長野市をとってみても、教育困難校と見られる学校にいた不登校担当の加配教員が４校でなくなり、このことについてある学校では今年から30人学級を実施したためだと説明されています。
一方で、いままで同和加配教員のいた、特別な教育問題を抱えていない小規模校に引き続き加配教員が配置されています。これらの加配教員は、事実上、同和加配教員と同じ同和教育を担当し、その上に、いままでやってこなかった学校業務と両方の仕事をやっていることが報告されています。
また、これらの加配教員のなかには、「解放子ども会は引き続きやる」と言明している先生もいます。これでは、県民の求めているものとも、国の方針にも逆らうものではないでしょうか。
いま、いじめ・不登校は社会の病理現象と言われている中で、子どもたちをめぐる状況は大変きびしいものです。県民をごまかし続ける同和加配は完全に廃止し、きめ細かい指導が必要な学校への教員配置、30人学級への教員配置など、これこそ県民の望んでいることではないでしょうか。
この問題の最後に知事におたずねします。
法期限後の同和対策・同和事業に関する全国的な趨勢は「特別対策はもうやらない」という方向です。長野県よりも数倍も大きな同和地区や住民がいる関西地方の各府県も「同和」と銘打った特別対策はなくなってきています。
かつて解同が大暴れした兵庫県には、同和対策事業はほとんどありません。同和教育をめぐって、校長先生の自殺者が何人もでた広島県でも同和対策事業は一部の経過措置を除いてほとんど終了し、同和対策室や同和教育課も廃止されました。
同和対策事業をめぐって副知事が逮捕された高知県でも、知事は「同和行政の終了」を宣言して、昨年度44億円の同和予算を今年度は10分の１の４億３千万年に削減しました。
同和対策事業の終了は、すべての県民が納得する開かれた公正な県政、長野県の民主主義の前進のために避けて通れない課題です。知事は、よく、金子みすずの詩、「みんな違ってみんないい」を引用して語られますが、同和だからと特別扱いしない、そのことが特別な人、特別な地区をなくし、真の差別の解消につながると私も確信しています。
また、16億円を越える同和対策の予算を他に振り向ければ、もっと県民の願いにこたえられる事が沢山できると思います。
勇気を持って、同和対策事業の終了を決断されるべきだと考えますが、知事の見解をお伺いします。
次に農業の問題についてです。
知事は、本定例会の議案説明で、「優しさ・確かさ・美しさ」の観点に立って、長野県の基幹産業たる「製造業・農林業・観光業」が有する潜在能力と、21世紀型の新たな労働集約的産業とも呼ぶべき「福祉医療・教育・環境」の連携と融合を強調されました。
脱・減反政策の実現で、生産者が農業だけでやっていくことのできる展望がひらけるのか、見解をお伺いします。
いま、政府により農産物の総輸入自由化をはじめとした農業破壊ともいうべき政策がおしすすめられているもとで、農産物価格は暴落し、農家の収入が落ち込みつづけ､その結果､後継者もなかなか育たず荒廃農地の拡大など、全国有数の食糧生産県である長野県の農業は危機的な状況に立たされています。「もう十年もすれば、この長野県でも農業はなくなってしまうだろう」という深刻な声が、長い間頑張りつづけてきた農家のみなさんから出されています。こうしたなかで、知事が基幹産業として農業をしっかりと位置付けるとうたわれたことは、農家のみならず多くの県民のみなさんも励まされることと思います。
特に､輸入の枠を次々と広げ、その一方でコメが余るからと強制的な減反を押し付けてきたやり方は、農業つぶしの典型的な政策であり､コメ作り農家のみなさんからをさまざまな面で苦しめてきました。だからこそ、今回の“脱・減反”政策は､21世紀の農業と食糧をまもるための宣言として、そして具体的な第一歩として全国に大きな希望を発信するものと確信しています。その上で、知事におうかがいいたします。基幹産業の一つとして、長野県農業を守り､発展させていくためには､山間（やまあい）の田んぼや畑、また、生産性も低いなど条件的には不利な土地でも安心して農業に打ち込める環境づくり、農業で食べていけるような環境をつくることが欠かせません。こうした環境をどうやってつくっていくのか、21世紀の長野県農業の展望をどこに見出すのか、知事のお考えをおうかがいいたします。
この点で､ぜひともご検討いただきたいのは､農家のみなさんの切実な願いでもある、収入を安定させるための具体的な対策です。
「何をつくっても赤字」というのでは、再生産の意欲もわくはずがありません。夫婦で一年間頑張ってやっと得た収入が、働きに出た高卒の娘さんより少なかったという、胸の痛くなるようなお話しは県内でもお聞きします。兼業で勤めに出た収入をつぎこんだり、わずかな年金をつぎ込んでも農業を担っているみなさんも少なくありません。こうした現実にもかかわらず､いま、政府はコメ政策についても輸入を引き続き増やし、減反を維持しながら、価格保障の最低限の仕組みすらとりはらい、全面的に市場まかせにしようとしています。
こうしたときだからこそ、ＷＴＯ協定を改定し､輸入拡大政策を転換すること､価格保障制度を再建することが緊急に求められているのではないでしょうか。農業は、命と環境、国土にかかわるもので、市場まかせにしてはなりません。特にコメだけでなく、農産物の価格保障制度の再建は、その気になれば地方自治体でも独自に実現できるものです。
青森県のリンゴの価格保障制度は、生産調整とは切り離されたまさに県独自の制度だとお聞きしています。高知県本山町、愛媛県野村町､岩手県九戸村、また、県内でも諏訪郡の原村などは地域特産物の対する価格保障を行っています。
長野県の主な農産物についても価格の保障を本格的に検討すべきではないでしょうか。これは長野県農業生産努力目標を達成していく上でもそのかぎになると考えますが､知事の見解をお伺いいたします。
最後に、オリンピック帳簿問題についてお伺いします。
長野五輪招致委員会が招致に使ったお金は約20億円とされています。
帳簿問題での県議会での日本共産党の質問に対し、当時、吉村知事は「招致委員会が２回の引越しをする際に紛失した。」と答弁し、翌年の質問には当時の池田副知事が「招致委員会が解散し、承認済みのものなので処分した。」と答弁し、その後「焼却処分した。」とされ、真実はひとつであるにもかかわらず、答弁は二転三転し、関係者の証言も微妙に食い違っています。
99年２月はじめには、焼却処分されたはずの会計帳簿の一部とされる元招致委員会幹部の91年分の活動費のメモがマスコミを通じて明らかにされ、関係者がそのメモの内容はほぼ正しいと認めたこともありました。
感動のオリンピックの裏の黒い霧……県民が、今なお真相の解明を望むのは当然のことです。貴重な県の税金５億円の使い道にかかわる問題でもあります。
しかし、この問題のむずかしさは、すでに法的な責任を問うことはできず、道義的責任において解明せざるをえないこと、そして、関係者が何者も恐れず、良心に従って真実を語ってくれることでしか解明されないと言うことです。
オリンピック帳簿問題の解明にあたっては、職員や関係者の協力をえて、率直な意見が言える雰囲気と体制をつくることが大切ではないかと考えますが、知事の見解をお伺いします。
以上で、私の第１回の質問とさせていただきます。
（石坂代表質問への答弁）
田中知事
ただ今の石坂議員のご質問に順をおってお答えをしてまいります。
まず、最初に日本のスウェーデンを目指すという点に関してでございます。あるいは重複する部分があろうかと思いますが、私は先の提案で説明におきましても年齢や性別肩書きや経歴そして国籍や障害の別を問わず、県民一人ひとりが生きる意欲持って自立的に判断し行動して行ける長野県であること、また、そのために県民に開かれた公正なチャンスを提供する長野県を目指すべきであると申し上げてきたところでございます。
スウェーデン型というものはまさに今までの大量生産・大量消費型の社会ではなく「脱物質主義」型の社会ということであります。昨年スウェーデンを訪れた際に環境省を訪れましたが、大変に環境省に権限があり、また、それらのスタッフが「脱箱もの」的発想よる大変多くのスタッフにも人員的にも予算的にも恵まれているという点に感銘を受けました。同時にスウェーデンは税金が比較的高いというふうにも言われておりますが、高福祉な国家を目指しているところであります。あわせてストックホルムの郊外にはリンケリーという地域がございますが、ここには多くのソマリア等からの難民も受け入れた多国籍の地域でありまして、ここに於ける幼稚園はさまざまなスタッフもいれますと平均で４人に対して１人というスタッフでございました。ある意味では長野県には４万人以上もの外国籍の方々もいらっしゃるわけでして、また、少子高齢の社会において長野県が持続可能な循環型社会のみならず持続可能な精神的な意味での脱物質的な意味での反映を遂げていく上ではこうしたスウェーデンの取り組みにも学ぶてんがあろうと思っております。
つづいて、常設型住民投票条例についての部分でございます。これは幾度か他の議員のご質問にもお答えしているところでございますが、住民投票の対象等制度の枠組みについては、長野県に住民自治のあり方を定める仮称としての「長野県市民憲章条例」と併せ、今後広範に県民の意見をお聞きしながら具体的に検討して早期の制定を目指したく思っております。
つづいて、福祉・生活密着型公共事業の一層の重点化ということでございます。
選挙戦の最終日に栄村の秋山郷から遊説をスタートいたしましたが、この栄村における「道直し」「田直し」に象徴される、より少ない金額で、より確かな幸福を住民にもたらすというものは、ある意味では私が県民の皆様と共に目指す長野県改革の原点でもございます。ただ今石坂議員からその栄村の極野（にての）地区と今申し上げました秋山郷とを結ぶ区間の道路に関してのご意見がございましたが、先ほどおっしゃられましたような観点はすでに私も内部の議論のみならず栄村においても繰り返し申し上げている発想の転換点でございます。
公共事業については従来の公共事業のあり方を見直しながら事業の緊急性や費用対効果等を検討し、県民ニーズの高い生活に密着した事業を優先するなど公共事業の方向性を転換をしてまいります。平成13年度に中小零細の建設業者の受注機会の拡大に配慮した参加希望型指名競争入札を施行し、今年度も引き続いて実施しているところでございます。平成13年度は初めて受注した業者が約半数に及ぶなど入札参加機会のなかった業者の入札受注機会が拡大しており、入札参加者を対象として実施したアンケートでも改善点はあるもののおおむね好意的に捉えられております。道路の維持補修等はこうした参加希望型指名競争入札を平成13年度行いましたものに関しては従来の平均で約８割弱の金額での入札というかたちになっております。
国においても公共事業の費用等が見直しが行われている中、同じ区間を８掛けでできるのであるならば残りの２割の金額を用いて他の箇所の道路の維持補修もできるわけでございまして、これはすなわちそこにおいても新たな地元の業者の雇用の確保や受注機会の拡大へとつながることでございます。
７月９日に長野県公共工事入札等適正化委員会が発足をいたしました。５名の委員のうち４名が弁護士、また、１名は公正取引委員会に所属をしていた現在は大学の研究者であります。また、これらの弁護士のうち大半は市民オンブズマンとして公正な入札、談合の無い入札等を社会的に提言してきた方々でありまして、こうした方々の抜本的な助言を仰ぎながら公正な競争性の確保と地元中小企業に配慮した入札制度の改革を実施してまいりたく思っております。
尚、先ほど栄村の極野（にての）地区のご指摘がございましたが、こうした林務部・農政部の所管と土木部の所管というようなことを抜本的に道路という観点から再構築するということは、今後、行政改革の中において行っていくことでございまして、また、こうしたさいの外部の発注、とりわけコンサルタントということに関しましてもその方向性がより良い意味でのアウトソーシングと、より少ない費用での確かな幸せをもたらす意味でのアウトソーシングという発想の転換を行わねばという内部議論をしているところでございます。
生活道路整備のための部局横断的な検討体制の確立でございます。
先ほど、にての地区の事例で申し上げたところでございますが、生活道路の整備についてもいっそう効率性が求められているわけでございまして、国道・県道・市町村道・農道および林道を関係機関が連携し、各々の道路の目的をふまえ無駄の無い整備を広い観点から行っていくことが必要であります。１例を挙げますと部局横断的なプロジェクトとして、私が就任直後に立ち上げました木曽川右岸道路のプロジェクトに関しましては県道市町村道林道が連携して集中的・効率的な投資を行うことによりすでに短期間に成果をあげつつございます。また、この他の道路についてはこれまで土木部が中心となり農政部林務部と連絡調整会議を開催し調整を行ってきたとこであります。
さらに、今後限られた財源の中において私たちが意を用いるべきである、通学路に関わる歩道の設置やその他の安全対策に関しては、従来建設事務所等現地機関おいてPTA並びに学校関係者と現地の立会いや協議を重ねながら対策を講じてきているところであります。厳しい財政状況の中で、今後いっそうの効率化をはかる中において、真の住民の意向というものをふまえたインフラ整備のあり方というものを一元的に検討して参りたく思います。
公共事業については市民の価値観の多様化、環境意識の高まり、行政への関心の高まりなどから、これまで以上に地域住民との合意形成や行政からの説明責任が求められております。こうした点から、道路事業においては例えば計画の初期段階から、情報提供や意見聴取を実施しより多くの住民との対話を行う対話型の道造りに取り組んできているところでございます。
住民参加については個々の事業の性質あるいは地域の固有事情等から一律にルール化をするのではなく、県民が望む県民のための事業となるよう柔軟な対応を図る必要があろうかと考えております。
いわゆるダム問題に関してでございます。
賠償額をまず業者が算定して提示をするべきではなかろうか、と言う部分のご指摘でございますが、この業者側自らが算定根拠を明示した上で損害賠償をせぬ限り、当方に対応や検討の必要は生じないという点はご指摘のとおりでございます。
つづいて、推進本部の任務等についてでございます。森林整備については流失抑制等公益的機能をさらに高めていくために、針葉樹と広葉樹の混交林の造成、除間伐や植林の推進、保安林の指定など県民やNPOなど多くのみなさんの協力のもとに多彩な森林への整備などに努めていく必要がございます。
また、都市型水害対策では浸水性の舗装や各戸貯留など水循環や雨水の有効利用などに配慮しながら住民や民間事業者、市町村の理解と協力を得て開発調整地、雨水調整地などの整備を進めると共に、予期できぬ出水に備えた住民の防災意識の醸成等に努めることが肝要でございます。
浅川の千曲川合流点付近の内水氾濫対策については、その検討を行うため河道対策調査事業費を今議会に補正予算案として提案しているところでございます。
利水対策への支援については、現在は多目的ダム建設に際して、その協同事業者である水道事業者が支出する負担金に対し県が支援をしてきております。水道事業は市町村の自治事務でございまして、今後利水対策を検討する中で市町村の意向を聞きながら県の関与のあり方を検討するわけでございます。
今後の住民参加については、河川法で規定された河川整備計画策定に際しての、住民意見の聴取、さらに事業実施段階での説明会にとどまらず、河川改修の具体案作成段階においても市・町の協力を得ながら適宜関係住民のご意見を伺ってまいります。また、住民の協力が必要となる流域対策についてもその施策に応じてご説明をし、意見を伺う所存でございます。
千曲川の改修促進については、綿貫中野市長が代表をつとめる、北信地域千曲川等改修促進期成同盟会から、無堤防地区及び流域下流狭窄部の対策等について国への要望がなされております。県としても期成同盟会等と連携をして引き続き国に対して改修の促進を働きかけてまいりたく思います。さらに千曲川の改修と併せて利水への支援についても、推進本部での検討内容をもとに国に対して具体的な提案を行っていきたいと考えております。
つづいて、医療保険制度改革にともなう点のご質問でございます。
高齢者が増えて老人医療費が増大する一方、支え手である現役世代が減少する本格的な少子高齢化社会が進展する中で、将来にわたって国民皆保険制度を維持し持続可能な制度としていく上では、ある意味で一定の患者負担の増加もやむを得ないものとは考えております。
しかしながら、今回の医療制度改革を見ますと、医療保険財政のたて直し即ち財政対策のみが中心でございまして、患者本位の医療システムの実現に欠かせぬ医療の質の向上、医療経営の効率化といった、医療提供体制の改革は盛り込まれてはいないわけでございます。
多少ならず私事にもなりますが、今回また前回の私の知事選において、現役国会議員では唯一私の理念を支持して下さいました今井澄さんはくしくも９月１日の朝にお亡くなりになられたわけでございますが、この今井先生が読売新聞においてインタビューに答えているものをしばし引用させていただくことをお許しいただくならば、今井先生は「我々は患者の自己負担だけを負担増だと批判しているのではない。自己負担をなぜ上げるかの議論が事前に無く、金の話は大事だが国民が将来にわたり安心できる制度をきちっとつくることこそが大切なのにそこが欠けている」と、「現場で患者の立場を考えないまま医療不信がここまできてしまい患者への対応より医学や医療技術を重視した医師の育て方にも問題がある」と、「審議会で関係者の利害調整をやるのでなく政治家の決断でやるべきだ、業界の言うことを政党がやる構図が続いてきたが医療でも利権政治を脱する改革が問われている」と、このようにおっしゃっております。まさに国民の医療に対する要望の多くは医療機関の情報の開示や、その質の向上など医療現場の改革に向けられているわけでございます。長野県もこうした観点に立って県立病院の改革のみならず他の医療機関に関しましても受診者の視点に立った改革を求めて行くところでございます、医療制度の抜本改革にあたっては国民の負担増に見合う医療提供体制の整備こそ中心に据えられるべきものと、このように考えております。
窓口無料化に関しての部分のご質問でございます。
県と市町村が協同で設置した福祉医療制度のあり方検討委員会が行った県民アンケートの中では「事業費増やしても窓口無料化を実施すべきと考えるか」との設問に対して、「そうは思わない」と考えた方の割合は「そう思う」と答えた方のほぼ２倍という結果でございました。また、福祉医療費給付事業の実施主体である市町村長の皆さんのご意見も、多きな事業費を投じてまで窓口無料化を実施すべきではないとのご意見が大勢でありました。
こうした経過を踏まえまして、窓口無料化の実施に伴う県・市町村の財政負担の大きさを踏まえれば窓口無料化は実施すべきではないというのが多くの県民の考えであると判断されたものであります。
自動給付方式の導入によりすでに窓口無料化を実施している市町村に関してというところでございます。検討委員会から提言については、いずれの市町村においてもその内容を尊重するとされておりまして、自動給付方式が全県的に導入された際には、ほとんど全ての市町村が自動給付方式に移行するものと思われます。長野県は、自動給付方式の導入に際しては医療機関等との協力体制の確立や自動給付方式の運用に関わる事務手数料に対する助成を行うなどの支援を行うこととしております。一方、引き続き窓口無料化を実施する市町村に対しても長野県は何ら不利益な取り扱いを行うということはございません。
つぎに、児童扶養手当に関してでございます。
児童扶養手当については、国において母子家庭の母親の自立支援等に主眼を置くとの観点から今年８月に所得制限額の見直しが行われました。また、さらに現在、国において手当の受給期間が5年を超える場合の手当の一部支給停止が検討されております。長野県では所得制限額の見直しについては、速やかに各種の母子福祉施策の総合的な推進を図ること、また、さらなる見直しについては受給者への急激な影響を避けるよう減額率や実施時期を配慮することを、すでに国に対して要望しておりますが、この点を繰り返し引き続き要望してまいります。
１人親家庭、いわゆる１人親家庭への支援策に関してでございますが、今年度から始めました母子家庭の母の就業支援をするための介護ヘルパー講習には予定を大幅に上回る受講希望がございました。これに対応するべく今県会に受講人数を増やすための補正予算案を提出しております。
また、母子家庭の皆様の就労に結びつくよう、ハローワークと緊密にタイアップをして相談会の開催を予定しております。
つづいて子育て支援については、働きながら安心して子どもを預けられる特別保育事業や、児童クラブ事業に関して今年度は前年比で16.8％増の予算額を計上したところでございます。今後も来年度に向けまして就業支援施策や子育て支援施策などをいっそう充実を、厳しい財政ではございますが行ってまいりたいと考えております。
中小企業支援施策に関してでございます。
依然、厳しい経済情勢が続く中、とりわけ中小企業の受注環境は厳しい状況にあります。そこで当面の対策として、受発注の斡旋につきまして、６月から総がかり仕事斡旋作戦を展開し、県中小企業振興公社のみならず、金融機関、商工会議所など多くの中小企業支援機関とも情報を共有化し、各機関が連携して重点的に発注企業の開拓、受注確保を図ってまいりました。さらに10月からは、提案型受注グループ等の製品仕様書を新たに作成し、それを元に県内外での受注開拓を積極的に進めてまいります。
中小企業の経営の実態については、企業訪問や信州ものづくり産業戦略会議、四半期ごとに行います景気動向調査などを通じて、企業の経営状況や県行政に対する要望などを把握してきているところでございます。また、７月には登録受注企業経営動向調査を実施いたしました。この中では下請け企業の経営上の問題といたしまして、多くの企業が受注量の減少・単価の引下げ・資金繰りなどを上げております。中小企業支援にあたっては、市町村や経済団体等との連携はかることが重要であり、情報交換や意見交換を行いながら金融支援や起業支援を実施してまいります。
また、中小企業向けの予算の増額に関しては６月補正において知的クラスター創生事業貸付金や経営安定特別資金借り換え制度の対象の拡大など、金融支援速攻型ビジネスプラン創出支援事業などの中小企業対策に総額で、５億８千万円余の予算措置を講じまして、現在これらの事業や総がかり仕事斡旋作戦による受注確保など、支援施策に全力をあげて取り組んでおります。こうした状況を踏まえまして私どもは引き続き本県の経済情勢や雇用情勢を注視をし、さらに必要なものがあれば速やかに対応をしてまいります。
いわゆる官公需要、官公需の中小企業の発注についての部分でございます。
中小企業の振興のためには中小企業の受注機会の増大をはかることが重要でございまして、特に官公需つまりは国地方公共団体が発注する工事や物品の購入等は金額が大きく種類も豊富であることから中小企業の受注機会の有力な手段となっております。
長野県は発注にあたって銘柄指定の原則廃止、分離分割発注などにより中小企業の受注機会の増大につとめております。長野県の中小企業への発注率は平成6年度の74.0％以降、年々高まっておりまして、昨年度は81.5％でございます。これは国における45.1％、あるいは都道府県および人口10万人以上の市の平均値の71.8％を大きく上回っているところでございます。今後とも予算の適正化かつ効率的な執行に配慮しながらも中小企業の受注機会の増大につとめたく思います。
小売業の実態調査の部分に関してでございます。
県下の小売飲食業者640社を対象に四半期ごとに小売業景況調査を実施し、景況感や経営上の問題点、対応策などについてお聞きをし、その実態把握につとめております。今年は県下全商店街を対象とした商店街実態調査や空き店舗・後継者不在店舗の実態調査を７月現在で調査し、現在その取りまとめをおこなっております。これらの調査により小売店や商店街の実態や生の声を把握し今後の商業振興施策に反映をしてまいりたく思います。
いわゆる賑わい創出研究会、または街づくり車座集会を昨年から県下各地で開催をして、地域住民の皆さんに他の都道府県の地域において自立的に街づくり、賑わい創出を成し遂げた方々を講師に招いてこれからの地域の街づくりについて自由闊達に意見交換をしていただいております。昨年は県下12地区で計24回開催いたしまして、延べ1，312人のご参加をいただきました。今年も６月から11月にかけて県下10地区で順次開催をしております。この賑わい創出の車座集会を契機として幸いにして県内各地では街づくりの実践の動きがみられます。例を挙げれば、東部町おいては車座集会参加者が中心になって昨年賑わい祭りを開催いたしまして、これを毎年の恒例行事にすることとしたほか、小諸市では農業と商業が連携した「夕市」夕方の野菜市でございますが、これを５月から11月にかけて開催いたしております。
また、街づくりを実践している様々な団体のネットワーク化を図るため、県のホームページ上に街づくり交流広場を開設するよう準備をしております。街づくり団体のネットワーク化を通じ個々の街づくりの取り組みをさらに活性化したいと考えております。
30人学級に関しての部分のご質問でございます。本年度、県独自に学級編成の弾力化はかり、小学校１年生で１学年の平均児童数が35人を超える56校において30人規模、18人からおおむね35人の間の学級でございます。を編成いたしました。さらに平成15年度は信州細やか教育プランに基づき30人規模学級編成事業の２年生への拡大を図りたく考えております。
30人規模学級編成事業を全学年に拡大すべきではないかというご指摘でございますが、現時点においては小学校低学年段階における基礎学力の定着や学習習慣の形成がその後の学校生活に大きく影響するといった点に着目をし、小学校１・２年生で30人規模学級編成事業および、学習習慣形成支援事業の導入を計画的に進めておりまして、また、市町村において学級数が増えることに対応する施設整備を計画的に、その場合において図っていただく必要があります。
また、さらには義務教育費の国庫負担制度の見直しに関連して、市町村独自で常勤教員の雇用を認めることが、現在、文部科学省において検討もされております。こうした点を総合的に勘案し、今後、意欲ある市町村が少人数学級編成をさらに展開できるような方策を教育委員会と共に積極的に研究をし、実現を目指したいと考えております。
学級規模と不登校との関係でございますが、これは必ずしも小規模学級であれば不登校が生じないというわけではございません。しかしながら、低学年における30人規模学級編成事業や学習習慣形成支援事業の導入によりきめ細かな学習指導を行い基礎学力の向上と児童一人ひとりの個性伸長をはかることにより不登校対策にもつながると考えております。
長野県に関しましては不登校、いわゆる不登校児の密度、人数というのは全国においても多い方でございまして、ある意味では県民の皆様にもこうしたありのままの事実を私どももお知らせをし、県民全体の議論としてこの問題を克服をしていかねばと思っております。
同和行政ついてのご質問の部分でございます。
補助金額のご質問でございますので、それにお答え申し上げます。本年度の部落解放運動団体に対する補助金に関しましては、部落解放同盟長野県連合会へ3287万5千円でございます。また、委託料につきまして部落解放同盟長野県連合会3622万7千円、全日本同和会長野県連合会へ2237万9千円でございます。また長野県部落解放運動連合会へ604万6千円、また部落解放推進の会長野県本部へ2289万5千円でございます。
尚、部落解放同盟長野県連合会に対する補助金ついては啓発研修関する企画立案手法の研究等の事業実施に関わる人件費相当分として執行委員長・副委員長・書記長・財務委員長4名相当分として2501万7千円を積算をしております。
営農指導員の部分でございます。平成14年度の営農指導員への補助金額は4名の営農指導員に対して人件費が2182万5千円、事務費が138万9千円、合計2321万4千円でございます。営農指導員の仕事の内容に関しては、同和地区農家の経営安定と生活の向上をはかるため農家を個別に巡回する中で経営技術指導をはじめ農業資金融資・施設機械の有効利用等の指導をしているとのことであります。営農指導員4名の部落解放同盟長野連合会に於ける現在の役職は、執行副委員長1名、事務局次長1名、書記2名であります。
つづいて経営指導員に関してでございます。小規模零細事業者に対して、ひきつづき経営指導等の支援を行うため14人の経営指導員および補助員を長野県商工会連合会に配置をし、合わせて9205万8千円の補助を行っています。このうち国庫補助金は3649万円となっております。これら14人のうち13人は部落解放同盟の役職員を兼ねておりまして、その役職名は執行副委員長・書記長・事務局長・事務局次長がそれぞれ1名、書記が9名となっております。
本年度計画されております人権・同和問題に関する研修会等は延べ249回、参加予定人数は約3万人となっております。この中には県職員の一般研修のように講義日程の中の1講座としての「人間尊重」が計画されているといった研修も含まれておりまして人権・同和問題を主題とする研修会等に限定をいたしますと回数で延べ123回参加予定人数は14900人でございます。また、これにかかる予算は1262万9千円でございます。この中で部落解放同盟長野県連合会の役員等が講師として予定されている研修会はあわせて14回でございます。
いわゆる同和加配に関してでございます。学校におきます同和加配は平成13年度もって廃止となり、平成14年度は家庭環境等の課題がある児童・生徒に対して児童・生徒1人1人に応じた生徒指導、学習指導、進路指導行う「児童・生徒支援加配制度」となったところであります。今年度については、昨年度までの経緯を考慮した配置を行っておりますが、この配置校に関しては同和地区児童生徒に限らず指導上克服すべき課題のある児童生徒の支援も積極的に行っております。今後については児童生徒支援加配制度の本来の趣旨に基づき例えば不登校児童生徒への家庭訪問を含めた相談や指導、外国籍児童生徒への学習指導、また学習進度の遅い生徒への教科指導など、一人ひとりの子どもたちに応じた支援を行えるよう緊急性や必要性を考慮して柔軟に迅速に配置すべきであると考えております。教育委員会とともに県民のご理解が得られる適切な対応をはかってまいりたいと考えております。
同和対策事業の終結に関しての部分でございます。同和問題を解決するための特別対策事業に関しては原則として本年３月末をもって終了いたしております。しかしながら、すでに着手をしていたり、制度の終了を周知する期間が必要な一部の事業に関しては必要最低限の経過措置を設けております。経過措置期間に最大でも5年以内としておりまして、先にお答えした団体への補助金・委託料や指導員等の設置事業についても経過措置期間を最大でも5年以内とし、また、毎年見直し行う中で廃止を致したく考えております。今後は一人ひとりの心の中に潜む差別を解消するための対策を実行するべきであるとこのように考えております。
脱・減反による農業経営の展望についてでございます。
本県では従来から生産調整制度を活用して中南信地区のりんごなどの果樹や佐久地区の高原野菜等などの新産地育成が行われ、最近では水稲との輪作体系で栽培されたそばを活用したそば店などの開設により地域起しを行う例が多く見られております。生産調整というものを否定的に捉えるのではなく、むしろ適地には水稲を栽培することを含めてそれぞれの地域の創意工夫により歴史のある水田を活かし、地域に適した多様な作物の生産振興をはかってまいりたく思っております。
また、こうした取り組みを通じて意欲ある農業者が自由度を高めた積極的な営農展開をはかることが可能となり意欲ある営農経営の展望が大いに高まるものと考えております。
農作物の価格保障問題に関してでございますが、本県における主な農作物の価格安定対策に関してはすでに果樹・野菜・花卉・きのこで市場価格が保障基準価格を下回った場合においては生産者に補給金を交付する支給税制事業を実施しております。
また、現在国において農業経営全体の安定をはかる観点から、平成13年８月に農業構造改革推進のための経営政策を公表いたしまして、この中において経営所得安定対策を進めることとし、調査・検討がなされています。
長野県は地域農業の実情にそくした制度とすることや経営所得安定対策を創設しても、現行の価格安定対策が後退するという事態を防ぐべく国に対して強く要望しているところでございます。
最後の、いわゆる五輪帳簿焼却問題に関してのご質問の部分でございます。
これは、私は選挙中においても行政が行うものに関して、またリーダーとしての判断に「北風と太陽」というものがあるのではなかろうかと述べてきております。ある意味では長野県民はオリンピックという世界的なイベントを経た後、ある種の虚脱感というものにみまわれていたわけでございまして、私はそうした中においてまっとうに生きる県民が当たりまえのことが当たりまえに語れ、また当たりまえのことが当たりまえに実現していけるような長野県となる、また、そうした中で県民が長野県民としての良い意味での誇りや自信を回復するということをまずは行わねばならないと考えておりました。議員からご指摘の30人学級をはじめとする福祉や教育といった分野への予算の傾注投資ということも長野県民が長野県民であることの確かさを回復する作業だったわけでございます。
ある意味では本来４年という任期中の中間選挙に等しい、折り返し点前という段階で再度県民の審判を受ける形となったわけでございます。前半の２年間近くがそうした自信を回復する太陽の政策であるならば、同時にまさに「こわすから創る」という作業と同時に、後半においてある意味ではそうした自信を回復した県民が真の意味で願う私たちの暗部というものを北風の中において明らかにするということが必要であろうと思っております。
オリンピックのこの帳簿問題というものに関しましては、弁護士や第三者を加えた帳簿問題等再調査委員会を知事直属で設置することを公約に掲げているところでございます。これはできる限り速やかに今委員会を設置をし、この委員会において関係各位に出席を求め、その内容も公開をしていくこととなっております。
ここ３週にわたって日本経済新聞の日曜版にもございましたが、良い意味での内部告発をする勇気ある者に対しての社会的な意味での保護という制度の担保ということもこうした委員会を設ける場合においては極めて大事なことでございまして、こうした点も勘案しながら、けれども県民が等しく望んでおりますこのオリンピックの帳簿問題というものに関しては関係者への検証を行っていく所存でございます。
以上でございます。
小市土木部長
順次お答えいたします。
最初に浅川の治水対策の考え方についての見解でございますが、浅川の治水対策につきましては６月定例会で示された「枠組み」に沿って治水対策の検討を進めていくこととしております。
具体的には河川改修におきましてできる限り治水安全度を確保する、少なくとも50年確率降雨に対応する洪水これが現行の基本高水の約８割に相当するわけでございますが、これを河川改修で対応し、残る約２割を流域対策で対応しようとするものでございます。この「枠組み」につきましては解決すべき課題もありますが、現在、河川改修班と流域対策班とでそれぞれ具体的な案につきまして作成に向けた検討を精力的に行っているところでございます。
(続きはその３へ）
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