2011年３月議会一般質問

【地域交通について】

モータリゼーションの発達に伴っての公共交通の撤退等時代の変化とともに「買い物難民」という言葉に象徴されるように、茅野市でも交通弱者の問題が大きな課題となりました。昨年「茅野市原村地域公共交通活性化協議会」で計画がつくられ、3年間の実証運行が始まりました。金沢の通学支援バスは4月から、その他の路線は10月から実証運行が始まりました。4月から2年目にはいるわけですが、1年、半年を経過した状況、とその結果からの改善点についておたずねします。

　次に遠距離通学の地域である米沢の小学校の保護者のみなさんから「中学校にいくと毎日送り迎えをしなければいけないというが、今から不安である」こんな声が寄せられました。　市民の中に様々な要望があると思いますが、先日の全員協議会で説明があったデマンド交通の拡大だけでなく新たな内容での試行についても検討する考えはあるかおたずねします。

　次に、国の緊急雇用創出事業でビーナちゃんバス乗降実態調査が昨年の9月の補正予算で予算化されました。3ヶ月の期間行われましたが、その結果はどうであったか。その結果をふまえての改善点についておたずねします。

　次にバス停の改善についておたずねします。
主にバスは交通弱者といわれる高齢者の方が利用します。暑い夏、雨降り、寒い冬バス停で待っている人の脇を車で通りすぎながら、大変だなあと思います。ベンチがあるところは多いのですが、待合いの建物があるのはまれです。
　まず、バス停の改善はどこがどのように行っているのかについておたずねします。そして本当に大変だと思う場所で利用者からも何とかならないかと言われているバス停があります。上川の堤防にある米沢鋳物師屋のバス停です。市の方にもその声が届いていると思いますが、改善の考えはあるかおたずねします。

　【土地開発公社に支出している補助金について】

　自治体の命を受けて公共用地等の先行取得ができる土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」いわゆる「広拡法」に基づいた法人です。議会で取り上げる事についての是非はありますが、実際には自治体の要請に応じて土地を取得しているわけで、理事も監査も市の職員であり、土地開発公社と自治体は一体のものといっても良い関係だと思います。
自治体のために取得した土地を買い戻さず、また開発した住宅団地や工業団地が売れず、土地の取得のために借りた借金の利子がかさんでいます。また土地が売れた場合でも地価は下がり続けており、利子や管理費を含んだ高値の簿価でかい戻すことであり、その差額について市費で補填しており、全国の土地開発公社では破綻するところや解散しているところもあります。
　茅野市の23年度予算において利子と債務負担でも9300万円が予算化され、21年度決算はグリーンヒルビレッジと旭が丘団地で売れた簿価と実勢価格の差額を一般会計で補填しています。
　今後負の遺産として市税政を圧迫することが懸念されます。これからの市の大きな課題として真剣に取り組む必要があると考えます。最初にそれぞれの会計が持っている最初に喫緊の簿価と実勢価格はどれくらいになっているか。また、補助金を減らすための方策はどのように考えているかおたずねします。

【市の施設の貸与について】

　1月の新聞で茅野市が県の教育研究集会の会場使用を右翼の妨害のおそれがあるとして断ったというニュースが流れました。そのことは大きな反響があり、私のところにも残念だという声が何人から届いています。
　私も教育現場にいたときは、毎年教研集会に参加していました。保育園の保育士、小中高、大学までの教育関係者、そして保護者のみなさんなど500名以上の人が参加して教育実践の交流の場として50年以上にわたって続けられてきた自主的な研究会です。この報道にびっくりし本当に残念に思いました。
　「暴力のない都市宣言」をしている茅野市にそぐわない対応ではなかったのか、
また、今後妨害のおそれがあると教育委員会が判断した場合に公共施設の利用ができなくなるのではないかと危惧するものです。
　これは集会の自由を保障する憲法の精神にも反することではないかと思います。
市の行政を進めていく上での大変重要な根幹にかかわる問題であると思い教育長の見解をお聞きするものです。

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