ごみ問題について申し入れ

日本共産党茅野、原、富士見議員団
　　　家庭ごみ処理と焼却灰処理について申し入れ

　近年、行政の施策ともあいまって、住民の環境についての関心も高まってきました。特に、ダイオキシン問題に端を発したごみの焼却処理については、非常に高い関心を示しています。　そのこともあり、分別収集については、当初の予想より短期間で成果が上がっていると思われます。一時期大きく増えた家庭ごみも減っています。今後さらに焼却ゴミを減らすことが必要となります。それこそが、最終処分場の延命ともなり、焼却灰の処理についての技術確率が進むまでとどまることも出来るかもしれません。
　よって次のことについて、早急に対応するよう申し入れます。

１、焼却ゴミの減量には、68.5％（平均乾燥重量比）を占める紙類とプラス　チックの分別収集を行うこと。
２、また、43.3％（受入重量比）を占める塵芥類は、家庭での「生ゴミ処理　機」等で堆肥化すること。この成果物は、家庭での使用のほか公共施設で　の使用を検討すること（管内約２万世帯に3万円補助しても６億円）
３、以上の2点で、収集費用も大幅に減ることになる。これらのことは、住民　任せにせず、資料を持つ行政から住民に説明し、各市町村の実情に応じ住　民参加のもとで研究討論を急いで行うこと。さらに住民参加のもと、３市　町村の連絡協議会（仮称）を設けて検討すること。
４、灰溶融化施設については、全国６０基といわれる中で６基が事故を起こ　している。「まだ完成されておらず、事故が起こるのは当たり前と考える　べき」（設置自治体の職員の説明）との状況で、危険と経費負担が大きす　ぎる。採用も含め、慎重に検討すること。
　また、検討内容も含め住民にすばやく公開し、住民合意を重視すること。
　　なお、家庭ごみの焼却、最終処分場の状況は、写真など分かりやすい方　法で、住民に知らせることが、行政への信頼を高めることになると確信し　ています。

ジャンル別一覧