２００５年予算要望
２００５年 １月７日
日本共産党茅野市委員会
日本共産党茅野市議団
２００５年度市予算と施策に対する要望書
今日、小泉内閣による「構造改革」の推進は、庶民に痛みを強いるだけでその先に何の明るい展望も指し示すことができないでいます。日本経済は悪化の一途をたどり、不況は深刻化しています。景気が持ち直しているとの報道もありますが、それは一部であり、雇用の面ではより一層深刻な事態が進行しています。茅野市でも生活保護の増加、医療や税負担増、倒産や廃業、消費の冷え込み、大型店の参入などによる商業者の営業もきわめて深刻です。
地方自治をめぐっては「合併の押しつけ」「三位一体の改革」によって大変な時代を迎えています。市においては行財政改革に当たっては福祉、教育、環境については維持継続するとの方針ですが、その立場にしっかりと立ち、地方自治体の自治権を十分に発揮して、市政が市民の熱い期待にこたえて、福祉、環境、教育、産業振興、雇用などを太い柱にすえた予算編成と施策の推進を強く要望いたします。２００５年度予算編成にあたり、以下の事項について要望します。
１、市民のくらし、福祉、医療の充実を最優先に
１，介護保険制度の充実についての要望
・低所得者の保険料・利用料の減免制度の拡充
・認定は痴呆も含め高齢者の生活実態を考慮すること
・特養老はじめ必要なサービスを提供できる基盤整備をすすめること
・介護保険の保険料の滞納者に対しては保険給付の制限はしないこと
・介護保険にかかわるサービス内容について事業者任せにせず実態把握をおこない
改善に努めること
・福祉用具購入、住宅改修費の受領委任払いをおこなうこと
２福祉医療の窓口無料化をすること。また、特に乳幼児医療の通院にも広げた就学前まで の医療費無料化を進めること
３国保高額療養費、出産育児一時金の受領委任払いをおこなうこと。
４「障害者プラン」を計画的に実施し、諏訪圏域障害者支援センターとの連携を強め、相 談体制を充実すること。また、支援費制度と介護保険の統合をしないよう国に働きかけ ること。
５介護予防・生活支援事業を活用したふれあい保健福祉事業の充実に努めること。
冬季プランの検討をすること。健康維持のための「いきいきプラン」をつくり、高齢者 クラブ等での積極的活用を促進すること。
６精神障害者のためのグループホームの設置を急ぎ、ひまわり作業所の改修をすすめるこ と。またノーマライゼーションが進むよう対策を講じること。
７中央病院へ女性総合外来の開設をすること。
８況が長く続く中で保育料や国保税の引き上げをおこなわないこと。短期保険証、資格 証明書の発行はしないこと
９公立保育園の民営化はおこなわないこと。
２、茅野市の特徴をいかした産業経済の振興を
１市独自の雇用創出プランをつくり、ニートと呼ばれる若者をつくらない就職支援、再就 職者への支援など市独自でも強めること。
２市制度資金の申し込み手続きの際滞納税金の分納計画が合意されたときには受付をおこ なうこと。返済期間延長の弾力的運用など市内企業への融資制度の一層の改善を図るこ と。受発注の開拓、販路拡大の支援等も充実すること。
３農業に希望がもてる支援策を強めるため、農業支援センターを設置するとともに農業マ スタープランの具現化に本格的に取り組むこと。
４鳥獣被害防止のため、広域的な防除ネット設置など有効な対策をすすめるとともに、鳥 獣対策委員会の活動も強化する。。
５ 市独自の林業整備マスタープランを作成し、地球温暖化防止、水源涵養、国土保全な どの多様な効用と雇用につながる森林整備をすすめること。観光開発地にも協力を求め ること。
６県の助成制度も活用した県産材の利用をすすめること。薪やペレットストーブの公共施 設での利用をすすめる。
７観光施策の充実をはかり、茅野市らしい個性や魅力のある観光アピールにつとめる。
市内全域の旧所名跡を網羅した屋根のない博物館構想と、そこを周遊するラウンドバス 構想など個性ある観光をアピールすること。
８大型店の身勝手な出店や撤退を許さない市の姿勢を明確にすること。まちなか商店街の 振興につとめる。
９公共事業は生活密着型事業を増やすこと。また小規模の修繕補修工事などを入札参加資 格を持たない個人事業者も参加できる「小規模工事等受注登録制度」を導入すること。１０入札契約制度の改善で一層の透明化を図り、「低入札価格調査制度」活用や現場にお け る中間検査の強化などにより良質な工事がおこなわれるようにする。
１１公共事業はできるだけ分離分割発注をするなどして市内業者に仕事が回るようにする こと。また物品購入に当たっては市内業者を優先すること。
１２経済活性化対策としての住宅リフォーム助成制度の創設をおこなうこと。
３、子どもが主人公の教育の充実を
１憲法、教育基本法、子どもの権利条約の精神をいかした教育行政に取り組むこと。
２開かれた学校をつくるため、児童・生徒、地域住民、教職員による３者協議会の設置。 子ども議会開催等もすすめる。教師がゆとりを持って指導ができるように、多忙化解消 対策も検討すること。
３３０人規模学級を中学校への導入を展望しつつ、小学校全学年に広げること。また、必 要な教室増設をすすめること。
４いじめや不登校への対応を迅速に進め、不登校親の会等との連携、保護者への支援策を 講じること。
５子どもの虐待に機敏に対応し、相談窓口と庁内関係機関や児童相談所との連携を強め ること
６校内や登下校時における子どもの安全対策を強める。また、通学路の整備をすること。７学校給食に地元農畜産物を取り入れた地産地消給食に取り組むこと。米消費拡大と食の 安全の観点から米粉パンの導入も検討すること。
８学童保育を需用費の増額、職員の待遇改善、施設の改善など充実させること。
９注意欠陥多動性障害・学習障害児などへの対策について、教員の配置など具体的な対応 すすめること。
１０小中学校の施設の改修、維持、補修をすること。また消耗品、備品費を増額すること。
１１学校図書館を充実し、指導員の待遇改善、時間延長をすること。
４、自然を大切にし、安心してくらせるまちづくりを
１地球温暖化防止や環境を守るため、太陽光や風力、小型水力発電、バイオマスなどの自 然エネルギーの活用をすすめること。また公共施設への太陽光発電、雨水貯留槽の設置、 を積極的にすすめる。また、一般家庭への雨水タンク設置助成制度を創設すること
２道路や駐車場についての透水性舗装、水路整備の親水工法など自然に優しい工法を積極 的に取りいれること。
３公共施設、道路などのバリアフリー化を高齢化社会に対応できるよう一層積極的にすす めること。
４除雪を通勤通学時前に終了するよう徹底し、弱者対策も含め強化する。融雪剤は環境負 荷が心配される塩カル融雪剤について 見直しをすること。
５新潟中越地震、豪雨災害に学び、、緊急時に避難所となる学校や集落公民館の安全につ いて見直し、耐震改修を緊急にすすめること。その他地震対策強化指定地域としての対 策を強化すること。
６ゴミの減量のために、プラスチックの分別について検討し、さらなる資源のリサイクル をすすめること。
７生ゴミのリサイクル化を全市に普及し、有機肥料として活用も含めて積極的に取り組む こと。
８資源物収集とゴミ出しの高齢者、障害者対策を講じること。
９歩行者の安全のために歩道設置をすすめること。また、交通事故防止のために危険が多 い箇所からの信号機の設置をすすめること。
１０横河川、、美サイクルセンター付近、花蒔の旧灰捨て場、笹原最終処分場の水質・土壌 検査を継続し、監視と追跡調査を引き続き強化すること。
１１多発する消費者問題を未然に防ぐため、高齢者クラブでの徹底を始め市民への啓蒙活動 を強めるとともに、窓口での機敏な対応ができるように体制を強化すること。
１２脱ダム宣言をいかした上川並びに流入河川の整備を積極的にすすめるよう県に働きかけ ること。
１３都市計画道路玉川線、粟沢橋付近の歩道、右折レーンの設置を県に働きかけること。
５、市民の目線にたった民主的な市政の推進
１男女共同参画社会に向けて、計画にそった具体的な施策を進めること。
２ＤＶ被害などに対応するための女性相談体制を強化すること。
３行財政改革は不要不急の事業を見直し、無駄をなくし効率的な行政を基本としてすすめ、 福祉、教育後退や職員犠牲を伴わないようにすること。
４指定管理者制度の導入に当たっては安易な民営化を行わないこと。また委託業務は委託 先の実態把握を行い、厳正な業務がおこなわれるようにすること。
５全体の奉仕者としての職員の意識改革をはかるとともに、職員提案制度の活用など庁内 の活性化につとめる。
６青年の声が行政にいかされるシステム作りを検討すること。
７市政の重要課題に対処するに当たり、常設の住民投票条例をつくること。
８パートナーシップのまちづくりを定着させるために、スタッフの公募枠の拡大。一定の 実費支給を検討する。
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