2006年６月議会一般質問

　今、格差と貧困が大きな社会問題となっています。これは自然に起こってきたことではなく今の政府が、庶民に負担増、医療や福祉等の社会保障の切り捨てを推し進める一方で、大企業や一部の富裕層への減税や優遇措置をしている、また過度の規制緩和、競争主義により、強い者はますます強く弱い者はますます虐げられる、弱肉強食の社会を作り出しているという今の政府の政治のありようが市民のみなさんの苦しみの根源にあるといえると思います。

　昨年の税制改正で、老年者控除の廃止、年金控除の縮小、65歳以上の高齢者にたいする125万円以下の非課税措置の廃止、それに加えて定率減税の半減によって、特に高齢者への税負担が重くなりました。この6月には定率減税の全廃によってさらに税負担が増えます。試算してみますと年収500万円のサラリーマン家族4人の家庭で昨年12月に比べると約4万円の増税となります。これは単に税金が上がるだけではなく、介護保険料や国保の保険料にも連動し負担増となります。昨年、住民税の納税通知書の送付を受けた市民のみなさんから「年金や収入は変わらないのにどうしてこんなに税金が上がったのか」との声が私どもに多くよせられました。今年についても６月11日に市から納税通知が発送されるとのことですが、また大幅な税負担増となります。その上に5月末に厚生労働省が発表した調査では、勤労家庭の現金給与は5ヶ月連続で減っています。

また、国の「構造改革」路線にもとづいて、「地方分権」とは名ばかりの、地方への干渉と介入がかつてなく強められてきました。アメとムチで市町村合併を推進し、「官から民へ」と民営化路線を推進し、「三位一体の改革」の名で地方財政を苦しくさせています。たとえば保育所運営費の補助金削減にみられるように、教育や福祉の補助負担金を削減し、国の責任放棄しています。税源移譲をするといいながら肝心の交付税は毎年削減されています。
国の税金の集め方、使い方をそのままに国民と地方に痛みを押しつけているのが今の政治の現状です。
まず始めにこのような国の政治について市長はどのような考えを持ち、どのようなスタンスで市政にのぞもうとしているのかお伺いします。

　市長のマニフェストを見ますと「茅野が日本をリードする」「みんなでつくるみんなの茅野市」ということがうたわれ、4つの基本姿勢、16の目標、80の提案がされておりますが、かなり項目的であり、それらをすすめるための基本的な姿勢があまり見えてこないわけであります。　地方自治法第一条の二項には地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするという文言が書かれております。地方自治体の役割は｛住民のくらしと福祉をまもる」ことにあります。
　私は市民を苦しめる政治が行われている、こんな時こそ、一番身近な市政が市民の営業やくらしを守らなければいけないと思います。茅野市のリーダーとして市民の福祉向上のためにどのような基本理念をもって臨もうとしているのかお伺いします。

　次に最後に私はあんしんしてくらせるというのが一番の基本であると思います。安心して子育てができる、医者にかかれる、介護が受けられる、営業ができる、その基本には平和があってこそと思います。今平和をめぐって憲法を変え海外で戦争ができる国にしようという動きが急であります。茅野市は非核宣言都市であります。茅野市の平和行政は先進的な取り組みをしておりその施策は近隣市町村にも広がっております。市長の平和や憲法にたいする考え方をお聞きしたいと思います。

次に先ほど望月議員が取り上げた「高齢者医療費無料給付金制度の拡充についてお願いします。」市長より回答がありました。これは9期36年の牛山晴一さんの置きみやげともいうべき事です。
　先ほど申しましたように　昨年６月からの政府が進めた税制の大改悪で、特に高齢者が大増税となりました。これが介護保険料や国民健康保険の保険料の値上げに連動し所得の低い大勢の高齢者が苦しめられていることは先ほど申したとおりです。　　さらに来年の4月からは「後期高齢者医療制度」が始まります。生活保護を除く75才以上の全ての方がこの対象となり、あらたに介護保険料とあわせて保険料が年金から天引きされることになります。県によって保険料は違いますが今試算されている額は月6２00円程度とされており、介護保険料とあわせると月一万円以上が天引きされることになり高齢者の生活はますます苦しくなることは明らかです。

この方達が引き続き制度が受けられるように強く要望するものです。この問題は3月議会で牛山晴一元議員が取り上げ、4月の市長選挙で牛山晴一候補がすぐやる4つの約束として公約に掲げてきたことであります。3月議会の前市長の答弁では、税制改正については国の方針の中で判断したい。費用については12５０万円ほどが見込まれる。この問題については新しい市長の下できめるべきことだとの答弁をしております。先ほど市長の政治姿勢をお伺いしましたなかで、国の制度だからとそのまま当てはめるのではなく市民の苦しみに思いをよせ、できるだけのことをしていただきたいお願いいたしました。ぜひその立場で資格を喪失した人が75才以上の医療費無料制度の対象となるよう制度を拡充して欲しいと思いますが考えをお聞きします。

　次に子どもの医療費無料制度の年齢引き上げと窓口無料についておたずねします。
私はこの問題について議員となりましてからずっと取りくんでまいりました。そのころは3才未満までだったものが市の施策で4才未満となり、その後県の医療費無料制度が拡充され、市が上乗せする形でが就学前まで通院、入院も含めて無料となりました。少子化対策としての子育て支援策として保護者の方々から大変喜ばれております。子育て支援策としてどんな施策をのぞみますかという問いにたいしてどんなアンケートでも経済的支援が一番を占めています。茅野市内でもお母さん方から是非医療費無料制度を拡大して欲しいという声が多くよせられております。
　全国でも県内でも小学校6年までまた中学卒業まで拡大している自治体がどんどん増えています。2006年4月1日の国保中央会の調査によりますと通院入院も含めて小学校卒、中学校卒、高校卒まで拡大している市町村数は171にのぼっています。又長野県内はどうなっているかといいますと2006年4月時点で18町村です。
　諏訪地方では原村が18年度から富士見町が19年度から中学校卒業まで無料となっています。成長するにつれ乳幼児と比べて病気になる回数も少なくなると思いますので、かかる費用もその割には少ないと予想されます。
　少子化対策としての子育て支援策の目玉として、将来的には中学校卒業までを展望しながら、医療費無料制度を当面小学校6年生まで拡大する考えはないかおたずねします。

　次に、窓口無料についてです。これについての要望もが強く出されております。保育園に子どもを通わせているお母さんの中には他県や他市町村からきている方も多く、今まで住んでいたところでは払わなくてもよかったとの声も聞きました。全国47都道府県のうち31府県が窓口無料となっています。
　長野県では県のあり方研究会で、自動給付方式で行われるようになりました。１回振り込み先を登録すれば、毎月申請しなくも２カ月後には通帳に振り込まれるということですが、レセプト代として１回３００円を差し引かれた分が通帳に振り込まれるということであります。18年度から出産育児一時金、高額医療費については現物給付になっているわけですから、子どもの医療費の無料制度についても窓口で無料になるように検討する考えはないかお尋ねします。

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