２００３年３月議会一般質問
２３教育行政
１、３０人学級の拡大についてお尋ねします。
今年から小学校の一年生から３０人規模学級が導入されました。、茅野市でも英明、宮川小学校の一年生がその対象となり、先生や親に喜ばれています。
この問題については今まで２０年近くにわたって父母、先生達が参加するやゆきとどいた教育を求める県民会議で毎年１００万署名にとり組み県と国に要望してきました。
学習指導要領の実施により現場は更に忙しくなり一人一人の子どもに目が行き届かなくなってきており、一日も早い実施が切望されていました。
さらに信州こまやかプランにより新年度から小学校３年生までの３０人規模学級が実現することになり本当に喜ばしいことです。
そして４年生から６年生までは市町村が実施する場合には、県も支援するという方向を打ち出しています。
来年度からの３年生の３０人規模学級の市内での実施状況はどのようになっているか。
また４年生から６年生までについてはどのような対応をするかお聞きしたいと思います。
次に福祉医療行政について質問します。
この問題については１２月議会でも取り上げました。前回も申しましたが、日本より少子化がすすんでいるヨーロッパで対策として有効だった施策は働き続けられる条件作りと子育てへの経済的支援であります。若いお母さん達の医療費無料への願いは強いものがあります。アトピーやぜんそくなども増えてきていて長期の入院や治療を要するようになってきています。
一方、県下ではこの医療費制度の拡充がどんどん進んできています。先日の新聞に高森町では中学３年まで拡大すると報道されておりました。
この諏訪県域でも原村が小学校３年まで、富士見町と下諏訪町では４月から就学前までの無料化をするということを聞いております。
１２月議会に就学前までの請願も出され採択されました。また県の福祉医療制度の見直しに伴ってそれを受けて市がどのような対応をするか注目していました。
、茅野市でもそれを受けて今議会で見直しの議案が出ています。県の制度では所得制限があるものを市としては所得制限を設けない。入院まで医療費無料が拡大します。一歩前進と言うこと出それ自体は評価しますが、私は外来も含めて年齢引き上げが進むのかと思っておりました。県の見直しも就学前までを目標にするとしておりますが、市も今後どのようにすすめていこうとしているのかお尋ねしたいと思います。
次に障害者福祉行政、障害者が地域で自立して生活していくための施策についてお聞きします。
この問題についても支援費制度の質問とあわせて何回か取り上げてきています。
私は茅野市では高齢者福祉、子ども支援のあと障害者福祉が今後の茅野市の福祉施策の中の取り組むべき課題ではないかと思っているわけです。
市では障害児保育をし、母子通園施設の山びこえんの設置での保育園にあがるまでの療育や相談、障害児学童保育の施策など先進的なとり組みを行っています。その上に 学校卒業後、地域社会の中で障害者が自立して生きていくための施策に目を向けて貰って是非充実させて欲しいわけです。
支援費制度について今までと変わらないという認識ではなく、この機会にあわせて障害者施策を進めていく、障害者が地域で暮らし、街に出て社会参加をするために市としてどのようなビジョンを持ってすすめようとしているのかお聞きしたいと思います
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