茅野市への「予算と施策に関する要望」

茅野市長　矢崎和広様
　　　　２００２年１１月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茅野市委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茅野市議団

　　　　　　　　　　　２００３年度市予算と施に策対する要望書

　小泉内閣の聖域なき構造改革路線は不良債権の短期処理を中心に長引く不況を一層深刻に陥れ、市内産業は深刻な状況にさらされ、失業率は戦後最悪の状況になっています。　市内の大型店売り場占有率は、県下二番目に高い状況の中で、新たな出店が取りざたされるなど既存商業者の営業は深刻であります。国の食糧自給率が先進国最低の４０％というなかで、コメをはじめ農産物の輸入自由化と政府の米行政からの撤退方針が示されるなど農業破壊の国政にも納得できません。とくにＢＳＥ問題に端を発した相次ぐ食品表示の偽装、残留農薬の問題などは、食の安全性と食糧自給の大切さを提起しています。　高齢者医療の大幅引き上げなど、医療介護への不安の声も多く聞かれます。学校週５日制が導入され、様々な問題が指摘されているなか、教育の問題も待ったなしです。
　新年度の予算編成と施策を進めるに当たって、市民にもっとも身近な市政が、国の政治に従順でなく自治権を十分に発揮して新年度の予算編成と施策の決定に当たることを望みます。市民のくらし、教育、福祉と営業を守り、安全と安心が保持できる市政がすすめられるよう、以下の事項について要望いたします。

【１】　長引く不況から市民の暮らしと営業を守り、産業振興をすすめる

１、国民や中小企業への大増税計画へ反対する立場を貫くこと。
２、諏訪地域中小企業センターとの連携を密にした市緊急景気対策室の役割発揮、工業アドバイザーによる中小企業振興策を強化する。現在の緊急事態にふさわしい労政の充実、市でも森林整備事業等つなぎ制度を作ること。
３、新規開業、業種転換、新製品・新技術開発に対する支援対策を一層強化すること。
４、「不良債権処理」の名による中小零細企業いじめの銀行の貸し渋り、貸しはがし等をさせないよう強力な行政指導を行うこと。
５、市制度資金の申し込み手続きを緩和すること。滞納税の分納計画が合意したときには受け付けること。又、原則納税証明の添付を条件としないようにすること。既存融資についても利子補給・返済繰り延べもできるよう金融機関に働きかけること。
６、大手企業による一方的な企業移転、閉鎖、事業縮小などの計画は事前に届け出、協議を行うよう条例または要綱を制定する。大企業や親企業が下請けいじめをしないために「下請け中小企業振興法」「下請代金遅延防止法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」などに基づく行政指導を強めること。
７、公共事業の発注は市内業者優先を貫くこと。また、事業は生活密着型・福祉教育環境型に転換し、できるだけ分離分割発注をするなどして、市内中小業者に仕事がまわるようにすること。
８、入札制度は公平性、透明性を高めるようにする。官公需の物品購入に当たっては市内業者を優先すること。
９、各商店街の活性化をはかるため、歩く街なか観光のルート整備、蛍の舞う街なかの川など工夫を凝らした振興策の事業にたいしては、資金援助を増やして対応すること。また、現状以上の大型店の進出はさせない。「まちづくり条例」を制定し、必要な行政指導を行えるようにする。
１０、リストラを口実とした不当な解雇をさせない行政指導の強化。高齢者や障害者の雇用確保対策を強化すること。市が制度化している中高齢者・リストラ対象者の雇用対策事業のＰＲにつとめ、雇用確保に取り組む。また、公共雇用の拡充対策も進めること。
１１、政府が進めている米の生産調整からの撤退を認めないこと。農産物の輸入自由化に反対する。農産物の価格補償制度を充実し、荒廃農地の活用対策を強化すること。
１２、市内の観光名所、史跡などを巡回するバス路線を設定し、観光振興をはかること。峠の茶屋眺望の活用対策も行う。遊休農地を活用したグリーンツーリズムの推進。
１３、地場産業の振興を強める。そば・大豆等特産品の育成、又加工施設への助成等を行って観光産業との結合を強めること。地産地消の推進。地域営農組織への育成支援、営農サポートセンターを立ち上げること。
１４、シルバー人材センターの充実など高齢者の生きがい対策として働く場所の創出につとめること。労務災害補償制度も確立すること。
１５、猪、鹿、猿などの鳥獣被害から農作物を守るために、鳥獣被害対策委員会の活動を強化すること。
１６、水田の果たす多面的機能の活用対策を進める。水源涵養、環境保全対策強化のために、森林整備に大幅助成を行う。森林整備をすすめる支援センターを設置すること。
１７、庁内各課で県産材活用助成制度を活用する取り組みを強めること。

【２】　市民のいのちと健康を守り、安心できる福祉のために

１、在宅介護慰労金は引き続き支給し、増額をはかること。又、市単独の単独福祉医療費助成制度を拡充すること。特に老人医療費無料化制度は低所得者を７０歳以上に戻すこと。
２、養護老人ホーム「寿和寮」の早期立て替えとケアハウス、グループホーム等痴呆性老人を含めた宅老所の併設を進める。
３、保健福祉の四エリアサービスセンターは、市民の相談に親切丁寧に応じられるように人的配置の充実に努めること。
４、介護保険の広域化が行われることになりました。内容が一層充実されることを強く求めます。
　　○高齢化が進むなかで施設入所の希望者が増えています。特養・老健の増設、グループホーム・ケアハウスの新設などの基盤整備を充実すること。施設間の入所者のたらい回しは行わないこと。　　ホームへルプサービス、デイサービス、ショートステイ等在宅介護の充実と質の向上をはかること。
　　○低所得者に対する保険料、利用料の減免制度を国に要求するとともに、独自の減免制度の拡充すること。また、保険料が払えないことを理由にした保険制度からの排除は絶対にないようにすること。
　　○認定審査にあたっては、身体的な面だけでなく痴呆の状況、家族、住宅、経済状態などが反映されるように国に求めるとともに、審査会ではそれらの状況を考慮して実施すること
５、介護相談員制度を一層充実する。追跡調査、苦情処理ができるようにオンブズパーソン制度をつくること。また、ケアマネージャーに市の利用料減免制度をはじめ各種制度を利用者への周知徹底など、受ける人の立場に立ったマネジメントができるよう指導を強めること。。
６、介護保険認定者に対する税の障害者控除の証明書を発行するとともに、全対象者に周知徹底すること。
７、国の介護予防・生活支援事業を活用したふれあい保健福祉事業を充実すること。特に冬季プラン、健康維持のためのメニュー化をすすめること。
７、国保税の値上げは行わないこと。滞納者に対する短期保険証や資格証明の発行など制裁処置をやめること。また、減免の申請には誠意を持って対応すること。
８、各区自治会の高齢者クラブを通じた生きがい、健康対策事業として「いきいきプラン出前講座」（仮称）をメニュー化して高齢者対策を強化すること。
９、国の乳幼児医療費軽減措置も活用して、乳幼児医療費を就学前まで無料化すること。また障害者を含めて窓口無料化を実施すること。
１０、チャイルドシート購入費の誕生祝い助成制度をつくること。
１１、障害者福祉計画の具体化を進めること。障害児・者が安心して暮らせる環境をつくるため公共施設・歩道などのバリアフリー化を計画的に進めること。
１２、障害者支援費制度の制度の導入にあたって、該当者への情報提供と親身な相談制度の充実、障害者の生活実態を判定した十分なサービスの提供ができるようにすること。また措置制度の柔軟な活用も行うこと。
１３、中央病院での改善問題。医療費負担を軽減するために、後発医薬品の活用による患者負担の軽減をすすめる。また院外処方の弱者対策を検討すること。やすらぎの丘デイサービスセンターを改修すること。
１４、病院での初診時特定療養費徴収の導入に当たって、各地区にある診療所の充実をはかること。
１５、指導員の増員、施設の増設など障害者の期待に応えられる「あすなろセンター」の拡充をすすめる。
１６、精神障害者のためのグループホームを設置すること。地域に開かれた「ひまわり作業所」にするための施策や施設整備をすすめること。
１７、福祉バスを市民が利用しやすいものとするため、利用者協議会を設置し、低料金化、路線と運行回数を検討すること。
１８、低家賃の市営住宅建設をすすめ、随時申し込みの受付を行うこと。旧市営住宅のリニューアルを早急に行い、低家賃希望者の住環境の整備をおこなうこと。新計画に当たっては高齢者・障害者対応のケアハウス、グループホームの併設も行うこと。

【３】　子どもたちの健やかな成長とゆきとどいた教育のために

１、学校週５日制導入に対応した子どもの居場所作りを積極的に進めること。　地区センターへの人員配置。遊休農地、里山を活用した体験学習を充実すること。
２、ゆきとどいた教育の実現のため、少人数学級を国や県に求めるとともに、市独自でも進めること。初学年、卒学年の生徒減による学級減をさせない配慮をはかること。選択教科の拡大・総合学習の実施に伴う教師の多忙化に対する対策をとること
３、生徒増や少人数学習に対応した教室不足への対応を迅速に行うこと。、学校需用費の増額などを含め、教育予算を一層増額し、教育費の父母負担を軽減すること。小中学校の改修、維持補修、環境整備をすすめること。また、その際子どもの声が反映できるような工夫をすること。
４、いじめや不登校などの問題
５、学校内、登下校時小中学生の安全対策を強めること。
６、平和教育は現行施策を充実させるとともに、戦争体験者の話を聞くなど身近な戦争体験も取り上げる施策を講じること
７、通学路の道路新設に伴う再編成、整備・点検、街灯設置、地下歩道の安全対策を万全にすること。またスクールゾーンの設定も検討すること。
　（豊平小～御作田間、湖東小～須栗平の通学路歩道設置を早急に行うこと）
８、添加物、残留農薬、産地偽装など食の安全性の問題が問われています。おいしく安心できる学校給食にするため、地元農畜産物をとりいれた地産地消給食に取り組むこと。
９、奨学金制度の充実をはかると共に年度途中の申し込みを受け付けること。また、
私立高校生への助成を県に要望するとともに、市独自でも行うこと。
１０、育児を支え合う体制づくりをすすめ、子どもの虐待に敏速に対応できる体制や相談窓口の体制づくりを強化すること。
１１、学童保育を障害児を含めて充実し、長期休みや土曜日対応も検討すること。指導員の適正配置と待遇改善、予算の増額をすること。諏訪養護学校の学童保育を市内で実施すること
１２、大規模保育園の適正化を検討し、保育内容の充実をすすめるとともに、保育料の軽減をはかること。

【４】　みんなが安心して暮らせるまちづくりを

１、霧ヶ峰産廃処理場が上流にある横河川のダイオキシンを含む水質検査を継続し、操業停止後の監視と追跡調査を強化するよう県に求めること。
２、清掃センター周辺のダイオキシン調査を継続して行い、結果を市民に公表すること。
３、花蒔地籍の旧灰捨て場の監視を強化すること。又、笹原灰捨て場の浸出水の監視をすること。
４、資源物分別収集を高齢者、障害者が気軽に依頼できるシステム作りを一層強めること。
５、市道拡幅に伴う潰地買い上げを市で行い、通勤渋滞解消や歩行者の安心できる歩道設置も計画的にすすめる。また必要箇所への右折レーンの設置もすすめること。（県道粟沢橋～小泉区入り口間の歩道設置、粟沢橋の架け替えを早急に進めること）
６、道路や駐車場の舗装については透水性舗装を促進すること。また水路の整備に当たってはＵ字溝から親水工法にきりかえること
７、除雪対策を強化すること、高齢者、障害者家庭の除雪対策を万全にする。融雪剤は環境負荷が心配される塩カル融雪剤について見直しを検討すること。
８、地震対策強化地域指定を受けての対策強化を進める。公共施設の耐震度診断と必要な補強工事を早急に行うこと。
９、圃場整備地区内の道路舗装の計画を立て、必要度の高いところから積極的にすすめること。工期が大幅に遅れている豊平圃場整備は早期に完成するよう県に強く求めること。
８、青少年が軽スポーツ（ストリートバスケット等）のできる場所を設置すること。
９、一般家庭用自然エネルギー（太陽光等）発電の助成制度を創設し普及すること。
１０、治水対策として新市民会館など公共施設や工場への雨水タンクの設置。また、一般家庭への雨水タンクの設置助成制度を創設すること。　
１１、学校でテスト化している生ゴミのリサイクルを全公共施設や一般家庭にも広げること。

【５】　開かれた民主的な市政の推進と、住民本位の財政運営を

１、男女共同参画社会に向けて、計画に基づいた施策を進め、女性の社会参加の推進をはかること。またＤＶ被害などに対応するための相談体制を充実すること。
２、行政改革は不要不急の事業を見直し、無駄と冗費をなくして効率的な行政を基本としてすすめ、福祉後退や職員犠牲を伴うものでないこと。又、安易な民間委託は行わないこと。また委託先の業務状況の常時実態把握を行うこと。
３、起債と積み立て基金の金利差を考慮した財政運営を行うこと。減債基金による起債の繰り上げ償還につとめること。
４、土地開発公社が所有する８０億円を超える塩漬け土地の処理に当たっては、一般会計からの持ち出しをしない方法での処理を検討すること。
５、市町村合併は、合併先にありきでなく、情報公開、住民合意を軸に検討を深めること。
６、職員の嘱託化、臨時化等は安易に行わないこと。職員配置は希望を含めた適材適所　　の配置をすること。
７、地対法の終結に伴い、部落解放同盟の利権がらみの同和行政を転換すること。

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