２００６年度予算要望

２００６年度市予算と施策に対する要望書

日本共産党茅野市委員会・同市議団

　　景気が持ち直してきつつあると言われていますが、市民生活には実感として受け止められている状況になっていません。小泉内閣が進めている「構造改革」は弱肉強食の規制緩和や国民に負担増を押し付ける税制改悪、介護保険や障害者福祉の制度でも負担増を強いる内容のものばかりです。また小泉「構造改革」と市政に係わる問題でも「三位一体改革」や「指定管理者制度」の導入など真に地方自治の確立や市民福祉の向上に役立つ制度となるのか疑問を抱かざるを得ない内容であり、今後を注視していきたいと思います。
　市では「行政改革推進プログラム」が市民委員会の提言によって基本的方向が示されて、その提言にもとづく施策が展開される初年度となります。日本共産党茅野市委員会・市議団ではアンケート調査等によって寄せられた市民の皆さんの多くの声をまとめ、新年度の予算と施策について要望いたします。
「総務企画部」　　　　　　　　
１、憲法９条「改正」に反対し、非核平和宣言都市としての平和行政を積極　的に進める。
２、行財政改革は不要不急の事業を見直し、無駄をなくし効率的な行政を基　本としてすすめ、　福祉、教育後退や職員犠牲を伴わないようにするこ　　と。最近の耐震建築偽装問題などに　対処できる職員のプロ化を一層強化　する。
３、指定管理者制度の導入に当たっては公共性を損なうおそれのある安易な　民営化を行わないこと。また委託業務は委託先の実態把握を行い、厳正な　業務がおこなわれるようにすること。
４、全体の奉仕者としての職員の意識改革をはかるとともに、職員提案制度　の活用など庁内の活性化につとめる。
５、小地域支え合い事業の推進は、地域住民の自主性を尊重したそれぞれの　地域の特徴をいかした内容とすること。
６、平成１８年度以降の新しい男女共同参画計画は、本格的な具体化が進む　よう庁内体制の充実も含めてすすめること。
７，青年の声が行政にいかされるシステム作りを検討すること。
８、市政の重要課題に対処するに当たり、常設の住民投票条例をつくるこ　　と。
９、パートナーシップのまちづくりを定着させるために、スタッフの公募枠　の拡大。一定の実費支給を検討すること。
１０、市民館については施設改善、管理運営について、市民から様々な意見　が寄せられています。市民が気安く使える施設として各種改善を図るこ　　と。
１１、行政アドバイザー制度の効果について検証すること。
１２、新潟中越地震、豪雨災害に学び、、緊急時に避難所となる学校や集落公民館の安全につ　いて見直し、耐震改修を早急にすすめること。その他自主防災組織の充実など地震対策　強化指定地域としての対策を強化すること。

【保健福祉部】
１、介護保険制度の充実についての要望
・食費・居住費の徴収に関しては利用者の実態や具体的な影響を把握するこ　と。経過を見て対策を講じ利用者の負担軽減を図るために市独自の減免制　度を設けること。
・新予防給付の対象者については必要なサービスは引き続き受けられるよう　にし、筋力ト　レーニングなど予防給付のメニューについては本人の意向　を尊重すること。
・第３期介護保険事業計画は地域の高齢者の実態に基づいたものとし、在宅　者の通所施設や特養など入所施設の充実をはかること。
・介護保険の保険料の滞納者に対しては保険給付の制限はしないこと
・介護保険の地域支援事業を活用したふれあい保健福祉事業の充実に努める　こと。高齢者の引きこもりや認知症予防のためのいきいきプランなど多面　的で豊かな内容とすること
２、国保高額療養費、出産育児一時金の受領委任払いをおこない、実施する　までの間は無利子貸し付け制度の周知をはかること。
３、健康診断の検診率を高めるため、料金、方法について検討すること
４、諏訪中央病院へ女性総合外来の開設、精神科の充実、肝臓、癌などの専　門医の配置を進めること。
５、不況が長びく中で国保税の引き上げをおこなわないこと。短期保険証、　資格証明書の発行はしないこと。また、支払い困難者には丁寧に相談にの　り、減免制度についても周知　徹底をはかること。
６、「障害者福祉計画」作成に当たって、実態とニーズを調査し諸施設やサ　ービスの数値目　標を決め計画的に進めること。（グループホーム・通所　デイサービスなど）
７、障害者自立支援法に基づく利用者負担導入で、サービス後退することの　ないよう障害者の実情にあったサービスが受けられるようにすること。障　害者の負担軽減措置を講じ、　きめ細かな相談体制を充実させること。
８、障害者の働く場の創出に努め、企業にも働きかけを強めること。　
９、公共施設、道路などのバリアフリー化を障害者福祉計画にもとづき高齢　化社会に対応できるよう一層積極的にすすめること。
１０、乳幼児医療費の窓口無料化をすること。乳幼児医療の通院にも広げた　就学前までの医療費無料化を進めること
１１、保育行政の充実をはかること
　・公立保育園の民営化はおこなわないこと。
　・特別保育以外は正規の保育士を配置すること
　・希望するこどもの混合保育を積極的に進めること
１２、子育て支援のためファミリーサポート事業を行うこと。
１３、家庭子ども応援センターは、相談業務についても秘密が守られるよう　な場所にして充実すること。

【経済部】
１、市独自の雇用創出プランとして、公園、学校、保育園等の環境整備（幹　線道路の草刈りなどを含め）市全体の雇用必要数の実態を把握し、ニート　やリストラ対策に結びつける検討を進める。
２、市制度資金の申し込み手続きの簡易化、さらに滞納税金の分納計画が合　意されたときには受付をおこなうこと。　返済期間延長の弾力的運用など　市内企業への融資制度の一層　の改善を図ること。受発注の開拓、販路拡　大の支援等も充実すること。
３、農業に希望がもてる支援策を強めるため、農業支援センターが集落営農　の組織化を積極　的に進めること。低価　格に悩む野菜の価格保障制度の　充実に補助金を増額する。
４、鳥獣被害防止のため、広域的な防除ネット設置など有効な対策に助成を　すること
５、市独自の元気な森づくり１０カ年計画をつくり、間伐適期を逃さない森　林整備を進め　る。また、市民団体と連携を密にして市民の森づくりにも　積極的に取り組むこと。
６、県の助成制度も活用した県産材の利用促進のため公共施設への積極利　　用、民間住宅助成　制度の創設、チップ材利用の遊歩道整備などを進め　　る。薪やペレットストーブの公共施　設での利用を拡大する。
７、観光施策の充実をはかるため、茅野市らしい個性や魅力のある観光振興　につとめる。
市内全域の旧所名跡を網羅した屋根のない博物館構想と、そこを周遊する　ラウンドバス　構想など個性ある観光をアピールすること。まちなか観光　の充実にも取り組む。
８、大型店の身勝手な出店や撤退を許さない市の姿勢を明確にする市条例を　検討する。まちなか商店街の振興につとめる。駅西口再開発事業は街のに　ぎわいが取り戻せるようなテ　ーマを位置づけ、地元の合意に基づくまち　づくりを進める。
９、公共事業の発注に当たっては、小規模の修繕補修工事などを入札参加資　格を持たない個　人事業者も参加できる　「小規模工事等受注登録制度」　を導入すること。
１０、入札契約制度の改善で一層の透明化を図り、「低入札価格調査制度」　活用や現場におけ　る中間検査の強化などにより良質な工事がおこなわれ　るようにする
１１、公共事業はできるだけ分離分割発注をするなどして市内業者に仕事が　回るようにすること。また物品購入に当たっては市内業者を優先するこ　　と。
１２、経済活性化対策として、市内業者による住宅リフォーム助成制度の創設をおこなうこと。

【教育委員会】
１、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の精神をいかした教育行政に取り　組むこと。
２、開かれた学校をつくるため、児童・生徒、地域住民、教職員による３者　協議会の設置。　子ども議会開催等もすすめる。
３、教師がゆとりを持って子どもへの指導に専念できるように、研究授業や　校外からの要請　による事業の精選など　多忙化解消対策も検討するこ　　と。
４、３０人規模学級を中学校への導入を展望しつつ、小学校全学年に広げる　こと。また、必　要な教室増設をすすめること。
５、いじめや不登校への対応を迅速に進め、不登校親の会等との連携、保護　者への支援策を　講じること。
６、子どもの虐待に機敏に対応し、相談窓口と庁内関係機関や児童相談所と　の連携を強める　こと
７、校内や登下校時における子どもの安全対策を強化するため、『通学路安　全パトロール』　の車用ステッカーを全市民に配布して関心を持ってもら　うなど、見守る目を多くする安　全対策を継続して定着できるようにす　　る。また、地区子ども館との連携で一人通学路と　なる子どもの対策も検　討する。
８、全市的に危険な通学路をなくすために、通学路の表示を行うこと。
９、学校給食に地元農産物を取り入れた地産地消給食の拡大に取り組むとと　もに集荷、納入　の負担軽減をすすめること。米消費拡大と食の安全の観　点から米粉パンの導入も検討す　ること。
１０、学童保育を需用費の増額、職員の待遇改善、施設の改善など充実させ　ること。
１１、注意欠陥多動性障害・学習障害児などへの対策について、教員の配置　などの対策を講じること
１２、小中学校の施設の改修、維持、補修をし、消耗品、備品費、高熱水費　を増額すること。　また環境整備などに地元負担をさせないこと。
１３、学校図書館を充実し、指導員の待遇改善、時間延長をすること。また、環境教育の一環　としてペレットストーブの設置を全校に拡大すること。

【建設・水道部】　
１、道路や駐車場についての透水性舗装、水路整備の親水工法など自然に優　しい工法を積極　的に取りいれること。
２、除雪を通勤通学時前に終了するよう徹底し、弱者対策も含め強化する。　融雪剤は環境負　荷が心配される塩カル　融雪剤について見直しをするこ　と。
３、歩行者の安全のために歩道設置をすすめること。また、交通事故防止の　ために危険が多　い箇所からの信号機の設置をすすめること。（米沢埴原　田の歩道、信号機、北山小学校　から湯川お寺までなど）
４、都市計画道路玉川線、粟沢橋付近の歩道、右折レーンの設置を県に働き　かけること。
５、脱ダム宣言をいかした上川並びに流入河川の整備を積極的にすすめるよ　う県に働きかけること。

【生活環境部】
１、地球温暖化防止や環境を守るため、太陽光や風力、小型水力発電、バイ　オマスなどの自　然エネルギーの活用をすすめること。また公共施設への　太陽光発電、雨水貯留槽の設　　置を積極的にすすめる。また、一般家庭　への雨　水タンク設置助成制度を創設すること
２、焼却ゴミの飛躍的な減量のために、プラスチックの分別、紙類の分別、　生ゴミのリサイ　クル化も含めて本格的　に検討し、数値目標を立て、原　村、富士見町や市民団体と連携　して取り組むこと。
３、生ゴミのリサイクル化を全市に拡大するため、コンポストの無料配布に　ついて検討し、　講習会などを計画すること。　また、市街地の生ゴミに　ついては有機肥料としての活用　も含めて積極的に取り組むこと。
４，爆破事故が多発している灰溶融施設の建設に当たっては、技術も未確立　であり性急な決　定はせず規模について　も慎重に検討を進めること。ま　た、市民に対して十分な説明責　任を果たし、情報公開をすること。
５、横河川、美サイクルセンター付近、花蒔の旧灰捨て場、笹原最終処分場　の水質・土壌検　査を継続し、監視と　　追跡調査を引き続き強化するこ　と。
６、市内ゴルフ場使用農薬の地下水への影響調査を主要湧水で実施し、安全　のための総点検をおこなう。
７、アスベスト使用施設にかかわった職員の健康診断を実施する。またアス　ベスト対策につ　いての市民の相談について親身に対応すること
８、多発する振り込め詐欺など消費者問題を未然に防ぐため、高齢者クラブ　での徹底をはじめ市民への啓蒙活動を強めるとともに、窓口での機敏な　　対応ができるように体制を強化すること。

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