２００７年９月決算大綱質疑・決算討論
14番伊藤真智子です。決算事項別明細書11ページ節別集計表の７，賃金について質問します。よろしくお願いします。
いま、様々な面での格差が広がっており、大きな社会問題になっています。景気が回復しているといいますが、その恩恵は働く人々に還元されておらず、所得格差は広がるばかりです。さらに、雇用状況の悪化のもとでパートタイム労働者や派遣労働者など不安定雇用が急増しており、賃金その他の労働条件についても正規の一般労働者とパート労働者の格差が拡大するなど、事態は深刻です。問題は多いのですが国でもパート労働者の格差是正法をつくり、見直さざるを得なくなっています。
茅野市では行財政改革推進プログラムの、「定員適正化計画」により、平成16年～平成21年にかけて、555人から57人減らし498人にする計画です。その方法として計画では嘱託、臨時職員などの弾力的な雇用形態による正規職員の削減に努めるとなっています。
19年4月時点ではじつに嘱託や臨時職員が3人に1人の割合になっています。定員適正計画通りに進められれば21年にはその割合はもっと高くなります。 市民のニーズが多様化し行政の仕事は増えることはあっても減ることはありません。正規の職員が減った分は臨時の職員がになっているのが現状です。臨時だから責任のある仕事はになえない、また、正規だからやるのが当然などと職場に中に不団結が生まれる要因となっています。
同一労働同一賃金は世界の流れです。 市の仕事量に見合った職員定数は本来正規の職員になうべきでなのです。
しかし現状では嘱託や臨時の方々に多くの業務をになってもらっています。現在保健福祉では５０％、教育委員会では４０％近くが臨時職員であり、市民と直接関わる分野の業務に多数配置されています。 その方々にやりがいを持って気持ちよく働いてもらうことは市民サービスの向上に大いに寄与することだと思います。
7月のハローワーク諏訪の求人情報によりますと、パートの専門職や技術の職業については平均で時給1462円、事務の職業では876円となっています。茅野市では保育士、栄養士、学童指導員、介護職員などの専門職が859円、事務職では820円です。今時高校生のアルバイトでもそれくらいはもらっています。あまりにも低いのではないでしょうか。 賃金をアップするなど待遇改善をお願いしたいと思いますが、市の考えをおたずねします。
（平成１８年度一般会計決算についての討論）
18年度はどんな年だったのか振り返ってみますと、政府の三位一体改革の3年目ということで、国庫補助負担金で4億9千万、地方交付税で3億7千万円8億6千万円の歳入減となっています。一方、国の税制改革により市県民税が大幅増になり、特に高齢者への影響は7900万円、定率減税の半減によって26000人もの人に1億2400万円の負担増となりました。市にとって見れば増収でありましたが、市民にとっては負担増ということで税制改正により生活が困窮する人にセフテイネットとしての施策を強く要求してきたところです。残念ながら18年度中には施策は講じられませんでした。今年度、今議会で市独自の医療費無料制度が提案されたことは評価したいと思います。 また、国の社会保障の縮小の方針に伴って制度改正された「介護保険」、障害者に1割負担を強いる障害者自立支援法が実施になり、そのしわ寄せが高齢者や障害者等弱い人にのしかかってきています。私どもはその軽減策を要望してまいりました。福祉用具については施策が講じられましたがそれ以外は国の制度による軽減策でありました。これからの市政運営の中では、セーフティーネットとしての福祉施策の一層の充実が強く求められると思います。
事業内容を見ますと、ハード面では小中学校の耐震化や増築、公共施設の耐震診断や耐震化については是非今後とも進めていって欲しい施策です。
予算の反対理由としました一昨年オープンした市民館について、18年度予算の討論でも指摘しましたように、オープン直後からマルチホールの座席から舞台が見えないという問題がおきました。私どもは設計者の瑕疵ではないかと指摘しそれなりの対応をとるよう指摘しました。しかし、寄付2000万円と設計者の500万円あわせて2500万円で改修された訳です。改修そのものは1階から舞台が見やすくなったといえると思いますがその経過については納得がいかないものです。また、オープンして間もない中での図書室での日よけや音響、空調設備などの改修4380万円、改修設計業務348万円については、ナスカ設計事務所がプロの設計事務所として、当然把握されるべき事柄であったと判断するものです。また監査が指摘していますように想定していなかったガラスの割れの発生については今後の状況について注意深く見ていく必要があります。とはいえ50億円をかけて行った市の大事業です。今後の市民の文化の中心として多くの利用されることをのぞみます。
次に灰溶融炉については建設や管理運営費にに10年間で52億円となり大変な経費がかかる上に技術的には発展途上といえるもので、私どもはゴミ減量の取り組みにより最終処分場の延命をはかり、その期間に技術の発展もあるでしょうし、住民の中で論議を深める必要があると思います。多額の税金を投入する事業でありながら茅野市では市民に説明がなされておらずこのまま進めることには反対です。たい肥化事業も立ち上がり、その他プラスチック、紙類の分別も始まりました。ゴミ減量への真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
ソフト施策の面では、子育て支援について病児病後時保育の実施、さらに県の施策とあいまっての乳幼児医療給付金の入学前まで無料化となったことについては私どももすっと要望してきたことで嬉しい施策でありました。さらに今後も窓口無料化や年齢引き上げに向けて一層努力をしていただきたくお願いするものです。また、地区コミュニュテイが立ち上がりましたが住民自治は一朝一夕には行かないもので市民の理解を深めながら進めていって欲しいと思います。
また官から民へというかけ声の中で 民営化や各種施設の指定管理制度への移行が進んでいますが、効率のみを重視する姿勢では行政としての役割は果たせないと思います。市民館の管理委託費が契約では一億５５００万円だったものが議会にも明らかにしないまま一億７８００万円になっていた問題は納得できません。地方自治の本旨を踏み外すことのないような立場での検討を強く求めたいと思うわけです。
18年は行政改革プログラムの1年目にあたります。無駄をはぶくが、必要なところには配分するというメリハリを付けた運営になるようのぞむものです。 職員が削減する中、委託費や賃金動向について注意が必要と思います。
この決算の審査の中で出された多くの意見や提言など、今後の市政運営と新年度の予算編成に十分生かしてもらうことを強く要望して討論といたしたいと思います。
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